加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1979/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加戸説明員 文部省において実施いたしております教員の海外派遣制度でございますが、これは国際的視野に立った識見と教員としての誇りと自覚を持たせることを目的といたしまして教員を海外派遣する制度でございまして、その枠の中におきまして学校の事務職員も若干名派遣をいたしているわけでございます。現状におきまして学校の事務職員については他の一般行政職とのバランス等もございまして、あるいはこの教員の制度の中でどの程度派遣できるのか、むずかしい問題はご…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加戸説明員 いまの採用試験の状況につきましては、昭和五十二年度の自治省調べによりますと、学校の事務職員について上級職あるいは中級職の試験を実施されております都道府県が十七県でございます。それ以外の県におきましても一般事務の中から上級職あるいは中級職の職員を学校の事務職員として採用するケースもあるわけでございますので、試験のあるなしとは直接かかわりはないと思いますが、一般的に申し上げまして、試験の結果だけで見ますと、合格者の数が学校事務…
第84回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（加戸守行君） 公立学校教職員関係の全国的な団体数でございますが、昨年の十月一日現在での調査によりますと、全国での団体、総教職員をもって構成する職員団体が二百六十九でございます。そのうち登録されております職員団体が二百二十一、その中で人事委員会または、公平委員会に申し出まして法人格を取得しておりますのが百八でございます。なお、そのうち大多数が日教組系の団体でございまして、ちなみに日教組系の団体に限って申し上げますと、登録団体が百…
第84回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（加戸守行君） いわゆる主任につきましては、この省令改正が五十年の十三月二十六日に行われまして、その施行通達を事務次官名をもちまして五十一年一月十三日に出してございますが、その中でいわゆる主任等につきましては、巷間言われております中間管理職ではないということを明記いたしておりまして、これは都道府県に流しております。したがいまして、五十一年の三月以降各都道府県で、現在までに四十三都道府県で主任制が実施されてございますけれども、いず…
第84回 参議院 内閣委員会 第17号
○説明員（加戸守行君） ただいま申し上げましたように、事務次官通達で管理職でないということをもうすでに各県に指導済みでございますので、この法案改正に伴ってそのような措置を講ずる必要はないと思いますが、先生御指摘のような趣旨につきましては、各種会合等を通じましてその趣旨を明らかにするという方向で対処をしていただきたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加戸説明員 お答え申し上げます。 地方公務員法の上におきましては、一般職の地方公務員として通常の正規採用教員と同様な取り扱いがされているのがたてまえでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加戸説明員 公的な調査といたしましては、毎年五月一日現在での産休職員の人数をつかんでございますが、昭和五十年度の調査でございますれば、その五月時点での人数で、小、中、高等学校につきまして約五千人でございます。したがいまして、任用期間が十二週間程度でございますので、年間約二万人程度が毎年任用されているというぐあいに把握している状況でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加戸説明員 先ほどの五月時点でのその調査でございますれば、全教職員数の〇・六％、女子教育職員の一・六％程度が任用されているわけでございまして、年間を通じますと約三・数倍になりますので、この数字を掛け合わせますと、通常、私ども毎年のケースとしては、女子教員の出産率、つまり産休代替職員の任用率が五％程度というぐあいに承知いたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加戸説明員 御承知のように、産休代替職員の制度といいますものは、産前産後の十二週間を任用の期間として、その期間に限り任用される性格でございますために、現実の実態としての各県におきます取り扱いも、一種のそういった代替教員要員というような形で登録制あるいは現実に現場でお探しになりまして、その都度お願いをする、そういう形態をとっている。しかしながら、いま申し上げました登録制度の場合でございますと、毎年同様な方が登録されまして臨時的に任用され…
第82回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（加戸守行君） 本年の三月に発表されました昭和五十一年度末の長崎県におきます教職員人事異動におきまして、被爆教師の方々が僻地、離島へ四十名配転をされたという事実は承知いたしております。
