加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 それから地方の公社、公団あるいは協会といったようなものは、その地方団体が債務保証をしている場合が多いわけですね。一方公営企業、これからかかりますが、公営企業なんかは独立採算制とか、あるいは財政の健全化というものをうたっておるわけですがね。一方、公社とか協会とかいったようなものになりますと、ある場合は貧弱な市町村団体のようなものでもこれに対して債務保証をしておる。こうなってまいりますと、これに赤字が生ずるときは、その債務保証を…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 この法人に対しまして自治体が債務保証をする場合の基準といいますか、あるいは限界というのがあるのですか。その自治体の財政規模なら財政規模に応じて、債務保証はどれくらいのワクといったようなものがあるのですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 この首都圏にも関係がありますがね、近郊都市では土地開発なんかに対しましても、協会あるいは公社等をつくりまして、これには議員が入っているところもありますね。理事者に議員も入っておる。そして利子補償をしておるわけですね。この運営が円滑を欠くときには、議員までがその理事者に入っておって、どこでチェックできますか。こういうことを許しておりますね。自治省ではどう指導なさっていらっしゃいますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 これで終わりますが、公社や協会がまるで不動産屋同然のことをしておって、いままでは土地の値上がりというのが急カーブで来ましたから、どうやら採算はとれて、あまり赤字にもならなかったでしょうけれども、かりに土地価格というのが安定する方向に政治的な方針が打ち出されて、一応いままでのようなぼろいもうけができなくなった場合は、自治体によりましては、全部見込み違いになりまして、赤字の原因にもなりかねないわけです。ですから、いままでそういう…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 ただいま審議中の法律案は、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯の整備実施の円滑化をはかるということが目的ということですね。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 それは、局長さんの御説明のように、これから首都圏なり、近畿圏なりというのは発展をして、整備事業がこれに伴っていくというならば、おっしゃるとおりでけっこうですよ。しかし、実際は近畿圏なり首都圏なりというのは、ある程度自然発展をしてしまって、財政上種々の問題が起こって、これに追っかけてこういう方法がとられているということになるわけでしょう。とられたということになるわけでしょう。で、このような方法をとらなければならなくなりました、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 首都圏関係の方に伺いますが、人口集中地区の都市化進行率というものはどうなっていますか。これは先般総理府が発表しましたね。このまわりの一番激しい進行率の高いところはどこですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 都市を言ってくださいよ。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 質問をよく聞いてください。人口集中率といいますか、あるいは都市化通行率といいますか、その激しい都市を一、二あげていただけばいいのです。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 そんないいかげんなことを言っているから結局その対策があいまいなものになるわけです。内閣の統計局でも発表しているでしょう。しかも三十五年の国勢調査に続く本年の国勢調査によりまして、人口集中地区という、まあ総人口五千以上の密集市街地にどれぐらい都市化進行率が変化したかという調査が出ているわけです。どこでどれくらい人口がふえた、都市化が非常に激しいから首都圏整備としてどういう仕事をしなければならないという基本調査がなければ、対策も…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 それは増加をしたということで、原因ではないわけでしょう。あなたの数字はどういう数字か知りませんが、内閣統計局によりまして、三十五年と四十年度の国勢調査を比較しますと、都市化進行率の一番高いのは千葉県の五九％、それからさっき申しました埼玉、神奈川という順序になっていますよ。しかし他の二十五県では人口が減少しているのですね。たとえば岩手、佐賀といったところは人口集中地域の人口すらも減っているのですよ。そうなってまいりますと、一体…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 人口減あるいは人口増の理由は、所得に原因がございませんか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 中学校の社会科ではないですから、あいまいなことを言っている限りは首都圏の問題は解決できませんよ。首都圏の委員会ならば、もう少し何が原因だという本質的なものの究明ができていると思ったのですが、まことに意外です。所程の低いところが人口が減っているという具体例を私はここに持っております。全国で都市化の進行率の最も高い千葉県の知事が、最近地域別県民所得というものを発表いたしまして、この発表に際して、所得水準は向上したが、地域別格差は…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 政治の中心であろうが、何も百姓が全部政治に関係するわけじゃないですし、百姓で生活が立つのに、東京へ来て商売しようということになりませんよ。あなたがおっしゃる、東北から非常に首都圏に入ってくるのが多い。昭和三十八年の一人当たりの所得は大体二十万円程度になっております。東京は三十四万円、これに対しまして岩手は十三万五千円、青森は十三万六千円、秋田は十三万二千円、九州の長崎は十三万、鹿児島は十一万、鳥取、島根は十二万九千円というこ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 首都圏の方にも御認識をいただかなければなりませんが、勤労所得の割合の高いところは所得水準が高いのです。個人産業所得の割合の高いところは所得水準が低いのです。この問題を解決しませんければ、首都圏にしても近畿圏にしても、根本的な解決は私はできない。ですから、それらについてのこれは対策をお立てになる権限は、首都圏にも近畿圏にもないでしょうけれども、原因の究明は十分私は研究をしていただかなければならない問題だと思うわけです。 そこで…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 これは自然増と社会増で比較をしてみると、自然増に対し社会増が沼南町は三十一倍、八千代町は六倍、鎌ケ谷六倍、市川、船橋、松戸、柏、習志野二・四倍から四・八倍、社会増が断然多いのです。これは自治省に伺いますけれども、こういった社会増を受け入れる一体財源措置というものがいままで完全に行なわれておったんですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 これは財政計画で、昭和三十三年に対して三十七年の交付税国庫支出金の伸び率は、あるいは税の伸び率は、どのくらいになっておりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 税も二倍ですか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 人口が一〇％増になりますと、歳出においてはどの程度の増ということになりますか。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○加瀬完君 先ほど例にあげました千葉県の人口集中率の激しい町村でございますが、八千代町におきましては、歳入増は四倍、その内訳は、地方税は三倍に対し、地方債の伸び率は十五倍になっておる。地方債を十五倍にして結局歳出とバランスを合わしておるわけですが、これは健全財政と言えますか。