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日本放送協会会長参議院衆議院
総発言数
2,126 件
直近の所属会派
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直近の役職
日本放送協会会長
直近の発言日
1966/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,126 件中 20 件を表示
日本放送協会会長1966/03/17

第51回 衆議院 逓信委員会 第11号

○前田参考人 お答えいたします。 第一段の問題、すなわち、いまや大体明年度にあれしても七億円程度のものであり、徴収関係の費用を引けば四億円程度になるではないか、その意味においても実際上は節約によってこれをカバーすることができるであろうというお話でございますが、節約をする限度というものは、NHKが公共機関であり過去四十二年の事業の継続であるという点から申し上げますと、必ずしも理論的に割り切れる程度の問題ではございません。実際上の問題といた…

日本放送協会会長1966/03/17

第51回 衆議院 逓信委員会 第11号

○前田参考人 御趣旨の点につきましては、私も完全に理解しているつもりでございます。しかし、繰り返すようでございますが、NHKのたてまえとしては単なる――単なると申し上げては失礼ですが、先生の御意見のとおりの方式をもってこの問題を処理するということをここで確約申し上げることは不可能だと思っております。ただし、私は結論的には、やがて実際上NHKのたてまえをくずさなくても、そういう時期がテレビの置局の促進によって来るであろうということを予想し…

日本放送協会会長1966/03/17

第51回 衆議院 逓信委員会 第11号

○前田参考人 御趣旨の点につきましては、今後慎重な検討を続けたいと思います。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会は、昭和三十七年度を起点とする第二次六ヵ年計画を策定し、委員各位の御協力を得まして、着々その実現に努力いたしておりますが、昭和四十一年度における事業の運営につきましては、この第二次六ヵ年計画の第五年度としての諸計画を各部門にわたり積極的に推進す…

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 ただいまのところ具体的な御相談にはあずかっておりません。私どもといたしましては、関係当局から協力の御要請があれば、先ほど来大臣が御説明になっているたてまえで、私どもも沖縄の住民のために協力申し上げたいという考え方を持っております。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 結論から申し上げますと、御質問の御趣旨のとおりでございます。御審議をいただく四十一年度は第二次六ヵ年計画の第五年目に当たりますが、計画全体からいきますると、予定どおり進捗しており、ことに、毎回決議をいただいておる置局につきましては、予定を上回っているというのが現状でございます。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 私どもは、たてまえといたしましては、ラジオ単独の聴取者が少なくなったからその部分は切り捨てるという考え方は持っておりません。NHKの、国民的組織として国民の皆さまから財政的な支持を受けるというたてまえでものを考えていく筋道の中では、私はやはりどのような種類の放送であろうともすべて負担の公平ということを原則として聴視料の制度を考えてまいりたいと思っております。ただ先生もよく御承知のように、現在の聴視料の制度はテレビ、ラジオを…

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 現状においては、ラジオのみはサービス的なものであるという考え方は持っておりません。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 現実の措置といたしましては、昨年末NHKの中にこの問題の調査委員会をつくりまして、それの検討の結果、大局的な方針をきめまして、ただいま御審議をいただく明年度予算におきましては、この調査委員会の方針を具体化する第一歩として、技術研究所の中に特に放送衛星の研究を活発に行なうための予算を組んでおります。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 NHKの立場から答えさしていただきたいと思います。これはもちろん根本的には国策とも関連し、あるいは国際的なそれぞれの電波ないしこれと関連する国際組織にも関係してまいるわけでありますが、NHKといたしましては、この研究開始を明年度早々に着手するといたしまして、国内の科学技術の発展の経過と勘案して予想されるところは、この研究は少なくとも今後二年以内に終わるのではないかという見通しを持っております。そのような環境の中で、ただいま…

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 全く御同感でございます。したがいまして、ただいま私の答弁の前提でNHKとしてはということを一言申し添えまして、そうして二年ぐらいで終わるというのは研究のほうであるということを実は申し上げたわけで、御趣旨は私といたしましても全く同感でございます。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 先ほど来副会長からお話し申し上げておりますように、私どもといたしましては現状を基礎として考える限り、そういう事態が急速に起こるとは実は予想できないのですが、しかしただいま御質問の仮定の問題に仮定の現実が万一起こった場合はどうするかということ、この点についてはそのときに対策を講じたのではおそかろうという感じは持っておりますが、これを現実にどうするかという検討は実はまだ卒直に申し上げましていたしておりません。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 日本国内におきましては、放送法のたてまえに従い、私どもとしては中継局の置局ということを主眼として全国網を完成する方向に努力しているわけでございます。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 ただいま申し上げましたように、放送はケーブルを手段とするものではございませんので、そのような考え方は持っておりません。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 沖縄が日本に復帰した場合においては、当然放送法は沖縄をも含むたてまえになると思います。 それからマイクロウエーブにつきましては、御承知のように電電公社の担当でございますので、その点でも私は当事者ではございませんが、電電公社の責任範囲は当然沖縄に広がっていくと思います。そういう関係から予想いたしますと、さような条件のもとにおいては、国内と全く同じ立場に立つのではないかと考えております。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 客観的にそれが妥当と考えられ、関係方面の御了解を得られる場合には、そういうこともあり得ると考えております。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 メーカーの利益という点から見ますと、率直に私の見解を述べさしていただくと、確かに先生のおっしゃるとおりだと思います。われわれとしてはおりに触れメーカの責任者たちともお会いするわけですが、われわれも努力するが、メーカーもまず利益の限度というものをお考えいただいたらどうであろうかという話し合いはいたしております。NHKといたしましては、現在のところ、ただいま営業担当の長沢理事から申し上げましたように、実情そのものは十二万台内外…

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 私といたしましては、放送の番組制作の内容のいかんにかかわらず、聴視者に対しては同じたてまえに立つべきであるという考え方を持っております。

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 その御質問はなかなかデリケートなところだと思いますが、現況においてと先ほどもお答え申し上げましたが、ある時期においてはそういう方向に向かうかと思います。 それからもう一つ、私は先ほどメーカーの責任者たちともおりに触れ話し合ったことがあるというたてまえから申しますと、やはり私はそれに加えて、将来の展望という点から見ますと、やはり受像機が安くなり、大衆がカラーを楽しめるという時代をつくることに力を尽くすことがNHKの義務である…

日本放送協会会長1966/03/16

第51回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 私どもといたしましては、テレビジョンにおきましては、総合テレビジョンではやはり全国網という点では従来の方針を発展させまして、娯楽番組においては、家族こぞって楽しめるという方向で進めたいと考えておりますし、それからまた、社会教養的な番組あるいはニュース及びニュースと直結する番組を一段と強化してまいりたい。 それから、教育テレビジョンにつきましては、放送時間を一時間半延ばしまして、学校放送並びに通信教育、これに主眼を注いでまい…