加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 こまかいことですけれども、猟銃が立てかけてあって、そのわきに実包が置かれておった。その実包と猟銃を持ち出して犯罪が行なわれた場合、これは保管義務として違反ということになりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 これで終わりますが、空気銃の所持の取り締まりというものは、どのような現状に置かれておりますか。それから鳥獣保護といった関係の違反が、やはり二千六百件くらいございますね。鳥獣保護といった立場で空気銃の取り締まりというものをどう考えておられますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 これで終わりますが、結局、銃砲所持者のモラルということが、これはやっぱり結論的には問題になってくると思うわけでございますが、その点で禁猟区での密猟といいますか、こういう犯罪の検挙件数というのはどうなっておりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第17号
○加瀬完君 全国で二千件ないし三千件の検挙数ということで、厳格な取り締まりが行なわれたと見られますかね。私どもの近いところにも禁猟区がありますけれども、堂々と鉄砲の音が聞こえますよ。ほとんど取り締まりがありませんね。私は、銃砲刀剣についての取り締まりをきびしくするということはけっこうなことですけれども、狩猟法等、銃砲に関する禁止条件についてもきびしくやはり取り締まって、銃砲所持者のモラルというものを高めるということをしなければ、ただ銃砲…
第51回 参議院 地方行政委員会 第16号
○加瀬完君 佐久間局長に伺いますが、いまの給与法は、いま課長さんの御説明のように、能率に従って給与の段階をつけていいという規定になっておりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第16号
○加瀬完君 人事院規則には、給与と成績というものが規定されているはずですよね。成績良好なる者は昇給、昇格を当然するというたてまえをとっているわけですよね。その成績良好というのは。無断で長期間欠勤をするとか、過失によって処罰を受けるとか、そういうことのない限りは、成績良好とみなすということに規定されているわけですね。で、管理職の立場から見て、能率があがるからこれは特別昇給をさせるのだ、これは能率があがらないから昇給はさせないのだ、そういう…
第51回 参議院 地方行政委員会 第16号
○加瀬完君 関連ですから、これでやめますけれども、勤務評定そのものも人事院規則からすれば問題になるという点も、この委員会で過去において指摘をされているわけです。普通に勤務している者は成績良好として当然昇給昇格をさせなければならない対象ということにきまっているなら、その者に段階をつけて、一方は上げる、一方はとめるということは、人事院規則からおかしいという問題も指摘をされているわけです。便法として何か色をつけようということで特別昇給というよ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 時間がないようでありますから、技術的な点だけ二、三伺います。 固定資産税でございますが、税の性格として、担税力のない者に課税する場合も生じてくるわけでございますが、この点をどうお考えになりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 たとえばね、五十坪に二十五坪の家が建っているとしますね。いままで坪六百円の固定資産税が、いつかの将来十倍の六千円に上がった場合、確かに固定資産の価値は十倍に上がったことになりますね。しかし、この納税者の所得が、担税能力が十倍に上がったということにはなりませんね。そうじゃありませんか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 そこで現実と合わないアンバランスがあると思うんですよ。具体的に、納税する義務者の納税力というものにはさしたる変化はないわけです。だからこの人が課税を完了するためには、その物件を売買の場にのぼせて、その固定資産から収益を得なければ納税できないという事態が生じてきますわね。これが一体担税力と言えるか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 たとえばね、昨日も御指摘がございましたように、大都市の近郷地帯というものは固定資産が非常に倍率が高くなるわけですね。しかしながら、その近郷にその固定資産を持っている、たとえば土地なら土地を持っている地主が、その固定資産税を支払う、何といいますか、内容を裏づけるような所得があがってくるという関係にはなりませんね。ですから結局いままではまあ応能主義とか応益主義とかいうものが大きな二つの筋として税の性格上言われておったわけですね。…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 これは資産課税じゃありませんが、所得課税である所得税はですね、所得のない者というのはありませんよね。これ必ず所得ありますよ。しかしながら、一定水準にならなければ所得税は課しませんわね。そこで、結局その応能主義といいますか、十二分に担税能力があるという一応の線というものをきめるわけですね。これが税の常識だと思うのですよ。そうであるならば、固定資産税が物税だといってもね、その固定資産というものが、たとえば宅地五十五坪、建物二十三…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それはおかしいですよ。所得関係の税だって、保護家庭もありますよ、保護家庭だけに所得税が減税されているわけではありませんよ。一番最低の保護家庭、その上の標準生活費もまかない得ないような階層に対しては所得税が免除されるという、所得から見れば二段階になるわけでしょう。だから当然五十五坪に二十三坪というものが標準だとすれば、一応その標準の引き方は、お説のように議論のあるところでしょう。しかしながら、一応標準の線を引いたら、その最低標…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それならば、国民最低生活、住宅を国民に与えろと言っているのだから、国民の最低生活を維持するというワクの中では、減免税というものを考えたって一向おかしくないでしょう。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 農地は、いまおっしゃる利用度あるいは収益率から見て、農地の評価がえというものは、利用度、収益率に照らしてみて、これは無理だということで据え置くことになるでしょう。五十坪や、そのくらいの表面積の土地に二十坪か二十五坪のうちを持っているもの、それから収益率がありますか。固定資産として売却する場合は収益が出てきますけれども、永久にこれは売却してはならないし、できる状態ではない。固定資産は収益率ないですよ。利用度だって、これを貸した…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 私はその点を検討しなければ、実に概括的な議論になりますけれども、憲法違反の疑いがあると思うのですよ。健康にして文化的な最低の生活は保障しなければならない。これは政府に責任がありますよ。で、最小限の住宅や宅地に対しても、これを売却しなければ納税できないという税法が、一体憲法の趣旨からいって許されることかどうかという問題が、私は少し疑問に感じますので、御研究をいただきたいわけであります。 それから、きのうの参考人の中にも議論がご…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 だから、農地よりも宅地にしたほうがいいという、社会的な条件の変化で農地の評価がえをしなければならないというお立場ではないでしょう。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 家賃、地代には影響がないという御説明ですが、借地や借家の多いのは大都市の近郊ですね。そこで、評価がえの倍率の非常に高いのも大都市の近郊。固定資産税が十倍、二十倍と上がって、全然地代にも、家賃にも響かせないということは可能ですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それはおかしい。所得が伸びたから、固定資産税を上げてもいいという議論は成り立ちません。所得が伸びたということと、可処分所得がどれだけ伸びたかということとは別です。地代はとにかくも、家賃なんか払っている一般の階層は、所得が伸びたかもしれないが、可処分所得はむしろ縮小しております。比率から見ると。 そこで、家賃を上げられた場合、これは生活に大きな響きがあります。そういうことを考えないで、固定資産税だけをとって国民生活なり、税体系…
第51回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 私は、ただいまの地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして反対の意を表します。 理由は、今回の地方税改正は将来を通じての国地方の財政構造の恒久対策が必要とされておりますときに、この重要な問題の解決には何らなっておりません。 第二は、来年度の財政計画によりますと、地方債が不足財源を補てんする形を取っておりますが、公債比率の高い団体は単独事業も補助事業もほとんどできない状況にあります。これら団体への…