加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 制限区域内では特にその条件といいますか、取り締まり基準というものはきびしくしていく。何と言いましょうか、もっとはっきり言うと、区域内のトルコぶろ営業については、特にその違法性というものについてはきびしくこれから取り締まりをしていくというように考えてもいいわけですね。まあ、この法律では既存のものは一応許されているけれども、あるべからざる所にやむなくそれが残るようなものだから、あるべからざる行為というものは絶対許さない、こういう…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 鈴木委員の質問の途中でございますが、何かいま食事で時間がおくれるようでございますので、その間若干お伺いをしたいと思います。 で、先ほど原田委員のほうから出た問題でございますが、結局その公営企業の企業性と言いますか、あるいは公共性と言いますか、こういうものをもっと峻別をして、公共性というものにもっと重点を置くなら、料金その他の問題でもおのずから考え方が違ってくるのではないか。そこで、その公営企業というものを企業的な面だけを重視…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 それはわかるのですが、たとえば、これはまあ比較が適当ではありませんけれども、かりに赤字路線であっても、公共性ということから考えれば、国鉄の路線でも、赤字路線でも残しておかなければならない路線というものが、公益性というものから考えれば考えられますね。東京都の例でも、たとえば乗客が少なくなったからと、赤字路線になったからといって路面電車を撤廃をするということは、企業性としては妥当ですけれども、公益性ということから考えれば、それは…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 それでは地方公営企業の経営成績というのは、どういうことを内容とするとお考えですか。何かはっきりしない質問ですが、経営成績という、公営企業の経営成績というものと、民間企業の経営成績というものは、私は観点が違うと思うのです。同じ観点で見てはまずいと思うのです。自治省といたしましては、地方公営企業の経営成績というのはどういう基準から見るのか、こういう点をまず伺います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 第一義的にはわかりました。第一的で全部を判断してよろしいかどうか、企業成績ということだけで判断してよろしいか。住民サービスに対する効率あるいは効果というものも、公営企業からは当然これは成績の評価の一つの目安になるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 それは難局とか、あるいは僻地ということだけではなくて、やはり採算制というのみを企業成績とすることなく、住民サービスの濃度というものについても、やはり、一対一とは言いませんけれども、ある程度考えませんと、私は公営企業の成績の評価の基準にはならないと思うのです。公営企業の出発そのものは、むしろ独立採算とか、採算制ということよりは、あとのほうの住民サービスという精神で公営企業というものは出発したと思うのです。これは前の委員の御指摘…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 鈴木先生いらっしゃいましたから、私は一、二、端的に伺いまして、質問を打ち切りますが、受益者負担といいますけれども、こういう事実は、これは受益者負担になりますか。ある県で工場を誘致しまして、そこに工業用水が当然必要になりましたので、いままでは農業開発計画、こういうものを工業用水計画に変更をいたしまして、その負担金を三十六億だか農林省に負担をいたしまして工業用水に転換をするわけであります。農地としての開発計画をやめて工業用水に転…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 そこで自治体規模と公営企業規模というものとの関係を、バランスをもっと考える必要はないでしょうか。その公営企業を経営するその自治体の規模やその財政力で、将来、一体自治体に非常な財政的負担をかけないでやりくりがつくかどうかという関係も考えないで、将来発展するであろうという思惑だけで自体が背負い切れないような大きな企業というものをもくろむと、いま私が申し上げたような問題が起こると思う。しかし、現在は自治体規模と公営企業の規模という…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 先ほど鈴木委員から御質問がありましたが、この管理者の問題ですね。今度のこの改正では、管理者が必ずしも当を得なかったところに健全経営のうまくいかなかった問題があるのじゃないかというひとつのねらいでございましょうか、管理者を特別職にして、いろいろのきまりを考えたわけです。そうなると、確かにいままでの管理者は、役人が回り番のように参りまして、それで何年かやれば次のポストにかわっちゃう。それですから最高の管理責任というものはなはだ不…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 これで終わります。 