加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1986/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 現在予算措置として要求いたしておりますのが、週二回の先輩教員による指導、週一回の教育センター等での研修ということになってございます。その場合にはそれにかわるべき代替教員の措置ということを予算上今要求しているわけでございますが、これは必ずしも機械的に週一回行われるということではございませんで、年間を通じて週一回程度という意味でございますので、具体的には、例えば夏休み等の休業期間中における集中的な研修もございますし…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 現在の研究として行われておりますケースにつきましては、退職教員をいわゆる非常勤講師というような形で任用していただきまして、その学校におきます新採教員の指導に当たっていただいているわけでございまして、それはあくまでもその学校におきます非常勤の講師という立場、あるいは市町村教育委員会の事務局の職員という嘱託的な感じで対応するケースもあろうかと思います。いずれにいたしましても、当該地方公共団体における職員として、ある…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 来年度の初任者研修の試行の具体的なあり方につきましては、現在、各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と相談をさしていただいております。 具体的な案は予算案が具体的に確定しました段階になろうかと思いますけれども、現時点での考え方といたしましては、それぞれの先輩教員による指導強化、あるいは教科ごとの教科指導員というような形で各学校に配置された教員が、その当該配属校の教員に対する指導を行うという体制を想定いたしておる…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） これは将来の課題でございまして、初任者研修の試行段階では関係ないことでございますが、いわゆる本格実施の際に臨教審答申を受けまして条件つき採用期間を六カ月から一年に延長するかどうか、ただいま教育職員養成審議会、あるいは関係者等の御意見を踏まえまして文部省としても対応すべき事柄でございます。当然臨教審の答申で触れられておりますから、私どもとしましてもその方向での検討をこれから行うということでございます。
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 条件つき採用期間の制度と申しますのは、その期間におきまして、まさに教員としてふさわしいかどうかという判定をするわけでございます。その意味におきまして、一般の職場でございますと同一職場で同じ勤務がされる。ところが、学校の場合でございますと、教壇に立って、まさにだれにもわからない状態でといいますか、教育が行われる。そういう中で、勤務実績というのは極めて評価しにくいということはご ざいます。 そういう意味で、六カ月が…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 条件つき採用期間の制度と申しますのは、いわゆる不適格者排除にあるわけでございますから、むしろ実証が得られると申しますよりも、不適格だという心証を持った場合に正式任用に切りかえられないということでございますので、実務的な取り扱いはそうなろうかと思います。
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 教員の資質認定になお慎重を期するという意味合いもあろうかと思います。いずれにいたしましても、条件つき採用期間につきましては、更新して別段の措置がとられなければ正式任用になるわけでございまして、その期間において免職の措置をとらない限りは正式任用となるという建前でございます。 そういう意味におきましては、具体的なアクション、つまりこの教員は教員としてはふさわしくない、したがって正式任用にしないという意思表示なり認定…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） これは予測の問題で、お答えが難しいわけでございます。言うなれば、この制度の間に十分その教員の資質を観察し、そしてその勤務実績等に基づきまして不適格であるかないかという判断をするわけでございますから、観察の仕方あるいは評価の仕方によっても変わり得ると思いますけれども、単に機械的にだけ申し上げれば、六カ月から一年になることによってそれほどの変化は出ないのではないかと思います。
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） ただいま初任者研修の実施のあり方につきましては、教育職員養成審議会に諮問申し上げまして、その御結論をいただく予定で進めております。関係者の御意見を伺い、あるいは現在要求しております六十二年度以降の初任者研修の試行の成果を踏まえまして、初任者研修の効率的な実施を期しておるわけでございますけれども、現在、初任者研修の試行につきましては、予算案が確定しました段階で各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と文部省とが協議…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 現在予算要求段階でございまして、予算案が確定し、あるいは国会での御審議を経て予算が成立してからスタートするわけでございます。 しかしながら、それまでの間におきまして、各都道府県、指定都市教育委員会を通じまして学校現場に十分な理解を求め、混乱のないように実施いただくように指導したいと考えております。
