加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 わかりました。だからといって、建国協定を適用しなければならないという理由にはなりませんね。確かに、高架線にすると、そうすれば交通量の場合にも道路側が利益するだろう。お説のとおりだ。だからといって、直ちに建国協定を適用しなければならないということにはならないでしょう。これはどうですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 あの総武線なり常磐線なりのラッシュの状態というのは、一平方メートル十五人に近い。これはもう非常に、かつての日暮里の惨事の起こる一歩手前だというようなことは、国鉄側からも言われるわけです。したがいまして、これは社会的にも必要があるのです、複々線化することは。それはおくとして、複々線化になりましたときに、これは損をしますか、もうかりますか、将来の見通しで。建設費がどうこうじゃないですよ。せっかく複々線にしたけれども、乗客がひとつ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 そうすると、同じ建国協定の中でも、特に鉄道に利益のある場合もしくは公共団体の負担能力が十分でないときは別途協議するという一条がありますね。なぜこれを使わないのか。建国協定なんていうものを持ってきて頭からかぶせて、三分の二地元負担、幾らかまけても二分の一だ。こういうばかげたことをやらないで、国鉄はもうかることは先ほどおっしゃったとおり。しかも、地方団体が負担能力がないということは、自治省が御指摘のとおりです。第三者の判断もいた…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それは賛成だ、あとのほうだけは。しかし、一平方メートルに十五人も乗って、損するということはあり得ない。背が高くなってしまうんだ、総武線に乗ると、胸囲が狭まって。それほど詰められて、損をしているというなら、どこでもうかっているんだ、国鉄は。もうかっているところはないじゃないか、そんなことを言うならば。 それはとにかくとして、公共団体の負担能力が十分でないときは別途協議するということなんだから、少なくとも別途協議という方法がとら…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 地方財政再建促進特別措置法二十四条の二項は、国等に対する地方団体の寄付等を禁止した規定でございますが、「寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するもの」と書かれておりますね。いまの問題は、「これらに類するもの」の中には入りませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 おかしいですね。法律に違反するような負担行為に対して、協議をしろとは、どういうことですか。いま言ったように、再建法の二十四条の二項には、「寄附金、」あるいは「負担金その他これらに類するもの」という内容がある。そうすると、この「これらに類するもの」には、少なくとも寄付金といわなくたって入るわけでしょう。政令でもなければ法律でもない。何ら法律的な拘束力がないにかかわらず、地方が負担をされているものに、どこに協議をする必要があるの…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 その点はそういうことであればよくわかりますが、建国協定は地方団体を法律的には拘束いたしません。これははっきりしました。しかも、建国協定にかりに一歩譲って準拠するとしても、第四条の、地方三分の二、国鉄三分の一という負担割合でなければならないという理由はどこにもない。国鉄が利益のある場合、地方が負担能力のない場合は、別途協議をするという条項もあるのだから、一歩譲っても、これは別途協議をするということにならなければならないし、三分…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 関係者の話を進めるという前提に、自治省としておやりになることはございませんか。二十二条はね、各大臣は、その所掌事務のうち地方団体の負担を伴う部分の見積もり書について、自治大臣の意見を求めなければならない、こういう規定がありますね。見積もり書出ていますか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 幾らですね、再建法の規定で寄付金等を禁止しても、しかも二十二条によって、負担をかけなければならないときは自治大臣と協議をしろといっても、これが守られないで、すでにずんずんずんずん寄付行為の強要は進められている。それじゃあ、いつまでにこの問題をはっきりさせてくれるのか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それ自治省としてですね、大体予算規模と匹敵するような寄付金を、なんら法律的な根拠も伴わない条件の中で、負担義務に応ずる必要はないということは、確認してよろしいのでございますね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 あのね、自治省でもう少し法律的な根拠というものを究明をしていただきたいのですがね。運輸省すらですよ——すらと言うと悪いけれども、金をもらわなければやっていけません運輸省ですら、建国協定は法律的に地方団体を何ら拘束するものではありませんということをはっきりおっしゃっておられますね。その法律的拘束力のないものを、頭から寄付金かぶせてきたのだから、そういう寄付金は受けられません。お互いに利益のあることですから、協議をしてきめるとい…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それから、財政的に、いままで私があげたような多額の負担金を地方団体はまかなえられる状態ではないということも、お認めいただけますか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 財政法の二十二条によって何も協議がないわけでございますから、むしろ自治省のほうからですね、二十二条もあるわけですから、むしろ自治省のほうから、こういう問題が地方から出ておるけれども、どういう内容だと、十分自治省と協議の上でなければ困るという点も、運輸省なり国鉄なりに連絡をして、協議をしていただくことはできませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 最後に一点、この国会中に国鉄と協議の上、この問題の結論をこの委員会に御報告いただけますか、政務次官に伺います。
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 閣議は、二月七日、それから三月三十一日、両回にわたりまして、公団など特殊法人の役員人事は、各省庁からの天下り人事を極力避けて、広く人材を登用する、こういう基本方針をきめたと報道されておりますが、そのとおりでございますか。
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 現在の公団、公庫等の役員人事がどのような構成になっているか。伝えられるところによりますと、特殊法人が百八ございますね、そのうち役員ポストは七百五十七、このうち三百九十八はいわゆる官僚出身者であると言われております。三百九十八人の内訳は、大蔵省が七十一、農林省六十五、通産五十一、建設三十二、運輸三十、文部二十五、このようなものが主なる構成であると伝えられておりますが、そのとおりですか。
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 私も、日本住宅公団等、公団、公庫、事業団のうち規模の大きいもの四十について調査をいたしてまいりますと、正副総裁、正副理事長、これは六十ポストがありまして、そのうち五十一人が——実に八五％でございますが、これは全部高級公務員の出身者によって占められております。理事は百三十三人。全体の理事以上の役員の二百七十九人のうち百八十四人が高級官僚によって占められている。これはお認めになりますか。
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 中でも、大蔵省と農林省が非常に数が多いわけでございますが、ただいまの副長官の御説明のとおりですと、何ゆえに、大蔵、農林だけをたくさん採用しなければ、人材登用ということにならないのか、この間の御説明をいただきたい。
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 その御説明には承服できにくい点がございますので、後刻重ねて伺うことにいたします。 行政管理庁長官に伺いたいのでありますが、先般、臨時行政調査会の方面から、特殊法人の人事は高級官僚の退職のはけ口となりつつある。特殊法人が各省庁の出先機関化して、それぞれの省庁のセクト主義の弊害をそのまま持ち込んでいる。かつまた、各省庁は、そういう関係にあるので、特殊法人の合理化というものに積極的につとめてはおらない。これが最たる弊害である、とい…
第55回 参議院 議院運営委員会 第16号
○加瀬完君 この特殊法人は、一定の時期に総発足したわけではもちろんございませんが、当初、設立当時の目標は、官権的、非能率的経営より脱皮するために、民間人の登用による能率の向上ということを、一つの基本方針としておったわけですね。これはお認めになりますか。