給与の問題ですが、独立採算制とか、あるいは採算性とかいうことばかり強調いたしますと、原案できびしく意図されておりましたように、給与そのものを収入に合わせて計画をするという方向におちいらざるを得ませんね。そうすると、自治体の職員でありながら、公営企業関係の者は一般の職員と格差が出てくるということにもなりかねませんね。 特に、この間の座談会を拝聴いたしておりますと、民間の同種類の企業と比べて高いの安いのという…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 こういうことは考えられておるんですかね。民間企業であれば、同じ路面電車を走らせるにしても、あるいはバスにしても、かりに事故ができましても——事故ができることは好ましいことじゃございませんが、事故ができましても、これはその会社なりの形で話し合いはつく面もあるかもしれませんけれども、事故を許容するわけじゃありませんが、事故ができましても、話し合いで解決をつけるということが一つの筋道になることもありますけれども、公営企業体という形…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 そうであるならば、給与は民間よりも低い、労働条件は民間よりも低い、だがおまえらは責任は重いぞ、能率を上げろよと言ったって、筋は立たないでしょう。しかも賃金のことばかり言っておりますけれどもね、平均賃金を比較したって、これは賃金の比較にはなりませんよ。 たとえば三十年の経験者が都電なら都電にはたくさんあるということなら、賃金は高いけれども、安全性といいますか、事実賃金は非常にまた高いものであるから、むしろ十二分に、都民としては…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○加瀬完君 悪いんですけれどもね……。 数年前国鉄で非常に踏切事故が多いわけですね。このごろまた踏切の強化をいろいろ国鉄では考えております。ところが、この前の人員整理のときに踏切番を全部人員整理したですね。ほとんど踏切等のおりました踏切をなくしてしまった。そして事故が多くなりまして、あわてて、また踏切番を配置したり、あるいは信号機をつけたりという二重の手間をかけておるわけです。二人乗りのバスをワンマン・カーにすれば、一人分節約できるとい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 さっきの原田さんの質問の関連になりますが、適正原価ということがありましたね。原田さんから質問があったかどうか知りませんが、民間企業における適正原価というものと、公営企業における適正原価というものは違うのか同じなのか、どう考えておられるか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 そこで、公営企業というのは、一体どういう性格だと認定しているんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 まさにそのとおりでしょうね。そこで、企業採算に合わなければだめだということではないわけですね。公共性というもう一本の柱もあるわけですから、企業採算に合わなければ公営企業としては成立しないというものではないでしょう、公営企業というものは。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 そうじゃないですよ。公営企業の性格というものが、はっきりしなければ、財源措置をする必要があるかないかということもわからない、だから公営企業というのはどういう性格だと伺ったわけです。そうすると、一面の企業性と、一面の公共性があるという、それなら公共性というものを全然ゼロにして、企業性だけで一体いいのか悪いのか、こういう結論が出せるか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 ですから、ほんとうならこれは企業形態ではなくて、純粋には地方自治体の行政事務としてやらなければならないもののうちでも、やや企業形態をとらせて、独立採算に移したほうが、比較をした上で便利であるし、合理的でもあるといったものが浮かび出てきて、公営企業というものが出発をしたわけですよね。ですから、公営企業そのものは民間事業と違うわけですから、採算が合うか合わないかということだけでは、これは全体のけじめをつけるわけにはいかないと思う…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○加瀬完君 私はその反対のつもりを持っておりますが、いずれまた申し上げます。 どうも済みませんでした。鈴木さんどうぞ。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 関連して。いま大臣は、それぞれの判断は良識に待つべきだという御答弁があったわけでございますが、国家公務員でも地方公務員でも兼職は禁止されているというたてまえになっておるわけですから、特別職であろうとも、兼職というものはこれに準じてみずからやはり戒むべきことではないでしょうかね。それを特別職であると、いま小林委員の御指摘のように、兼職をするのが通例になっておるということは、これはいわゆる公務員としての良識には、はなはだ私は欠け…