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自由民主党参議院
総発言数
3,954
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1967/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会97 件・97%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 3,954 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,954 20 を表示
自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 自民党員でありましょうとも社会党員でありましょうとも、自民党員であれば自民党の政党的立場において教育をするとか、社会党員であっても社会党的立場において教育するということは、これは許されませんですから、あくまでそこに教育の中立性があると思います。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) そういうことは何もお尋ねになる問題じゃないのじゃございませんでしょうか。自民党員であって、忠実なその党員でありましても、中正な教育をしておるのを自民党を脱退しろなんという人はいないと思います。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 政党に属しておりましても完全な中立的な教育をしております場合においてはこれは問題ないと思いますね。ただ、この倫理綱領におきまして、その日教組の倫理綱領に基づくような青少年の育成をやるのがこの教師のまあ至上命令ですか、ということで、ただいまその現場においてそういう教育をやっておるということは、これはやはり教育の中立をおかしておると私どもは考えております。ですから、あくまで教師として倫理綱領は倫理綱領であるのだ、し…

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 日教組の方でも、倫理綱領がありまして現段階において倫理綱領にまあほんとうにそのとおりに従ってやっておられると、全部が全部とは思いません。だが、忠実に日教組の倫理綱領によって教育の場において、現場において働かれておるならば、そのときは私はこの教育の中立性をおかしている、こう考えていいと思います。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) それは私どもはいま全部についてこの中立性をおかしていないとか、全部がおかしておるということは言えないと思います。実際上のそこの場において、教育が行なわれておる実情においておかしておる場合もあり得るし、おかしていない場合もあり得ると思います。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 私どもはやはり教育の現場において偏向教育の実例というものをずいぶんかつて問題にしたことがございます。日本の教育において、現場において教育基本法違反のことをしていないようにできるだけなっていくことを希望いたしております。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 私どもは直接に学校の教育の内容についてタッチはいたしておりません。これは地方の教育委員会が責任を持ってやっておることでございますから、現実の教育内容について教育委員会においてこれは行なわれておるのであって、文部省はこれを直接把握はいたしておりません。ただ、現在の実情の中におきまして、私は日教組がこの倫理綱領によってやっておられる限りにおいて、これに忠実にやっておられれば、やはり法律違反の教育が行なわれておること…

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) これは御存じのように、いまの義務教育は完全に教育委員会において、これは制度によりまして……。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) ですから、文部省は直接にそれを把握する方法がないんです。ただ、文部省としては、日教組の倫理綱領にこういうことが書いてある、ですから、これは教育の中立性をおかすおそれが多分にあるから、こういうことはしないでくださいということは申し上げます。だから、そういうことは、現場において偏向教育が行なわれてはいけないということは文部省としては申しますけれども、この実際の実態を把握するのは教育委員会でございまして、私のほうでは…

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) どっちに行こうともかってだとか、知らないとかいう問題じゃないですね。いまの教育制度としては、教育の地方分権で、教育委員会が責任を持って行なう。しかし、教育委員会は、もちろんこれは国の機関でございますから、われわれが解釈すると同じ法律に基づいて、教育が正当に行なわれることをやっておるべきなんです。

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) これは組合におきまする一つの法則だと思いますが、いわゆる組合内部の倫理綱領という規約をきめられるのは、これは自由であります。ただ、規約の中で、その業務の実態、たとえば、ある特定の会社の組合がその組合規約の中で、この会社の運営方針とか、そういうものを組合自体内部の規約でこれをきめて、その組合がその精神によって会社の運営をやっていくということは、これは私は誤りだと思う。したがって、もしこの日教組の倫理綱領が組合内部…

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) ただいま非常な、まあ私のわからないことを開きましたのですが、倫理綱領はここにあるけれども、憲法や教育基本法に従って日教組はやっておって、この倫理綱領に掲げてあるようなことは行なっていないのだ、こういうことでございますならば、私はもう事実上これは倫理綱領というものは実は空文にすぎないのだ。空文であるならば、この際あっさり、もう倫理綱領は日教組は採用しておりませんと、こういうふうにおっしゃっていただけば私はいいのじ…

自由民主党文部大臣1967/05/09

55参議院 文教委員会 第3号

○国務大臣(剱木亨弘君) 私どもは倫理綱領の廃止、政治的中立の確保、実力行使の廃止という三項目を提出してもらって要望しているわけでございますが、特にその他の問題につきまして、たとえば実力行使の廃止でございますとかというような問題につきましても、現在の段階においてはこれは日教組においておやめになる意思はないようでございます。倫理綱領につきまして、鈴木委員はこれは日教組の善意によって教育基本法に従ってあくまでやるので、教育基本法に反するよう…

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) お答えいたします。一昨日の御質問にあたりまして、五月五日の朝日新聞の記事についての御質疑がございました。その点につきまして二点あると思うのでございますが、一つは、半導体の国際会議に対しまする米国陸軍極東研究開発局、これから金が出ておるという問題についてのお尋ねと、もう一つは、小柳委員からの御質疑の中で資料の要求がありました、各大学への寄付金の状況についてであると思うのであります。 国際会議のあり方につきましては…

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) 一昨日あの調査資料を要求されまして、直ちに各大学に電話連絡で、実際東京大学以下全部回答を求めておるわけです。ところが、昨日が日曜日でございましたので、教授を実際大学においてつかまえて、この調査をなすというのが、ひまがいっていると思います。各大学に聞いて真相をいま調査中でございます。

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) これは私どもとしましては、受け入れました大学に真相を確かめた上で、出しましたほうともこれを調べてみたいと、こう考えております。

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) 私も文部省にそういう報告がなかったかどうかということをずいぶん調べましたのですが、この研究の長でございますね、各大学の機関の、にはその許可を得たようでございますが、文部省には全くそういう連絡はございません。(「委員長、ちょっと」と呼ぶ者あり)

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) この問題は、それは開発局から確かに金が出ておるということは事実でございまして、私のほうも誠意をもって実はできるだけそろえたいと思っております。中間的にずっといま集まりつつある状況でございまして、お隠ししようなんということは毛頭考えておりません。ただ、米当局にお話ししますのは、こちらもやはりある程度の資料を持ちましてお話をしたいと実は思っておったのでございまして、これもまあできるだけ早く私のほうでもあれしてまいり…

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) 大学の科学研究者がいろいろなところから寄付を受けたり、そうして研究を委託される場合があるのでございますが、陸軍の場合に限らず、外国のいろんな財団法人とかそういったようなものからも、やはりしばしば研究費の寄付を受けて研究をやっている場合がございます。これらの問題につきましては、何ら法的とかそういう問題じゃなくして、研究者の自発的な判断でこれをやっているというのが現状でございます。

自由民主党文部大臣1967/05/08

55参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(剱木亨弘君) 承知いたしました。なるべく早く提出いたします。