加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1986/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 あくまでもそういう方向への努力はいたしておりますけれども、それが具体的にどの程度の実現が可能かというのは、当該年度の財政状況等の諸般の事情によって左右されるということでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 これは予算編成、今後の財政当局との折衝のいかんによって決定されるわけでございますが、私どもとしましては、要求しました額の実現に向けて最大限の努力を払うということでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 まず前段の、六十一年度の予算措置という御質問がございました。教材費につきましては、常に当初は低く抑えた予算が計上されておりまして、実態的には補正予算の計上によりまして数字が出てまいるわけでございますので、六十一年度分については現在補正予算の結果を踏まえまして調査中の段階でございまして、まだ数字は把握いたしておりません。 それから後段の御質問でございますが、先生が先ほど御指摘されましたような、例えば六十年度予算におきまして…
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 先生今おっしゃいましたように、義務教育費国庫負担金の関係で申し上げますと約五百億、それから国立学校の人件費等で二百億弱、合わせて七百億程度の所要財源が六十二年度予算に必要になってくるわけでございます。今後の取り扱いにつきましては、財政当局と十分相談しながら適切に対応したいと考えているわけでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 主として大蔵省でございます。自治省その他とも関連する場合もあり得ると思いますが、基本的には今おっしゃいましたように大蔵省と折衝する話でございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 いろいろ新聞報道等で伝えられておるわけでございますが、この負担金の取り扱い問題は今後議論になり得る事柄であろうと思います。私どもが受けております非公式の感触からいたしますれば、負担金のありとあらゆる分野について財政当局としては一応の検討の材料とするであろうと思われます。そういった点は、具体的にどの費目というような形での提示その他の御相談はございませんけれども、これから年末の予算編成にかけてすべての事柄が話題あるいは議論に…
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 この問題は、人件費のベースアップに伴います所要財源をどのように確保するかという事柄でございまして、文部省単独では対応できない事柄でございます。そういう意味におきまして、財政当局と十分相談をさせていただきまして、文教予算の編成に支障のないようにしたいという考え方で対応を進めておるわけでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 本年五月に教員の養成、研修、免許、そういった多角的な総合的諮問を申し上げているわけでございまして、当方が期待いたしておりますのは、来年中には教育職員養成審議会の答申をちょうだいし、それを踏まえまして行政的な対応を行いたいと考えておるわけでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 要求しました考え方といたしましては、八百人の新任教員を十四日間、主として、片道は船でいわゆる洋上研修を実施いたしまして、訪問地におきます教育事情を視察し、片道は飛行機でというような考え方で、二班編成の対応でございます。そして洋上研修におきましては、教育センター等で行います研修に相当するものを、もっと濃密度をもちまして、合宿訓練的な色彩で集中的に研修の成果を上げたいという考え方で要求しているわけでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 教職員の問題につきましては、養成、研修のみならず、採用に当たりましても適正に優秀な教員を確保する措置ということがかねがね言われているわけでございます。それを踏まえまして現在予算要求をしておりますのは、各都道府県におきます教員採用あるいは選考に当たりましての具体的な方法、その中で改善すべきものあるいは現にいい事例を挙げているもの、そういったものを総合的に研究いたしまして、各都道府県におきます考え方を全国的に一つのパターンを…
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 今後の教員採用あるいは選考に当たりましてのよりよき方法を探るわけでございますから、その成果は当然に公開をし、各都道府県教育委員会において参考にしていただくことを想定しているわけでございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 現実的には、この問題に取り組んでいただきまして、ある程度の限られた人数になると思いますけれども、そういった連絡協議会等におきまして、いろいろな議論を積み重ねていくわけでございます。その際に当たりまして、過去の実践を踏まえた各般の検討は当然行われるだろうと予想いたしております。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 よりよき教員に適した方々が教壇についていただく、そのためにはどのような選考、採用の方法であればよろしいのかということを初心に立ち返って御研究いただくというような考え方でございます。
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 六十二年度の概算要求におきましては、初任者研修の試行ということで三十県市、都道府県指定都市でございますが、三十の県市におきまして、対象教員は新採用教員のうち二千百九十名、約三万四、五千名の採用がございますが、そのうちの二千百九十名を対象にした研修を実施したいということで、一年間を通じまして当該教員が授業を担当しながら先輩教員によるマン・ツー・マン、個別指導を受ける。その考え方といたしまして、週二回程度を想定いたしておりま…
第107回 衆議院 文教委員会 第2号
○加戸政府委員 これは、ただいま要求しております中で、経費的には、宿泊研修に要する経費あるいは海外派遣研修に要する経費が相当額ございまして、教員の代替措置部分のみに関して申し上げれば二十億程度でございます。 そういう意味で、この試行のとおりに教員配置というような穴埋め措置をするかどうかという問題はあるわけでございまして、試行の結果、さらには教育職員養成審議会の答申を受けまして具体的な措置にかかるとすると、その辺の見通しははっきりしないわ…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 先生おっしゃいましたように、国家公務員につきましては、十月十七日の閣議決定によりまして、本年の十一月三十日から四週六休制の試行が行われることになっております。教員につきましては、教育課程に基づきます児童生徒の年間指導計画が年間を通じて定められておるわけでございますので、年度途中からの四週六休の試行は適当ではないという考え方で、試行は実施いたしませんで、いわゆる学年当初、具体的には四月一日から、試行を行うとすれば…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 学校の教職員につきましての四週五休方式については、各都道府県で条例を改正されまして施行する形態、つまり四週五休制という建前をとる県が四十四県でございます。しかしながら、そのうち学校の教職員につきましては、今の教育課程自体が週六日を前提として組まれております関係上、このような形でとることは実際上難しいということで、学校の教職員につきましては夏休み等の学校の休業期間中に休暇をまとめてとっていただくという方式で実施を…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 確かに先生おっしゃいますように、今のまとめどり方式が、四週五休の場合はまとめますと年間に六・五日、仮に今回の四週六休制を実施しようといたしますれば、まとめどりが十三日になるわけでございます。今申し上げましたように、あくまでも学校が週六日制を前提として授業が実施されております限り、そこでいわゆる四週六休制を確保しようとすることは、現実には物理的に衝突するわけでございます。 そういう点で、今の四週五休ですらまとめど…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） もちろん夏休み等の夏季休業期間中につきましても、児童生徒の登校日、あるいはそれぞれクラス単位、学校単位の別はございますけれども、教育活動等が実施されている期間もございますし、あるいは教職員が研修する期間等もございますし、そういった諸般の活動が行われていることは実態的に認められるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在十八県においては夏休み中のまとめどり方式が実施されているという点から見ますれば、四週…
第107回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（加戸守行君） 四十人学級の実施につきましては、御承知のように、臨調答申によります行革臨時措置法によって三年間の事実上の凍結措置が講じられたわけでございますが、六十一年度から、実際上小学校でそれまでには児童生徒の減少市町村についての四十人学級が実施されておりましたけれども、その他市町村について実施をし、それから中学校につきましては児童減少市町村について実施をするという考え方で基本的におったわけでございますが、実際上の予算措置と…