加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 第六小委員会報告では、個人が著作者であり著作権者である場合に、映画のように会社に権利を帰属させるというような規定を設ける必要はないということとあわせて、だれが著作者であるかについて十五条の規定の適用関係が不明確であるので十五条の法人著作の規定を整備する必要があるという御提言をいただいておりまして、それを受けまして文化庁試案におきまして、職務上作成する著作物についての法人名義公表の要件を外した改正案を既に昨年の段…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 通常のプログラムでございますと、例えば文芸作品であれが出版、音楽の作品であればレコード発売という形でそれぞれ市場に発行または公表の形で出ていくのが通例でございますし、しかもその場合には当然例えば会社の従業員が作成したものは会社の名義で公表され、あるいは発行されるという実態があるわけでございます。 〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕 したがって、従来の十五条は特段の支障はないわけでございますが、コンピュータープロ…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 人材派遣によりますプログラムの開発、作成の実態をつまびらかにいたしませんので、一般論という形になりますが、もちろんケース・バイ・ケースの問題でもあろうと思いますけれども、まず一般的に申し上げますれば、派遣を受けた先で企画をし、プログラムの作成をする場合に、通常の場合、派遣を受けた先の従業員、プログラマーあるいはシステムエンジニアとそれから派遣されてきた職員が同じくプログラム作成に参加するという共同作業の形態が一…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 確かにプログラムは改良を加えることによってより機能を発揮するわけでございますし、その意味でいろんなコンピューターが機能重視という観点からする特性があるわけでございます。ただ、改変が加えられていくという、時代の進展に適合した改変が加えられていくというケースはコンピュータープログラムだけには限りませんで、例えば職業別電話帳も一年たてば電話が変わっていく。あるいは百科事典にいたしましても、新しい用語ができてくる。時代…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 昭和四十五年の著作権法全面改正の際、著作権紛争解決あっせんの制度を設けたわけでございますが、制度創設以来、と申しますのは四十六年一月一日の法施行以来今日まであっせんという形で正式にこのあっせんの申請があったケースは十五件でございまして、それ以前の段階で事実上の御相談を受け、いろいろ助言を申し上げて、事態が事前に解決された事例等は相当数ございますが、法律上のあっせん制度の活用の申請があったケースは、ここ十四年間で…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 著作権をめぐりますトラブルの多くは盗作あるいは海賊版というようなケースでございまして、これは両当事者の話し合いによってとか、あるいは文化庁のあっせん制度によって解決するにはもともとなじまない性格のものでもございますし、そういう意味では法解釈上の疑義あるいは十分な著作権法の理解がないために両者間に考え方の食い違いがある。そこを専門的な見地からあっせんを行うというのがあっせん制度でございますので、実態的にはいわゆる…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） プログラムに関する著作権の紛争が想定されるわけでございますが、やはり盗作問題等につきましてはあっせんには必ずしもなじまないといいますか、両当事者が合意しないということが考えられますので、両当事者間の申請としてはいわゆる例えば今回の改変に該当するのか、複製、翻案に該当するのかというような特例規定の解釈の問題等で双方に権利者あるいはユーザー側における認識の差とかいうようなものがあっせんとして申請されるケースがあり得…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 昨年著作権法改正を内容といたします文化庁試案を公表いたしまして、それをベースに関係団体から御意見を聴取しました段階におきましては、例えばこのあっせん制度につきましてはもっと強力なあっせん制度、仲裁裁定制度というのが欲しいというような御意見等があったことは事実でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる司法に準ずる強制的な手段というものを法制度として設けるのはいかがかという形で見送りになった経緯もご…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 従来から著作権制度の問題につきましては、文化庁の取り組みの仕方といたしまして、常に制度改正に当たりましては審議会に審議をいただき、かつその都度報告等をいただきました段階、あるいはその途中段階でも関係団体からのヒアリングをいたしますし、あるいは結果が出まして一つの法改正の方向で試案を公表し、また御意見を求めるという形で関係団体との連絡を密にし、かつ意見を吸収することに努めてまいっておるわけでございまして、そういっ…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 現在のところ、ベルヌ条約上では五十年の保護期間が義務づけられておりますし、一方、万国著作権条約の上では二十五年の保護期間が義務づけられているわけでございまして、世界各国、ベルヌ条約加盟国であれば一般の著作物と同じように五十年以上の保護期間をプログラムについても適用する。一方、万国著作権条約加盟国の場合におきますれば二十五年以上の保護期間を適用するという考え方で、特段一般の著作物とプログラムとの間の差異は設けてい…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） 昨年から著作権審議会の第七小委員会におきまして、ニューメディア並びにデータベースに関する著作権問題の御検討をお願いしているわけでございます。第七小委員会には分科会を二つ設けまして、ニューメディア分科会とデータベース分科会を設けておりまして、そのうちデータベース分科会からは昨年の十二月に一応中間報告をちょうだいいたしております。そこでは、データベースに蓄積されます情報のうち、例えば論文、新聞記事などの全文または抄…
