加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 地方地方の独自の立場でやるということでは、法律はないわけですね。法律の上で自治省が当然責任のある問題が幾つかありますね。たとえば、あとで申しますが、政府機関などが地方に負担をかけるときは、自治大臣に協議をしなければならないという問題もございましょう。したがいまして、そういう手続きも経ないで、不法にと言って悪ければ、不当に支出強要をするものに対しましては、自治省はこれを禁止するよう強硬な方針を当然とるべきだと思いますが、まあ抽…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 具体的に問題を伺ってまいります。いまの負担金の問題でございますが、千葉県の市川市あるいは松戸市の周辺の総武線、常磐線の複々線の対象になっておりまする地域におきましては、国鉄から、市川は三十億の年間予算で三十二億、船橋市は四十億の年間予算で四十億、松戸市は二十六億の年間予算で十四億九千万、柏市は十三億の予算で六億、我孫子町は五億の予算で七億五千万、こういう負担金が県の仲介できめられておるわけです。この金額は五年間に年賦で納入を…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 市川市の財政構造を見ますと、歳入構成は二十五億六千万、四十一年。市税が二十一億で八一％、交付税はゼロ、国庫支出金その他が六％、市債が四％、雑収入が三％、使用料、手数料が二％、その他となっております。歳入の八〇％が市税、交付税も国庫支出金も非常に少ない。まあこの状態は、健全財政と認めてよろしゅうございますね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 歳出構成は、教育費が二四％、土木費が二一％、以下その他ということになっております。この中で建設事業費のみで見ると、単独事業分は六億、大体道路等の関係が、土木関係が二億三、四千万、教育関係がやはり二億三、四千万と、その他ということになっております。この建設事業費のうちの単独事業費の状態は、一応他の団体と比較してみてどう御判断になりますか。状態よろしいと御判断になりますか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 しかし、現在額は四十一年度分では十八億、これに、先ほどのかりに国鉄の負担金ですか、寄付金ですか、それがきまりますと、いわゆる鉄道負担金分の償還額その他を入れますと、四十二年度には概算七億、四十四年度には十四億ということに推定をされます。予算総額に対する償還額の見積もりは、四十二年度では二三％、四十四年度では三〇％をこえるということになりますが、これは健全財政とはいわれなくなりますね、そういう状態の変化は。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それが三〇％をこえるという状態ということになりますれば、これは地方団体としては、財政運営ができないということにまあ判断をしなければならないと思うわけですが、一応、とてもそれは地方団体としては正常な運営ができる状態ではないと判断はしてもよろしいでしょうな。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 しかし、これは交付税の対象にはなりませんね。こういう協議や契約に基づいて寄付の納入を市町村が認めたとしたところで、それは交付税の対象にはなりませんね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 じゃ、特別交付税で何割見られることになりますか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 結局交付税では、普通交付税でも特別交付税でも、対象としてワクの中に入れるわけにはいかない、これは経費の支出ですよね。しかし、結局過密化といいますか、新しい都市の再開発といいますか、そういうために、大都市周辺の小都市は現実にいま言ったような問題をどう処理していくか、しょわせられているわけですよ。地方が出したいという、地方の責任ではこれはございません。余儀なくそうさせられておるわけですね。この実態は、一応そういう実態があるという…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それならば結論が出たわけです。法律的に義務のないものを負担するばかはないわけですから。けれども一応、私はここで破壊的な言辞を弄するために割り込んでまいったわけではございませんから、経緯を説明をいたします。どうしてこうなったか、それで自治省としてももっと本腰を入れて問題の解決をしてもらわなければなりませんので、経緯を申し上げます。 これは最初に建設省に伺いますが、いまのような建国協定のような事案に対しましては、原因者負担という…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それじゃもう一回。道路と鉄道との交差の協議、こういうものが道路法の三十一条にございますね。それによりますとね、建設大臣または道路管理者が、みずからその新築もしくは改築を行なうときは負担協議をする要件となっておりますね。そしてその負担は、その工事の原因をつくったものが原則として負担をするということになっておるわけですね、それでよろしいでしょう。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 よくわかりました。そうすると、他の原因、具体的に言うならば、鉄道の計画によって道路が改築あるいは新築をされなければならないという場合は、道路管理者のほうから国鉄に対して、負担協議を要請をする必要はないということになりますね。原因が鉄道側にあるときに、原因者でない、悪いけれども、被害を与えられる側の道路管理者のほうから国鉄に負担協議をいたしましょうという要請をする必要はないというたてまえになっていますね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 簡単に法律的には割り切れるはずですよ。道路法の五十八条は、「道路管理者は、他の工事又は他の行為に因り必要を生じた道路に関する工事の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。」と、これがいわゆる費用の原因者負掛でしょう。こうありますね。しかも建国協定の第四条の前提条件は、道路側に平面交差の除却原因があるということになるわけでしょう。そうであ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 それはおかしい。建国協定というのは協定ですよね。かりに命令であったとしたって、法律に違反することはできないでしょう。法律は道路法でしょう、この場合は。道路法には明らかに五十八条によりましても、原因者負担ということが出ておるわけでしょう。道路管理者は、他の工事または他の行為により必要を生じた道路に関する工事の費用については、その必要を生じた限度において、相手方に要求することもできる。自分が負担するということではない。あくまでも…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 当面の関係者ですよ、あなた。これから言いますけれども。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 そういうことを聞いているのじゃない。法律解釈として、私の言うほうが筋が通っているのじゃないか。原因者でもないものが三分の二を負担するというばかな法律はどこにもない。そういう協定もあり得るはずがない。しかも原因者負担というのは法律上きめておる。ところが、建国協定に三分の二道路側が負担するということになっている、四条は。そこであれば、道路側の除却原因の要請というものに責任があるということでないかと、そう解釈しなければおかしいじゃ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 ですから、原因者負担ということはお認めになるでしょう。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 御存じのように建国協定という負担のしかたと、新幹線方式という負担のしかたがあるわけですね。新幹線方式は、先ほどの例でもう一回示せば、十メーターなら十メーターの道路、それが四メーター五十上がったら、その四メーター五十上がった十メーター幅の上の線路だけ改修すればいいということでしょう。同じ建設省関係と国鉄関係の協定でも、いま言ったように新幹線方式だというと千七百メーターを負担しなくてもいい、十メーターなら十メーター、道路幅だけを…
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 運輸省に伺いますが、この総武線、常盤線の複々線化という工事の計画者は国鉄でございますね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第15号
○加瀬完君 そうすると、原因者は国鉄と考えてよろしいではないですか、工事責任者が国鉄ですから。