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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1966/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 それで、この人口増率の激しいところの自主財源増と歳出増とを比べてみますと、千葉市は自主財源は三倍に伸びましたけれども、歳出は四倍、市川は二・一に対して二・七、船橋は一・六に対して一・九、松戸一・九に対して二・七、柏一・八に対して二・六、習志野一・六に対して二・四と、歳出のほうが自主財源よりはるかにオーバーしているわけです。社会増が激しいために。しかしながら、これに伴って交付税なり国庫支出金なりというものが完全なカバーをしてお…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 その御努力のあらわれが、このたびの法案だと思いますが、財政力指数ということを問題にしましたね、一つの計算の基礎にしておりますね。しかし、財政力指数というものの一というものを一応健全財政といいますが、そういうめどにしたわけですね。しかし、いまは財政力指数が一以上であっても、さっき例をあげましたような、過去においては財政力指数は一以下であった、そういう団体が、いわゆる首都圏のための当該事業の地方負担額が、当該事業の、今度の計算の…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 私は、だからくれとか、だからどうだということではない。客観的に見て、結局、これからのものは一部解決をされても、いままでのものは一部残されると。おっしゃるように、一部は返ります。確かに。しかし、工場が来たとか、大きな財源が、何といいますか、新設されたり開発されたりすることなら返ってきますよ。しかし、人口二万か三万のところへ一万五千くらいの住宅公団が入っちゃって、これから上がる税収というのは、これは平均税収、個人平均税収よりも低…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 そのあっさりと常識的に考えますとね、首都圏といっても近畿圏といっても、大阪の近郊の都市が好んで大阪の人口を吸収したいと言って、新しく近畿圏の衛星都市という発展が行なわれたわけではないと思う。首都圏にしても、首都圏の膨張によりまして、新しく人口増になった都市はね、みずからの都市計画や市の意思で人口の吸収をしたわけじゃないわけです。ひとりでにこう、好まないのにもかかわらずふえてきちゃった。それに一生懸命自己財源というものをつぎ込…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 いや、私が言ったのじゃない、千葉県の知事が言った。

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 最初は、公団が来たり人口が移動してくることは、非常に歓迎をしておったわけです。しかし、いま歓迎をしている市町村がありますか、このまわりに。いまはみんな来てもらっては困るという態度ですね。それは人間がふえれば産業も興るし、平べったく言えば、売り上げも上がるし、それから税金も上がるし、地方財政も豊かになるだろうと思ったが、地方財政的には税金はあまり上がらない。買い物はみんな東京に行ってやってしまって、地元には金はあまり落ちない。…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 年に三分五厘をこえ八分に至るまでに相当する部分の額について、財政力に応じて国が補給をするということですね、補給額。

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 市町村はどういうことになりますか。

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 そうすると、いままで地方負担額が一億であったものが、今度地方負担額がかさ上げで三千六百万減らされますから六千四百万ということに、一例をあげればなるという方式ですね。そうすると六千四百万というのは、しかしやはりこれは地方が負担をしなければならぬものですね。

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 六千四百万は、地方自治体の責任でこれは必要支出として生まれてきたものでしょう。責任は一体地方にありますかね。社会増という、いわゆる首都圏整備という、自然といいますか、社会現象によって人口がふえてきたり、あるいは事業量がふえてきたりしたことで、その自治体みずからが六千四百万金を出して事業をしたいという、自治体固有の要求によってこれは支出さるべきものではない。出したくないで済むなら出したくない金を出させられていることでね。かさ上…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 たとえば、公団を目のかたきにするわけじゃありませんが、公団ができると、しかも、その公団に入る人口というのは、まあ適切なことばではありませんが、生産年齢人口で子供がふえてくるのですよ。学校が大体各自治体の町内とか部落とかいうことになれば、社会増がなければ児童生徒の数というものはあまり変化がありませんけれども、公団は、さっきも言ったとおり、年々累増しますから、これに対して、学校施設一切はその自治体の責任でやれというところに、私は…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 そのいま御説明のありました人口急増補正と財政力指数との均衡というものが、私ははかられておらなかったと思う。先ほど伺いました三十三年度と三十七年度の交付税、国庫支出金も、大体二倍に伸びておる、税収入も二倍に伸びているというお話でございます。先ほどあげました各都市の自主財源と交付税、国庫支出金、地方債の比率を調べてみますと、千葉は自主財源が三倍になりました、交付税は一・七倍、国庫支出金は三倍、地方債は五倍でございますから、これは…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 これで終わりますが、これは技術的に、何も特別に財源措置をしなくてもできることですから、御考慮いただきたいと思うわけでございますが、先ほど例に引きましたけれども、これは豊四季団地というものが柏市にできまして、そこの小学校が、先ほど申しましたとおり、三十九年には百八十六人で始まりましたものが、現状は、四十一年は九百十八人、四十六年には三千二百九人にふえると推定されておるわけでございます。それによりますと、教室は、来年は五学級でご…

