加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1986/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 大阪府につきましては、昭和六十年度から不交付団体になったわけでございまして、六十年度の義務教育費国庫負担につきましては、システムは先ほどの東京の場合と同じように、いわゆる定額制によります給与あるいは退職手当の算出等の差は東京都と同様でございまして、六十年度に執行いたしまして大阪府に支出いたしました経費が千四百九十八億円でございます。 なお、交付団体であった場合の数値につきましては、東京都の場合と同様に、まだ決算処理中でご…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 義務教育費国庫負担法の精神といたしましては、各都道府県におきましてひとしくその義務教育の規模、内容を維持する、あるいは義務教育の水準の維持向上を図るという観点で出たものでございまして、基本となりますのが教職員の給与負担でございます。 そもそもの制度発足時点から見ますれば、歴史的に、当時の地方財政事情等によりまして、例えば旅費であるとか恩給費であるとか共済費であるとか、あるいは職員につきましても学校栄養職員、事務職員という…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 現在の義務教育費国庫負担法が制定されましたのが昭和二十七年でございまして、二十八年度からこの制度が続いておるわけでございますが、それ以前の昭和二十五年から二十七年にかけましては、地方財政平衡交付金制度というものによりまして、各自治体においてその平衡交付金の中で財源的に対応していただいたわけでございまして、この義務教育費国庫負担法の制定に伴いまして、一般の県につきましては、その二分の一を国庫負担といたすことに伴いまして、地…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 大臣のお答えの前にちょっと説明させていただきますが、現在、今先生がおっしゃいましたような学校栄養職員あるいは事務職員を負担から外す、あるいは公務災害補償基金への繰入金あるいは児童手当の負担金等を外すというような話が、具体的に財政当局から出ているわけではございません。ただ、可能性の問題として、そういう話あるいは考え方は出てくるであろうという蓋然性はあるわけでございますけれども、現時点におきましては、私ども、この義務教育負担…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、どのような種類の職員に対しどのような経費を負担するのかというのは、国庫負担制度の中で職員の種類も追加され、あるいは対象経費も、当時の地方財政状況と国の財政状況との勘案の上で国が負担することとした経緯があるわけでございまして、現下の国家の厳しい財政状況の中にありまして地方とどのような形で責任を分かち合うかということにつきましては、ある程度の弾力的な対応があり得ると考えるわけでございます。た…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 午前中に私どもの方から、いわゆる義務教育国庫負担金に関しまして児童生徒数の水増し報告の件につきまして、そういうことが起こらないように、今後、いわゆる学級編制の認可あるいは教職員の配置等の問題につきましては弾力的な対応を指導しているということを申し上げたわけでございます。それは義務教育国庫負担金に関しての件でございます。
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 著作権に関します国際的な条約としては、先生ただいまおっしゃいました一八八六年にビクトル・ユーゴーの提唱に基づいて制定されましたベルヌ条約と、アメリカを中心といたします中南米諸国の考え方をベースといたしましてベルヌ条約との調和を図りながら設けられました一九五二年の万国著作権条約、この二つの条約があるわけでございます。 一八八六年のベルヌ条約は、その後二十年ごとに大きな改正は加えられてまいりましたが、基本的な考え方…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） お答え申し上げます前に、ベルヌ条約と万国条約の違いにつきましての先生のお考え方に関連しまして、ちょっと補足させていただきたいと思います。 ベルヌ条約の目的としましては、「著作者の権利」を保護するという書き方をいたしております。一方、万国著作権条約は、「著作者その他の著作権者の権利」を保護すると。こういうことで、ベルヌ条約は著作者の権利を保護する、万国条約は著作者その他の著作権者の権利を保護するという点で、そうい…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 初めに、近隣諸国との著作権関係、先生いろいろおっしゃられたわけでございますが、確かに国際条約の中で、相互保護関係を確立していくためには、まだまだ先進国の文物を大いに利用しなければならない、つまり、経済的負担にもたえ得ない国もあるわけでございまして、かつての古い時代の日本もそうであったわけでございますが、現在そういった開発途上国関係の方々をどうすれば条約に加盟していただけるのかというのが国際的な大きな解決すべき問…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 先生おっしゃいますように、国際的な文化交流というのは大切なことでございますし、日本の文化を広く世界に知ってもらうという努力もすべきでもございます。