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各派に属しない議員副議長参議院
SPEAKER

加瀬完

会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1966/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 そうするとこの対象となる敷地の場合は、何と同等に扱うんですか。工場敷地などと同等に扱うんですか。ゴルフ場みたいに原野みたいに扱うんですか。まわりの宅地並みに扱うんですか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 こまかいことですけれども、滑走路は建造物ですね。と、滑走路は敷地としても対象になるし、建造物としても対象になると、こういう計算がされることになりますね。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 航空機はどういうことになりますか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 その固定資産税の対象は、航空会社の本社の所在地ということになりますか、それとも、そういうことでしょうな。空港ということじございませんな。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 いまのところもう一度御説明いただきますけれども、たとえば伊丹空港に何回、羽田空港に何回、千歳に何回という、日本航空なら日本航空のＡ機ならＡ機というものが、どう各空港に発着をしたかという同数で、Ａ機に対する固定資産税を配分するということですか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 外国籍の飛行機に対しては、固定資産税はかけられませんね。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 それではね、空港には当然修理工場とかエンジン・テストをする機関とか、そういったような施設がありますね。これの機械には、機械設備といったようなものに対しては、いまおっしゃる交納金の対象としての固定資産としてみなすわけですね。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 この想定される新空港のような場合の公団ということになりまと、どういうことになりますか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 ですから、大体この交納金制度と同じことになりませんか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 私がさっきお伺いをいたしましたように、国家機関が空港関係のもろもろの事務を推進するために空港公団の建造物を借用するという場合には、これは国家機関に貸与した対象については、固定資産税が免除されるということはございませんね、空港公団の場合は。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 有償であろうが、無償であろうが、これは固定資産税をかけることには関係ないでしょう。ただいまはそういう取りきめで、公団と国家機関の間で関連がありますから、いま言ったように、無償の場合は対象にしないということにしているにすぎないのじゃないですか。固定資産税そのものは、貸与しているものが無償で貸そうが有償で貸そうが、固定資産税の対象になることは変わりはないでしょう。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 その前提の、国が、公団であろうとも、これは個人であろうとも、法人であろうとも、国家機関ではないわけですね。その機関を無償で借りるということがおかしいじゃないですか。当然代償を払って借り受けるべき性格のものでしょう、これは。第三者の固定資産というものを国が無償で使用するということはあり得ますか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 事実関係はそういうことになるでしょうけれども、公団であろうとも、これは第三者ですね、国の機関ではない。第三者の固定資産というものを国が、あるいは地方公共団体が無償で使うというたてまえが当然だという合理性はどこにもないでしょう。しかし私は、早く空港公団を発足してくださいというのとは反対の立場にありますから、これ以上申し上げません。 次に、最後になりますが、当該市町村というのは、またさきの鈴木委員や原田委員の質問の蒸し返しになり…

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 改正案要綱の四に、「二以上の市町村にわたる空港に係る市町村交付金の算定の基礎となるべき額は、自治省令の定めるところにより、当該市町村に対して配分する。」とある。当該市町村というのは、固定資産の存在する所在市町村ということで間違いございませんか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 それならば、騒音とか、その他の危険度とか、そういうもので交付金を幾らか流していくということは、法律上は不可能ですね。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 そうすると、騒音にばかりこだわってたいへん恐縮ですが、さきの話は、いまおっしゃったことが一番間違いのないお答えだと考えてよろしゅうございますね。所在市町村でないところにどういう騒音被害があろうとも、この交付金、納付金の対象として配付するわけにはいかないというわけですね。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 またがっているというのは、どういうことですか。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 またがっておりましても、それは所在市町村には変わりはないのですね。またがっていないところに配付するということは不可能ですね、そうでしょう。

日本社会党1966/04/19

第51回 参議院 地方行政委員会 第18号

○加瀬完君 よくわかりました。飛行機の進入方面が所有市町村でなくて、どんな騒音があろうとも、それはそれで別の方法で考える以外ない。これでは問題になりませんね。

日本社会党1966/04/14

第51回 参議院 地方行政委員会 第17号

○加瀬完君 局長に伺いますが、いただきました資料によりますと、近年猟銃所持者が非常に増加をしております。たとえば昭和三十一年に比べますと、三十九年は猟銃は七〇％、空気銃は二倍になっておりますね。この増加している理由は何ですか。