日本社会党1966/06/21

51参議院 地方行政委員会 第29号

○加瀬完君 ですから、首都圏整備とか近郊都市整備というもののワクの中に入ったところは当然人口増があるわけですから、人口増の何十%というふうにふえてくる激しいところは、やはりそういう措置を考えていただかないと、いまでは全くその首都圏の中に入れられたためにどうにもしかたがないという状態に追い込まれておりますから、これをひとつお考えをいただきたいと思います。

日本社会党1966/06/09

51参議院 地方行政委員会 第28号

○加瀬完君 私は資料をちょっとお願いしたいのですが、一昨日自治省のほうからいただきました資料に、財政措置の設例として、A県の場合、それからA市の場合という例を出してくださいましたね。それでさらに、このA市の場合あるいはA県の場合ですね、こういう計算をしていきますと、結局現在こういう特別措置がないときに比べて、具体的にどれだけかさ上げされたことになるのかという実例と、それからかさ上げしてもさらにA県なりA市なりとしての、この負担分として残…

日本社会党1966/06/07

51参議院 地方行政委員会 第27号

○加瀬完君 私は、先般の原潜デモについての問題で伺いたいのでありますが、百瀬現地警備本部長は、六月三日の夕刊で、「一部学生の基地侵入もあったが、基地司令官は、警備警官の処置が的確であったと言ってくれた。けが人が出たが、故意にやったものではなく、いずれも集団と集団との間に発生したものである。常識的な範囲内におさめたと思う。」、このように語っておるのでありますが、警察庁も、これらの点は同意見でございますか。

日本社会党1966/06/07

51参議院 地方行政委員会 第27号

○加瀬完君 いまも申し上げましたとおり、基地司令官の言明、すなわち警察官の処置は的確であったということをだいぶ大きく取り上げているようでございますが、この警備目的の判定の基準というのはどこに置かれたわけでございますか。

日本社会党1966/06/07

51参議院 地方行政委員会 第27号

○加瀬完君 その百瀬現地警備本部長の言明の中に、「今度の警備についてはいろいろの批判もあるが」と、一方では市民の批判も認めておられるようでございますが、この点の反省は、さきの言明の中には明らかにされておらないわけでございますが、こういう市民の批判というものに対しましては、どう警察はお考えでございますか。

日本社会党1966/06/07

51参議院 地方行政委員会 第27号

○加瀬完君 ではこういう市民の批判も、警備としては常識的なワクの中という考え方ではないわけですね。十分資料を集めて検討をして結論を出すということでございますか。

日本社会党1966/06/07

51参議院 地方行政委員会 第27号

○加瀬完君 委員長のお話もございましたとおり、どうぞおからだのぐあいが悪いようでございますから、お立ちいただいて御答弁いただかなくてもけっこうでございます。 それでは、けが人も出たが故意にやったものではなく、いずれも集団と集団の間に発生したものだ、こうおっしゃっておるようでございますが、警察庁の御調査も、事実関係は集団と集団の間に発生したもので、故意にやったものではないという御見解ですか。