第82回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（加戸守行君） ただいま先生御指摘のありました点につきましては、地元の長崎県教職員組合、あるいは長崎の原爆被爆教師の会等から苦情の申し立て等ございまして、その点に関しまして長崎県教育委員会との間の折衝があり、また新聞等にも取り上げられましたので、文部省といたしましてもある程度の事情は承知いたしております。
第82回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（加戸守行君） 一般的に原爆被爆教職員の取り扱いにつきましては、文部省といたしましても、これは昭和四十八年の春でございますが、通知によりまして実情に即して適切な措置をとるようにという一般的な指導を行っておる次第でございます。なお、今回の人事異動の件につきましては、長崎県教育委員会の報告によりますれば、本人からの事前の意向調査書を提出させるということと、それから特別な事情のある者につきましては、特殊事情調書を校長から公的医療機関の…
第82回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（加戸守行君） 今回の異動の前にも、従来から原爆被爆の教職員が僻地、離島に勤務されているケースはかなり多くあったわけでございまして、長崎県教育委員会の報告によりますれば、従来からの引き続きの僻地、離島に勤務している被爆教師がすでに六十三名、今回の異動で四十名という形で、特に原爆被爆者の中にも健康な状態の方もございますし、あるいは勤務可能と考えられる者もございまして、そういった個別の事情によって、十分慎重に判断をするという県側の考…
第82回 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（加戸守行君） そのような事実は承知いたしておりません。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○加戸説明員 学校の場は、もちろんいま先生御指摘になりましたようなことがあってはならないことでございますし、たとえば職員会議でございますれば、学校の基本的な運営事項につきまして管理者側の意向を伝達したりあるいは職員間で協議をしたり、そういった仕事、いわゆる学校の校務運営に関します事柄を取り扱うところでございますので、そういう意味におきまして、その場で、たとえば投資勧誘等が行われるということはきわめて好ましくない、不適切な事態である、さよ…
第80回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（加戸守行君） 国公立の学校の教職員につきましては、一般職員と異なりまして、昨年の十月からの試行ではございませんで、今年の四月から試行をするという形で取り扱いを異にいたしております。四月からは、国立学校につきましては、六大学付属の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊学校、合計いたしまして十八校につきまして試行を四月から開始するという形になっております。それから公立学校につきましては、初中局長名をもちまして三月二日に通達を出した…
第80回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（加戸守行君） 三月の通達を出しましてから、各都道府県教育委員会におきまして、公立学校の週休二日制の試行につきまして、種々検討をいただいているわけでございますが、現実の問題といたしましては、学校長、校長会あるいは地域ＰＴＡ等からは必ずしも賛成ではない、消極的なニュアンスの御意見がございまして、私どもの初中局長通達におきましても、地域住民の理解を求めて措置してほしいと、そういうニュアンスの通達をいたしております関係上、十分な納得を…
第80回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（加戸守行君） 文部省通達におきましては、各県で実施していただきます場合に、全学校を実施するということではなくて、各県内、地方公共団体ごとに限定された少数の学校を選定して、ある意味では実験的に実施をしていただくという考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、現実の問題としては、各地方公共団体におきまして実施をしようとする場合に、どの学校とどの学校を選ぶかという具体的な選定の必要があるわけでございまして、そうなりますと、…
第80回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（加戸守行君） 現在、御承知のように、教育課程審議会の答申に基づきまして、教育課程の改定作業が行われておりますけれども、新しい教育課程の中におきましても、学校六日制を前提とした考え方で指導要領の改定作業を進められているわけでございます。したがいまして、学校五日制と週休二日制とは一応別個の問題と切り離して文部省は考えているわけでございまして、現時点におきましては、現在の仕組みの中におきまして、一般国家公務員について施行されておりま…
第80回 衆議院 法務委員会 第8号
○加戸説明員 ただいま御質問に出ました県立一宮西高校の小邑明彦教諭の件に関しましては、自宅でそのような塾のような形態で原理運動らしいものを行っていたという事実は、県の教育委員会を通じて事情はある程度承知いたしております。ただ、この教員につきましては、原理運動に専念するためかどうか、そういった観点だと思われますが、昨年の八月一日付をもちまして依願退職をいたしております。 それから私立桜丘高校の件に関しましては、私どもの直接の所管ではござい…