加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 若干繰り返しに、いままでの質問の上から、なる点がございますが、明年度の財政計画では、特にどういう点に一番考慮が払われておりますか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 この単独事業についての配慮、いま御説明がございましたが、もう一度もう少し詳しく御説明くださいませんか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 緊縮均衡予算といったような性格が、このたびの財政計画の内容にございますか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 歳入が非常に減っているわけですね。したがいまして、これに均衡をとるためには、歳出の構成でも相当違った線を打ち出さなければ歳入歳出の均衡という形はとれないわけですね。そういう意味で、一体歳出の構成は、歳入の伸び率の減に伴ってバランスをとるような性格が打ち出されているでしょうか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 たとえば、三十七年度の伸び率は一六・六％増、三十八年度の決算では一四・八％、鈍化しておりますね。住民税個人分の増加率が大幅に低下をしておる、あるいはたばこ消費税等が低下をしておると自治省で指摘をしておるわけでございます。そうであるならば、先ほどお話がございましたが、公共事業、特に政府の長期計画に基づく公共事業については相当手直しをしていかなければ、この歳入減に見合う歳出の計画ということにはならないと思うわけですが、 〔副主査…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 確かに、数字の上では、比率の上では、投資的経費の公共事業なんかは前年度に比べて減っていますよね。しかし、いままでの公共事業等のための地方は積み立て金の取りくずしを相当いたしておりますね。それが逆に、給与なんかの問題がふくらんでまいりますと、財源がなくてどうにもならないという一つの原因にもなっておるわけでございまして、こういう積み立て金の取りくずしをしなければ事業が進まないということは、そもそも地方の事業としてはこれは無理があ…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 この政府関係の計画のために地方があおりを食って、しなければならない公共事業等の負担というもが——単に積み立て金の取りくずしだけではないはずですね。むしろ、おっしゃるとおり、その金は、地方が自由に使う有事の場合の貯蓄でございますから、使うことをいなむ筋合いのものではございません。しかし、それならば、じかに住民の福祉につながる単独事業などの経費にそういったようなものが使えるかということになりますと、単独事業には使えない。使えない…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 そういう公共事業もあるということですね。あるいはそういう関係で単独事業が公共事業とバランスをとる、関係づけられるということもあり得る。しかし、大型の公共事業で投資をされるものは、そういうことではなくて、むしろ全体の地域ではなくて一部分の地域、全体の住民ではなくて一部分の人というものに関係が非常に強い。特に経済、産業等の基盤強化といったような公共事業になりますと、これは住民一般の関係というのは非常に稀薄になる、しかしながら、そ…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 それで一体、これに対し財政計画は幾らと見たのですか。大蔵省に対する最初の要求額、それから財政計画で示された額、これはどうなっていますか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 この単独事業の分ですか、何か百六十億程度を要求して四十億におさまったという数字は。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 次に、給与費の問題で伺いますが……。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 給与関係費の問題ですが、給与改定が年度途中で行なわれるのが通例になっておるわけですね。そういたしますと、例年、財政計画では、一応人事院の勧告に伴う地方公務員の給与の改定というようなものまでは含ませて組んではないわけでしょう。そこで、途中でその財源をどうするかということで問題が繰り返されるわけでございますが、一体、四十年度でも、物価の上昇がとまらない限りは、給与の改定の勧告があると見なければならないわけになろうかと思うわけです…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 ことばじりをつかまえるようで恐縮ですが、一体、給与改定というものが到来した場合、費用の節減、局長のおっしゃる冗費というものが、給与費を生み出すほどたくさん地方の予算の中にはまだまだ含まれているのだという御認定ですか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 これはおたくの財政課長が、ある雑誌の中で、給与財源の不足分を捻出するためには、公共事業の返上、あるいは単独事業の打ち切りということがやむを得なくなってくるであろうという点を指摘しておるわけですがね。私はこのとおりだと思うのですよ。大臣はいかがでしょうか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 結局ですね、大臣がただいま御説明のように、三十八年度ごろまでは、自然増収の幅が大きかったので、伸び率が大きかったので、何とかやりくりがついた。しかし、三十九年度はやりくりがつかなかった。それで公共事業や単独事業の打ち切りという形までもとらなければならなかった。その度合いは四十年度のほうが強い、こう見ていいと思うのですよ。たとえば地方税にいたしましても、交付税にいたしましても、伸び率が非常に低くなっておるわけですから、それで他…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 よくわかりました。それでは、この給与の経費というものははるかに増大しているというお考えですか。これは大臣に伺います。このごろ、あるいは給与費が膨張した膨張したと申しますけれども、ここ三、四年に比べて、給与経費がはるかに増大したという御認識ですか。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 個々を比べれば給与が上がってるわけですから、非常に上がってるように見えるわけですね。いま大臣も御指摘の、給与ということになると、一番幅を食うのは学校の教職員ということになろうと思いますね。そこで、きのうも私は財政局長に伺ったわけでございますが、公教育費の一般行政費に占める割合、それからその推移というものの統計を文部省が出しておりまして、それによりますと、三十年は二一・九でございます。三十二年は二二・三であります。三十五年は二…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 これは政府の中の文部省の統計でございますから、これは肯定をしていただかなければならないわけで、私の統計じゃございません。そこで、結局給与の中で一番幅をとっている教職員の給与というものが横ばいであまり変動がない。しかも、変動がないということは、給与が上がっているのに、ほかの行政費がふえたので横ばいのバランスが生まれたのだとおっしゃるならば、そういう行政水準を引き上げなければならなかったことを、一体是認するのか是認しないのかとい…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 いま宮澤参事官が御指摘になりましたように、三十六年で所得税の影響というものを地方税、住民税に遮断をいたしましたので、所得税ならば四十年度では五十四万四千二百五十九円という限界線があるわけです。来年はもっとこれは上に上がるでしょう。ところが、三十六年を押えられておりますから、住民税の場合は三十四万七千百八十五円というのが動かない。これから上はみんなかかってしまう。そこで一体五十四万四千二百五十九円というものを算定するときに、大…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加瀬完君 三十九年の標準生計費は四十八万幾らという数字はございませんか……。それで、確かに負担分任とか応益性という原則が、地方住民税の場合は優先することは私も認めますよ。しかし人頭割りを払っているわけでしょう。頭割りで幾らという税金を払っているわけです。所得割りで。このような違いがあるわけですね。きのうも問題にしたわけでございますが、特に県民税になると比例段階制で二％と四％でございますから、むしろ高額所得者は三十六年度の改正で非常に減…