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日本社会党(右)衆議院
総発言数
777 件
直近の所属会派
日本社会党(右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会60 件・60%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会36 件・36%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

777 件中 20 件を表示
日本社会党1950/02/17

第7回 衆議院 労働委員会 第6号

○前田(種)委員 私は、大蔵大臣並びに官房長官、労働大臣にはつきり聞いた方がいいと思いますが、出席でありませんので、佐藤長官に、法的解釈をもう一度繰返してお尋ねしておきたいと考えます。 多数の委員から何回か繰返しで質問したのでございますし、これに対して仲裁委員の方からも、法的解釈に対する答弁も願つておるわけです。私はこの法律の成立当時の論議、あるいは経過、マツカーサー書簡等から見まして、すなおにこの法律を解釈すべきだと思うのであります。…

日本社会党1950/02/17

第7回 衆議院 労働委員会 第6号

○前田(種)委員 今の答弁ははつきりしませんが、大蔵大臣の権限において流用ができるという点は、予算上不可能なものに入らないと私は考えておるのであります。大蔵大臣自身も答弁しておるのです。自分が判を押せば国会の承認はいりません、大蔵大臣が判を押さないから、国会の承認を求めているのだ、と大蔵大臣みずから言つているのですが、さように十六条が解釈できるかどうか。私は大蔵大臣といえどもそういう法的な解釈はできないと考えております。少くとも大蔵大臣…

日本社会党1950/02/17

第7回 衆議院 労働委員会 第6号

○前田(種)委員 この法それ自体を解釈されると、今のような見解があるいは説明できるかもしれませんが、少くとも立法の精神から行きますならば、予算上、資金上という、この予算上の問題は、いわゆる政府の行政的に処置においてでき得ない、補正予算を要する、あるいはその他の点を考えていると私は解釈しているのです。これをむりに――政府がこの裁定を拒否するという態度に出て来ておりますために、そういうむりな解釈をしていると私は考えます。今の答弁も、この法律…

日本社会党1950/02/17

第7回 衆議院 労働委員会 第6号

○前田(種)委員 これ以上佐藤さんに質問しようと思いません。賀来労政局長も見えておりますが、きよう労政局長にこの席上で、この解釈についてだめを押そうというようなことを私はしたくありませんから、質問を保留します大蔵大臣、労働大臣、官房長官が見えましたならば、私は裁定の内容、さらに法的解釈等につきまして、質問したいと思いますから、私の質問は保留いたします。

日本社会党1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○前田(種)委員 今の点でございますが、予算上、資金上不可能な点は、もちろん十六條で拘束されない。政府、国会は拘束されないので、はつきりしているのです。しかしこの十六條の冒頭に書いてありまするところの、予算上、資金上可能な点は、ここで拘束するという解釈をするのがぼくは正しいと思う。今の大蔵大臣の答弁で、可能であつても流用上承認できない点は、予算上不可能だから、国会の審議を待つというように言われました。これは大蔵大臣の解釈としては成立つか…

日本社会党1950/02/14

第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号

○前田(種)委員 その点、大蔵大臣のみの権限で不可能だという結論を出すことは、むりではないかと私は考えます。少くとも既定予算の範囲内で流用するという点は、われわれは完全に拘束しておると思います。拘束しておるにもかかわらず、大蔵大臣が流用できないということから、拘束されない。拘束されないから、十六條の規定によつて国会の承認を得なければならぬという結論に持つて行くことが、むりだというわれわれの見解であるのであつて、これ以上は押問答になると思…

日本社会党1950/01/27

第7回 衆議院 本会議 第14号

○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、以下数項目にわたつて、吉田総理大臣以下各大臣に御質問を申し上げる次第でございます。私は社会党全体を代表して質問いたします。 まず第一点は、昨日増田官房長官は、記者団会見の席上におきまして、單独講和やむを得ないという発言をされておられるのでございます。しかも、そのあとで、その発言を取消しておられるのでございます。数日来、本会議を通じまして論議の中心になつたものは、講和会議の問題並びに自衛権…

日本社会党1950/01/27

第7回 衆議院 本会議 第14号

○前田種男君 今大蔵大臣の答弁のうちで昭和九年と昭和二十四年度の関係というものは、戰争という大きな打撃があつた日本には採用されないという答弁でございます。しかし、私もはつきり質問の中で繰返し申し上げましたように、もし物価の上つた指数と、賃金の上つて指数を、そのままとりますならば、二万二千七十六円三十四銭という賃金を要求せなければならないと私は言つておるのであります。日本の敗戰後の経済が底を突いておるということを、かくも承知しておればこそ…