また、外国の文化も日本に取り入れる、そういった観点から、例えば芸術、文化の領域にいたしますれば、日本から外国へ公演に参ります場合に、これは相当多額の持ち出し経費になるわけでございますので、例えば国際交流基金等からの補助を受ける、あるいは日本におきます民間の寄附を受けて…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） プログラムの保護に関しましては、アメリカ合衆国におきまして一九七六年と一九八〇年の二度の改正によりましてプログラムの著作権法上の保護を明確にしたわけでございますが、その後、一九八三年にハンガリー、一九八四年にオーストラリア及びインド、それから一九八五年に至りまして我が国並びにイギリス、西ドイツ、フランスといった国で著作権法の改正が行われまして、プログラムを著作権法上の著作物として保護する旨を明らかにしたわけでご…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 国際的な動向としまして、一九八五年、つまり昨年でございますが、コンピューターソフトウエア保護に関しますＷＩＰＯ・ユネスコの合同専門家会議でも、大多数の国がコンピュータープログラムを著作物として著作権法により保護すると、それは何を意味するかと申しますと、著作権条約上の著作物として保護するという大勢であったわけでございまして、そういった方向に対しまして異論を唱えたのはブラジル一カ国のみでございました。したがって、私…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 国際条約の改正の際におきましては、日本国の中で意見が分かれていては困るわけでございまして、当然、日本国政府の訓令を持った代表が参加するわけでございますので、国内での意思統一も必要になるわけでございます。 ただ、保護期間の問題につきましては、一昨年来の通産省との間のプログラム戦争のプロセスを通じまして、通産省側は短い保護期間を主張しておりましたし、また、昨年この問題が決着いたしました際の通産省との間におきましても…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 理由としてはいろいろございますが、一つは、昨年プログラムの保護をめぐります両省間のいろんな議論のプロセスを経まして、話し合いがつきまして決着いたしましたのが、国会のかなり進んだ段階でございまして、法案提出時期が差し迫っていたわけでございます。そういう意味で、技術的に申し上げますれば、昨年の通常国会にこのプログラムの特例手続関係を定めるということが物理的には作業としてまず至難のわざである。ということは、これをドッ…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） 昨年の法改正によりまして、第七十六条の二に「創作年月日登録」を設けましたゆえんは、従来の登録制度におきましては、無名、変名の著作物の実名登録、あるいは第一公表年月日登録、または第一発行年月日登録といったような制度、そのほかに著作権の移転の登録等がございますけれども、通常コンピューターのプログラムは企業内等にあるいは家庭内等において使用される内部的利用にとどまる場合が多うございまして、公表されるケースというのが極…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） プログラムの登録につきましては、昭和五十九年度は合計七件でございます。それから昨年度につきましては合計八件、件数としては極めて少のうございます。このほかに、内容的にはプログラムでございますけれども、いわゆるビデオゲームというものに使用されますゲームソフトがプログラムという形ではなくて映画の著作物という形で登録されているのが、五十九年度が七十八件、六十年度が四十九件ございます。いずれにいたしましてもプログラムの登…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） ただいま申し上げましたように、法施行後におきましてはプログラムの登録の申請件数が相当多数に上るであろうという予想があるわけでございます。そういたしますと、プログラム登録につきましては、従来は著作権登録原簿というバインダー式帳簿によりまして記入をしてつくってきたわけでございますけれども、多数出てまいりますと、それを簡易迅速に登録事務を行う必要があるわけでございまして、あるいはその後の登録原簿の閲覧あるいは謄本、抄…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） もちろんプログラムは大小さまざまなものがございまして、一般的に申しますと、ソースプログラムにおきますステップ数によって相当の違いがあるわけでございます。したがって、それが何万ステップか何十万ステップかということによって違うわけでございますが、例えばそのコピーと申しますのがソースプログラムのペーパーによりまして提出いただくとしますれば、標準的なプログラムでも五、六百ページ、あるいは何千ページ、何万ページにわたるよ…
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） いろんな方法等ございますが、例えばプログラム公報を発行する、あるいは簡単な部分でございますれば官報に掲載をする等の諸般の方法があろうと思います。 したがって、現在鋭意検討中でございますけれども、何らかの形で一般のユーザーが知り得るような、あるいは権利者サイドも知り得るようなそういった周知の方法というものを考えてまいりたいと思っております。
第104回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（加戸守行君） コンピュータープログラムは、製作に相当の時間と経費とが、特に膨大な経費がつぎ込まれるわけでございまして、その秘密保持というのは大変重要な点でもございます。 そういう意味で、今回提案いたしておりますプログラム特例法の中におきましては、不公正な登録事務を行うおそれがある団体は指定できないという第七条の規定、あるいは指定登録機関の事務が円滑に行われることを確保するための諸般の監督規定を、例えば十四条、十五条、十七条な…