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 教員の週休二日制の問題につきましては、現在、四週五休制から四週六休制への試行が始まり、伝えられるところによりますと、この試行が終われば四週六休への移行というのが予定されているようでございます。 といたしますと、学校の教員の世界につきましては、四週六休制を実施しようといたします場合にはこの学校五日制との関係を抜きにしては議論できない事柄でございまして、当面は夏休み等の夏季休業期間中の、あるいはその他の休業期間中の…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 私どもとしましても、四週五休制を実施いたしますときに、それが夏休み等の期間でのまとめどりが可能かどうかということでそれぞれのサンプリング調査は行っております。その結果としまして、午前中にも粕谷先生の方から御質問ございましたけれども、かなりいろいろな授業活動、学校行事、あるいはそれぞれの個別的な教育指導というのが行われているケースがございまして、しかしながら、都道府県によりましていろんなばらつきがございます。非常…
第107回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 先生ただいま御指摘ございましたように、教職員の学級編制並びに教職員定数の算定に当たりましては、五月一日付の調査、児童生徒数の報告に基づいて行われるわけでございます。それに基づきました算定方式によりまして各都道府県ごとの教職員の総定数を算定いたします。それを具体的にどのように配分するかは都道府県の問題ではございますが、御承知のように四十五人学級あるいは四十人学級というそういった児童生徒数に基づきます学級編制を行い…
第107回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 先ほどお答え申し上げましたことは、基本的には年度途中の児童生徒の変更に伴います学級編制のことを申し上げまして、いわゆる当初、つまり年度の、例えば一月とか二月の段階で想定いたしましたものが実は四月の入学の時点で減っていったというようなケースについてのことでは直接なかったわけでございますが、それはあらかじめ想定しまして、都道府県の全体的な定員をある意味では若干プールしておいて、弾力的な対応が可能な方途を講ずるという…
第107回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） これから年末にかけましての予算編成段階で議論になり得る事柄であろうと考えておりますが、文部省といたしましても、学校事務職員並びに学校栄養職員は学校の基幹的な職員でございますし、考え方といたしまして、現在、当然国庫負担の対象となるべく予算の要求を行っているわけでございます。これから、今申し上げました趣旨に沿いまして関係省庁とも協議して対応すべきことは適切に対応すべき事柄だと考えております。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 初任者研修制度につきましては、本年四月の臨時教育審議会の第二次答申の中で取り上げられまして、新規採用教員を一年間にわたりまして指導教官等によります研修を実施するという提言がございまして、それを受けまして、私どもとしましては、六十四年度に初任者研修制度を導入することを前提といたしまして、当面六十二年度、六十三年度の二年間におきまして初任者研修の試行という形で研究を行い、本格実施への円滑な移行を図りたいという考え方で、現在六…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 先生今御指摘ございましたような昭和五十九年度並びに六十年度の会計検査院の検査におきまして、いわゆる水増し問題の指摘がございました点につきましては、大変申しわけなく存じておる次第でございます。 このような指摘を受けまして、私どもといたしましては、各都道府県に対しましていわゆる各県の自主的な検査も行っていただくと同時に、今後の問題につきましては文書あるいは主管課長会議等を通じまして、児童生徒数の正確な数の把握ということに努力…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 先生御承知のように、昭和五十五年度から六十六年度にかけます十二ヵ年の教職員定数改善計画の進行中の段階でございまして、途中の国家財政状況等にもよりまして抑制措置が講ぜられたわけでもございますが、当初の目標の約八万人弱の教職員定数増ということとあわせまして、四十人学級の実現ということに向かいましては、今後の児童生徒数の大幅な減少に伴います教職員定数の減がございますので、その教職員定数減の範囲内におきましてこの十二ヵ年計画、改…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 義務教育諸学校教職員の給与費国庫負担につきましては、原則として実支出額の二分の一を負担する建前になっておりますけれども、地方交付税不交付団体につきましては、特別の事情があるものとしてその負担額の最高限度を政令で定めるようになっております。 それで、一般県と不交付団体との差は、まず給料でございまして、いわゆる不交付団体につきましては、国家公務員、国立学校教員の給与をベースといたしまして、それを定額のような形で算出いたしまし…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○加戸政府委員 六十年度につきましては現在決算の処理中でございまして、六十年度、東京都に対しまして支出いたしました額が現在千七百八十六億円でございます。ただ、決算処理中でございますので、もし交付団体であったとすればという仮定の作業はまだできておりません。したがって、今申し上げました百五十七億円あるいは百五十億円といった五十八年度、五十九年度のような差額の数値はまだ出ておらないわけでございます。 それから、六十一年度につきましては、現在い…