日本社会党1949/12/21

第7回 衆議院 本会議 第7号

○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました公共企業体労働関係法第十六條第二項に基き、国会の議決を求める件に関し、裁定書の通り承認を與えるべしとの意見を強く堅持いたし、以下数箇條の理由により、委員長の報告に反対の意を表明するものでございます。 今回の裁定は、本年九月、国鉄労働組合が、国有鉄道公社を相手に、国鉄中央調停委員会に申請したのに始まり、同委員会が調停に努めたが、十月二十八日に調停は打切られることにな…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 どうもおそくなつて皆さんに恐縮ですが、委員長や理事との間の約束では、午前中に連合審査を終つて、午後は十分時間を持つて労働委員会をやろうと言つたものが、労働委員会が開かれたのは五時です。しかも本日中に質疑を終了しようということでありますならば、恐縮ですが、もうしばらくごしんぼう願いたいと思います。しかし私はできるだけ簡單にしたいと思います。特に私は官房長官に質問を要求しておつたのですが、官房長官がおられませんので、両大臣…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 私が今運輸大臣に質問いたしましたそのままのことを、国鉄総裁並びに菊川副委員長にもお尋ねしたいと思います。これは今後の大事な問題でございますから、私は国家の苦しい財政の中からでも、何とかして裁定だけはのまなくてはならぬというように国会の態勢がなりますならば、またこれに対する国鉄総裁なり、組合代表としてのいろいろな措置もあろうと思います。国家の事情等につきましても、よく御了承になつておられますところのお二人が、しかも公労法…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 菊川君の御説明はあとで伺うことにして、加賀山さんにお伺いしますが、この夏以来、国鉄従業員の協力によつて非常によくなつたという点は、一昨日以来のいろいろな質疑応答の中に現われて来ているわけです。これは一にかかつて労使の関係が平和的に、法律的に確保され、最終的には仲裁委の仲裁によつて決定でき得るという、その機関を尊重して、従業員が協力して来たからだと私は考えます。もし法律で確認されているところのそうした平和的機関すら、蹂躙…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 今與党の中からは、菊川君の答弁に対して、見解の相違だという意見がありましたので、私はむしろはつきりしておきたいと思います。私は労働大臣に聞きますが、與党の方で、この法律の解釈は見解の相違だと言うから、私は質問をやめようと思つておりましたが、はつきりしておかなければならないと思います。昨年立法された当時の説明を明確にしておかなければ、この裁定案の審議の本筋には実際には入らぬのです。というのは当時は増田労働大臣でございまし…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 私は鈴木労働大臣に、言葉じりをつかまえていろいろなことを言おうとは考えません。しかし少くともこの最終的裁定というものは、民事で申し上げますならば、最高裁判所の判決と同様だと私は考えております。各人が、いろいろな事情上、判決に従わずして、こういう事情があるから、猶予してもらいたいということの余地はないのです。幸いにこれは政府並びに国会であるから、そのゆとりが法律上許されておるというだけでございますが、少くとも政府は、一昨…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 運輸大臣にお聞きいたします。財源がないから今度の裁定は承認できぬという、今までの答弁でございますが、もし年度末——来年の三月三十一日になりまして、余裕ができた場合に、一体どういう措置をとられるか。あるいはそのときになつて、もし余裕ができますならば、この裁定に沿うようなことが対処できるかどうかという点を、明らかにしてもらいたいと思います。

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 前にも石炭その他の問題で余裕ができましたときに、国鉄にそれぞれの年度末に手当をした例があるそうですが、そういう例がございますか。

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 先ほど運輸大臣が言われましたのでは、年度末になつてみなければ、わからぬというようなことでございましたが、少くとも年度末までは、今度の裁定に応ずるようなことはしない、不可能だということを、はつきり一昨日以来言つておられるのです。もし年度末が参りまして、今日の予測以上の剩余金ができたような場合には、政府は一体どういう責任をとられるか。

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 もう一点、十五億五百万円を出すということになつておりますが、もし組合側がこれを最高裁判所に提訴いたしまして、裁判で組合側が勝つたといたしまして、それ以上の金額を出せという裁判所の判決があつたと仮定いたしました場合に、国会の審議を煩わした政府の責任は、一体どういうふうにとられるかということをお伺いいたします。

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 実は公社の総裁から、十八億可能だということを運輸大臣に申達して来ているわけです。そこには金額の開きがあるわけです。これを政府の権限において査定したわけであつて、少くともその裁定書から行きますならば、公社の総裁が十八億可能だということになり、政府がこれを認められますならば、これは簡單で、国会の承認はいらぬことになるわけです。もしこの問題が裁判の結果、十八億が可能だということになつた場合、政府に当然責任が生れて来ると思いま…

日本社会党1949/12/20

第7回 衆議院 労働委員会 第3号

○前田(種)委員 私はこの点は見解の相違でございますから、これ以上申し上げません。しかしもし万一私が今申し上げましたように、公社総裁が十八億可能だということを言つて来ておるにかかわらず、それを十五億五百万円ということにしたために、裁判の結果問題が起きた場合は、国会に対して政府は少くとも重要な責任を感じなければならないということを、明確に私は申し上げまして、その他の点の質問もございますが、時間等の関係もございますから、質問を打切ります。