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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1965/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 横はどうなりますか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 エンジン調整がございますね。エンジン調整の音というものは、むしろ爆音を上回るような音で、しかも長時間ですね。これは横へ相当広がりますよね。それから、上がるときは一直線ですけれども、おりるときは一直線にすっとくるんじゃないんです。そのまわりを相当回遊いたしましておりてくるんでしょう。したがいまして、防衛施設庁の調査も、着陸をする付近は飛行機が非常に回遊をするので、相当範囲に爆音の被害がある、こういう報告をしておるわけですね。今…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 軍用機と新しくできる飛行機というものの騒音がどういう関係になるかということは、たびたびの御答弁で、いまのところ明らかでないということがわかりましたけれども、横田飛行場周辺騒音測定結果表というのが、昭和三十九年九月八日から十日、三日間にわたって行なわれている。防衛施設庁の調査でございますが、この結果を御存じですか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 この瑞穂町と、それから昭局の堀向地区というのですか、二カ所で行なわれておりますが、一体どれくらい高い音が出ているか、これは課長さんで准くてもけっこうです。どなたかおわかりの方ございませんか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 それでは私のほうから申し上げます。調査をいたしましたのは防衛施設庁、期日は三十九年の九月九日、時間は六時から十八時まで、八十ホンから九十ホンの回数が三十三回、九十ホンから百ホンの回数が百十三回、百ホンから百十ホンの回数が六十一回、百十ホンから百二十ホンの回数が三十四回、百二十ホンから百三十ホンが五回、百三十ホン以上というのが三回。百三十ホンというのはどういう限界でありますか御存じでしょう。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 百三十ホンをこえると鼓膜が破れるという、そういう状態ですよ。鼓膜の破れる状態が瞬間においては少なくも八回も出ているわけですね。それで、八十ホンから百二十ホンという回数を見ますと、これは二百回をこえているわけですね。しかも、八十ホンから九十ホンというのが三十三回に対して、九十ホンから百十ホンというのは百七十四回という回数になりますね。これは第用機でございますから、そのままSSTになるかどうかはわかりませんが、現在の飛行機でもこ…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 軍用飛行場の場合はね、アメリカ国と日本国の何々の協定というもので法律の規定がございまして、結局補償の対象になっておりますわね。大体九〇%ぐらい。RA3ということであれば、建築費も防音設備の費用もふえますわね。しかし、この公団法をどう読み返してみたところで、騒音に対して防音のために補償をするとか、補助金を出す、学校、病院等の施設については法律何々の第何条を適用する、あるいは準用すると、いうことはないでしょう。予算的に措置が講じ…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 いまですね、ちょっと確認をしていただきたいのは、飛行機の頻度というものは、新東京国際空港が完成をいたしますと、日本の空港の中では一番頻度の高い空港ということになりますね。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 そうすると、いままでの飛行機と同じような形態、傾向の飛行機である限りは、騒音の度合いも一番影響が大きくなると考えてよろしゅうございますね。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 そうであるならば、学校、病院その他の少なくとも公共施設なりあるいは社会施設なりというものに対してどういうふうに防音対策を立てるべきか、その財源はどうすべきかということは、これは、騒音の度合いが高いのですから、財源的にやりくりをして運営するというということではなくして、はっきりと法律で補償をするという示し方を公団法の中でやるべきじゃないですか、やるほうが適切じゃないですか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 これは相当航空法をいじっているわけですね。したがって、公団法でなければ、航空法の中で、全体の空港の関係に及ぼせるように、この騒音に対する防音の財政的措置というものを今後講じていくという規定をなすってもいいわけですね。全然法律的根拠がないのに予算を盛るということは、これはできる場合もあるし、できない場合だってあるわけです。法律的根拠がないわけですから、予算を盛らなければならないということにならないわけです。しかし、法律的根拠が…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 そうすると、今回の公団法の提出に伴う航空法の修正の中には盛り込めなかったけれども、将来は、この騒音対策についての財政的補償は、国あるいは地方団体に負担をさせずに行なうように、少なくとも新東京空港が完成する前に、十二分の法律的対策も、具体的な対策も立てていく、そういう基本的な姿勢で運輸省はいらっしゃるのだと、こう解してよろしゅうございますね。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 よくわかりました。予算を要求しても、大蔵省がいますぐ、そういう予算をくれないという状態でございますから、どうしても私は、法律できちんとワクをきめていただきたいと思うわけでございます。 それから、これは言わずもがなのことでございますが、大臣誤解をなさるといけませんので……。百三十ホンで人体に被害があるのじゃなくて、百三十ホンをこえると鼓膜が破れるのです。したがって、勉強、生活、そういった平常な状態が維持できないのは、八十ホンと…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 この民間航空をも含めて、飛行場の騒音に対する政府の対策というのがゼロであるということが、この騒音問題を大きくしている一つの原因ですよね。それで、具体的に、たとえば新東京国際空港というような設置計画が発表されますとね、騒音を見聞きして、これじゃたまらないというので反対をするのも、大きな反対の部分をなしているわけですよね。したがって、さきにもあげましたけれども、「騒音対策には万全を期せられたい。」という、航空審議会は答申をしてい…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 衆議院でわが党の山口委員が、伊丹の状態を報告、説明をされまして、伊丹では、大型ジェット機が通れば、眠っている子供も飛び起きてしまう。家畜の被害も多ければ、病人、子供は騒音でどうにも収拾のつかない状態になった。そこで伊丹の市民は、市民税の不払いをやろうじゃないかというような話まで持ち上がっている。あるいは航空税を設けて、この対策を立てようじゃないかという話も取り上げられてきている。しかも、騒音の補償というものは、いまのところは…

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 そこで山口さんは、日本のような人口過密なところに、内陸に飛行場をつくるということは、この騒音の問題からいっても、これはそもそも、もう無理なんだという点を指摘をいたしておりますが、この内陸の飛行揚というような、しかも、一定の人家を立ちのかせて飛行場をつくるといったような点は、十二分にこれは配慮が行なわれてきめられると了解してよろしゅうございますね。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 答申を尊重するのはけっこうですよ。しかし、答申の中には、騒音対策を特別念入りにということもあるわけですから、いろいろの生活、産業その他に影響を及ぼすという点で十分考慮なさる、これはそう受け取っていいでしょうね。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 それでは、あと私は一点伺いたいと思いますが、初めに運輸省の御説明では、空港ができると、その地域の地方団体に非常な財政収入があるという御説明でございましたが、この新東京国際空港公団法を見ますと、ほとんど減免をすることになっておるわけですね。そこで、その課税問題について伺いますが、事業税については、地方税法七十二条の四を公団においても適用するということになりますか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 固定資産税はどうなりますか。

日本社会党1965/05/19

48参議院 運輸委員会 第26号

○加瀬完君 不動産取得税も非課税ですね。