前田義徳
会議録に記録された「前田義徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,126 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 逓信委員会 第10号
○前田参考人 私も普通の人間でして、なかなか大構想は出てまいりません。ただ、ＮＨＫの最高責任者として、私は、番組をよくしなければならないというたてまえを依然として積極的にとっております。 放送事業というものには、ＮＨＫだけでなしに、御指摘のとおり百社をこえる民放もございます。構成上、私どもは聴視料に依存せよ、絶対広告行為をしてはいけない。これに対して、民放の場合は聴視料は取らせない、そのかわり広告放送を行なえということになっているわけで…
第65回 衆議院 逓信委員会 第10号
○前田参考人 ＮＨＫの立場から申しますと、ＣＡＴＶというのは企業的に見れば第三の企業だと思っております。ＮＨＫは放送法第七条で明白なごとく、ＮＨＫの根拠は七条にあるわけであって、全国あまねく放送を聞いたり見たりできるようにせよ、このためにＮＨＫという特殊法人をつくるということになっているわけです。しかもＮＨＫの任務は無線放送であります。したがいまして、私が簡単に申し上げますと、ＣＡＴＶとは直接には関係がないというたてまえをまず割り切って…
第65回 衆議院 逓信委員会 第9号
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十六年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に資するよう努力する所存でございます。 …
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） ただいま長沢専務理事から申し述べましたのは基本的制度でございますが、御質問のようなケースは事件ごとに性格が異なってまいりますけれども、特別報償制度をとっております。
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） 発表したわけではありませんで、定例の記者会見で質問を受けまして、それに答えたものですが、御承知のように、新しいビデオ・カセットというものを各メーカーでもつくり始めており、ＮＨＫにも去年以来、大きなメーカーはその内容、ソフトウエアと申しますか、テープの何と申しますか、中身を提供することについて協力を求められております。私どもといたしましては、将来この問題が教育放送その他との関連で非常に大事な仕事になるという考え方に…
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） この点と関連しまして、現在でもたとえばサービスセンターは需要に応じてある程度の同じような行為を行なっておりますし、株式会社放送出版協会も一部小部分行なっております。現在ＮＨＫの仕事をしており株式会社の形をとっているものには、出版協会あるいは美術センターというのがございます。これはＮＨＫが直接出資したものではありません。ＮＨＫの関係先輩その他が出資してつくったものであります。このカセットの問題につきましては、すでに…
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） これはむしろ郵政当局から御説明いただいたほうがいいかと思いますが、私どもとしては放送法改正にあたっては、いわゆる放送法等の審議会と申しますか、あの場合の最終のわれわれの要望として、放送に直結して必要な事業についてはある程度の出資ができるというような改正条項もほしいという希望を述べております。ただいま御指摘の九条の条項につきましては、私どもとしてはまだ確信はございません。と申しますのは、私どもとしては、まあその事業…
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） もちろん著作権法に従うべきだと思っております。
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） たてまえは、資本金の問題ではなくて、やはり需要があればＮＨＫの放送したものをさらに時間を置いてごらんいただくというものを提供すべきであるという考え方を持っており、この点については、すでに主として教育放送を中心としてサービスセンター及び出版協会等においてもこれと関連する事業を行なっているわけであります。したがいまして、私どもの考え方はこの範疇に入るものでありまして、しかし同時に、将来の需要は、ＮＨＫに関する限りは、…
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） ＮＨＫの部分的な仕事という場合には、この方面における積極的開発にかなり完ぺきを期することが販路の開拓についてもかなりむずかしい問題になると思います。したがいまして将来を考えますと、片手間でやるべき仕事ではない。しかし、ＮＨＫ自体の本来の業務でもない。そこを勘案していまいろいろ検討をしている、こういうことでございます。
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） 私どもは、やはり放送の番組を制作するということが本質でございますので、したがいまして番組の利用については、従来からも私どもが直接行なう部分はきわめて少ないわけであります。サービスセンター、出版協会というものがある理由はそこにございます。 私どもが考えているカセットのビデオテープは、すでに放送したもののテープを考えているわけで、巷間伝えられるようにカセット会社が新しく自分でつくって売り出すというものとは、性質が全く…
第63回 参議院 逓信委員会 第20号
○参考人（前田義徳君） まことにごもっともだと思いますが、山間僻地、今後は都会の問題も出てくるわけですが、すべて見えがたいところは免除せよということになりますと、ＮＨＫの成立は困難になってくると思います。ただ、ただいまのような点につきましては、われわれの基本方針として、施設を取りかえる場合には御相談にあずかるというたてまえをはっきりさせておりますので、もしそういう場合には、もよりのＮＨＫに御相談願えれば、私どもとしては、まあそういう誠意…
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参善人（前田義徳君） ただいま大臣、電波監理局長から御説明のありましたように、日本放送協会の根本的目標である無線による放送を行なうということについては、私どもも格段の異議を持っているわけではございません。ただ、第七条の精神を現実に照らして考えるときに、それからまた同時に、ＮＨＫは聴視者から聴視料をちょうだいするという実質的な問題、並びに第九条——私は法律専門家ではございませんので、法律論をしようという気持ちはございませんが、第九条の中…
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） 御趣旨には全く共感いたしております。私どもは、重ねて申し上げるまでもなく、七条の従来の、狭義の解釈は無税によると申しますけれども、聴視者との関係でその無線の効果を発揮させるという意味では、御指摘のいろいろな方策を大臣の認可を得てとってきておるわけでございます。現在はこの問題を一貫した方向で郵政当局の御意見も伺いながら、やはりこれをまとめていくということがわれわれにとっても事業を行なっているという現実からきわめて緊…
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） 私どもとしては全く異議はございません。
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） ＮＨＫに関する限りは、私どもとしては従来もほかの機会に御説明申し上げていると思いますが、なるべく聴視者の負担は加重させないというのがたてまえでございます。
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） 私どもの最終期待はその方向でございます。
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） 電電公社のこれからの考え方については、まあ電電公社の独占がいいかどうかというような付随する問題もあろうかと思いますが、ＮＨＫから見ますと、私は率直にこれを歓迎したい気持ちでおります。アメリカ等におけるＣＡＴＶの現在の重大な問題は、施設と番組の関係であって、番組の関係については特に言論の自由の問題が非常に大きく浮かび出てくるわけです。かりに電電公社のような実力のある企業体が同軸ケーブルを本格的に開発するということに…
第63回 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（前田義徳君） 大体、御指摘のとおりであります。ＮＨＫの現在の海外放送は方向と国語の数——方向は十八方向、国語は二十三カ国語であります。国語がふえることが実は私どもの究極の目標の一つでございますが、現在行なっております二十三カ国語は必ずしも完ぺきではございませんが、世界じゅう十八方向に位置する各国民にほぼ理解されることばの数でございます。
第63回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田参考人 私どもの立場は、やはり情報化社会という一般的呼び名の中で、やはり放送を中心として、放送の発展と社会の要請にこたえる、その目標に向かって全力を注ぐべきである。これと関連するいろいろな構想というものは、慎重に分析しながら、やはり放送事業であるという立場を厳守して前進すべきである、かように考えております。