第102回 参議院 文教委員会 第11号
○政府委員（加戸守行君） この問題につきましては、文化庁におきまして集中的権利処理機構に関します協力者会議、調査研究の協力者会議というのを設置いたしまして、昨年の四月に最終の報告をちょうだいいたしております。その中で、いわゆる大量の複写、複製問題に関しましては集中的権利機構の設立によって対応するというのが現時点において適切な方策であるということを前提といたしまして、当該機構は著作者団体と出版社団体とが協議、協力してつくるという方向を示し…
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○加戸政府委員 著作権法第十五条で法人著作の規定を設けておりまして、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物の著作者はその法人等とするという規定がございまして、例えば国家公務員の場合、その仕事として著作物をつくれば、今の要件に該当する場合には国が著作者であり著作権者になるという考え方でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○加戸政府委員 ただいまの、職務上作成する著作物と申し上げました場合に、まさにそのプログラムをつくることが大学の教官の職務である場合には国が著作者であり著作権者の地位に立ちますけれども、大学の教官は当然研究をいたします。研究は職務でございますけれども、その研究の成果として得られたプログラムである場合には、当該教官が著作者であり著作権者である場合が多かろうと思います。と申しますのは、例えば大学の教授が講義をする、その講義をすることは職務で…
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○加戸政府委員 著作権法の建前からいたしますれば、先生おっしゃるとおりでございます。ただ、実際に開発するに当たりましては、自分の勤務時間中に職場で、例えばコンピューター等を操作しながらつくられる場合が多うございますから、そのことによって大いに稼ぐということにつきますと、公務員としての立場でいかがかという問題はあろうかと思います。法律上、著作権法上は先生のおっしゃるとおりでございます。
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（加戸守行君） 文化庁といたしましても、著作権思想の普及徹底、非常に大切な仕事だと理解いたしております。 文化庁の著作権課、わずか人間が十名程度でございますけれども、数少ない職員ではございますが、その中でもまず各種の講習会等を開催いたしておりまして、定例的には全国で七回の著作権講習会を開催いたしまして一般的な著作権思想の普及に努めております。そのほか都道府県の著作権事務担当者の講習会、あるいは図書館等職員の著作権実務講習会等、…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（加戸守行君） 先生御承知のように、日本国憲法におきまして財産権の内容は法律でこれを定めるということが二十九条で規定されておりまして、基本的には我が国におきます著作権法の法源といたしましては憲法に基づくわけでございます。 その場合に、いかなる内容のものをどの程度権利として保護するかということにつきましては、もちろん日本国内におきます権利意識あるいは国民の認識というものが大きく左右するわけでございますが、先生御承知のように我が国…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（加戸守行君） 著作権の歴史と申しますのは、国際的な規範としては先ほど申し上げました一八八六年のベルヌ条約でございますけれども、第二次大戦後におきまして、先生おっしゃいました世界人権宣言あるいは国連におきます人権規約、そういった国際的な諸規範の中で人間の知的創造活動に対します権利の尊重ということが具体的に規定されまして、こういった文化的な権利あるいは人間の知的活動によって生み出された権利について各国はそれぞれ規範性を有するこう…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（加戸守行君） 先ほど申し上げましたように、従来は大きな著作物利用産業、具体的には出版業であるとか放送事業であるとか、あるいはレコード産業、そういった形で著作物の利用が有力な態様であったわけでございますけれども、最近のこういった複写複製機器の普及あるいは録音、録画機器の普及によりまして個々のエンドユーザーがそれぞれの著作物を直接利用する関係に立ってまいりますし、まずその問題といたしましては、個別的には零細な利用関係対応でござい…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（加戸守行君） 御承知のように、通産省が構想いたしておりましたプログラム権法構想と当方の著作権法一部改正案とは、まず法形式において基本的な違いがあったわけでございますので、この法形式の問題というのが基本的には一番重要な対立点ではございました。ただし、これはいわゆる法形式の問題でございまして、内容としては両省庁ともにプログラムのよりよい適切な保護を図りたいという考え方では共通認識、共通の方向性があったわけでございますので、この法…