前田武志
会議録に記録された「前田武志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,527 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会60 件・60%
- 国土交通委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会3 件・3%
※ 全 3,527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 確認はしておりません。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 国の機関が、例えば仙台の市有地、仙台市が取得した土地に何らか国の機関の目的に応じてつくるという場合には、それはあり得ることかなと思います。 それから、国土交通省ということについては、典型的な例が、国営公園というのはあり得るわけなんですけれども、これも多分委員もいろいろ述べられていたと思いますが、メモリアル公園であるとか、そういったものが本当にいいものがあり得るなら検討の対象になるかと思いますが、こういうことについてはかな…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 平野担当大臣が御答弁されたとおりだと思います。 国土交通省の所管する範囲ということになるとどうしても範囲が狭まるわけですが、これから地元のたくましい熱意で復興が始まって、そしてその先にまた新しい考え方が出てくるという可能性があると思いますので、そのときはまた大いにお互いに知恵を出し合ってやればいいのかな、こういうふうに思います。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 小野寺委員にお答えいたします。 第三次補正予算においては、集約型の都市構造の促進の観点から、一定の計画人口密度を有する市街地について、防災上必要なかさ上げ費用を区画整理の支援対象としておるわけでございまして、ヘクタール当たり四十人ということになっていますね。 ヘクタール当たり四十人というのはそれほど密なというわけでもないだろうと思うんですが、これに該当しないものについては、津波まちづくり法、津波復興拠点整備事業を初め、そ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 今般のこの対象というのは、それぞれの地域の復興のニーズに的確に対応して、緊急に健全なまちづくりをするという緊急性であったり、市街地の復興を推進するということで、必ずしも今小野寺議員が想定しているところに焦点を当ててつくっているものじゃないものですから、委員が御心配になるようなケースが出てくるんだろうと思います。しかし、一言で言えば、そういう地域もきちっと拾えるように知恵を出すようにしておりますから。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 まず結論から申し上げますと、柔軟に対処いたします。 用地の全面買収方式によって、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備して、地域住民の安心感の醸成につながるような事業制度を創出するということでございますから、当然のことながら、制度の趣旨に照らせば、都市ごとに箇所数や規模に関して一定の要件がないとなかなか、迅速にといったようなことやら、やりにくいことがあるものですから、建前としてそういう前提を置いておりますが、運用において…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 これも、結論的に申し上げれば、柔軟に対応するようにいたします。 半数以上の条件ということなんですが、当該住宅団地に半数以上が入居しなければならないという要件を適用しない措置を講ずるようにもしておりまして、国土交通大臣が認める場合にはこの限りでないとか、そういった緩和条件も置くつもりでございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 委員が御心配のケースというのは、あり得ることだろうと思いますね。 したがって、これについても何らかの知恵を出すということで、多少先取りして言ってしまうのはいかがかなと思うんですが、この法律ができたときに、いろいろ運用の方針、指針、マニュアル等をつくっていきますが、その中で一つ議論されているのは、そういうなかなか動きたくないという方がおられる場合、そこを除いて計画を先行してつくってしまう、そして計画が進んだ段階で、いや、や…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 移転促進区域内で被災住宅を修理して住み続けておられるようなケースのことを御指摘になっていると思うんですね。 その場合も、制度改正の一環として、事業の円滑実施の観点から、地方公共団体が必要と判断した場合には、家屋の現在価値で、相当分についても国庫補助の対象とするというふうに考えております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 移転先の住宅団地の分譲価格は、地方公共団体が造成費等を勘案して独自に決定するわけですから、委員が御指摘のように、いや、ちょっと周りよりも高くなっているじゃないかというようなこともあると思うんですね。 したがって、そういうときには、地方公共団体が周辺の住宅地と同程度の価格でちゃんと売却する。ただし、そうなると、かかった費用に対して多少赤字が出るというケースがあり得るわけですが、そういったものについては国庫補助の対象にすると…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 本質的には、住宅を失った被災者の方々の居住の安定確保を図るということが一番重要な課題でありますから、委員御指摘のように、通常、公営住宅への入居の条件として、収入が一定水準以下だとか、同居する親族がいるだとか、住宅に困窮しているだとか、いろいろあります。 しかし、被災市街地復興特別措置法の今回の規定に基づきますと、災害発生から三年を経過するまでの間は、住宅を失った者については、収入等にかかわらず公営住宅に入居することが可能…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 平野復興担当からもお答えいただけると思いますが、要は、復興のまちづくりについて、冒頭申し上げたように、この法律が成立した暁には、きっちりと運用の方針であったり、そういったものをマニュアル化して、わかりやすく現地に伝えます。と同時に、もう既に派遣もしているんですが、まちづくりの専門家も送り込みます。ＵＲの専門家なんかも加勢を頼んで送り込みます。そういうところで実際に相談に乗りながら運用をしていただければ。 要は、委員が心配…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 基本的には今平野担当大臣が御答弁されたとおりなんですが、いろいろなツールがありますね、まちづくりの区画整理事業であったり何であったりかんであったり。そういったものを組み合わせて、なるべく負担が大きくならないようにするという知恵を出す。その知恵を出すという意味で、再三申し上げているように、まちづくりの専門家を送り込んでちゃんと相談に応じられるようにしてまいりたい、このように思っております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 お答え申し上げます。 まずは、土地取得に当たって、事業認定を受けなくても、任意の土地取得等により事業を進めるというのがこの場合には一般的でもあるし、それは可能だろうと思うんですね。 それから、もしも土地収用手続をとる必要があるとしても、そのときには、事業認定が必要な場合には、運用面で可能な限り手続の迅速化が図れるように努力をしてまいります。 また、土地所有者が不明であったとしても、新聞公告や不明裁決等の制度により土地収用…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 今の時点でガイドラインをつくっているかどうか、私、ちょっと今まだ承知しておりませんが、とにかく、地元の自治体等にとってはすべてが初めての体験でありますし、そして、いろいろなまちづくり、もちろん特区法をつくるわけですが、御指摘のように、今まである、いろいろな既設のまちづくりのツールがあります。こういったものをわかりやすく使っていただけるように、もちろん、その専門家の派遣もいたしますし、マニュアル化というようなことも考えてお…
第179回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（前田武志君） 谷公一議員から、二問いただきました。 まず、災害公営住宅についてでございます。 今回の被災地における災害公営住宅の整備は、高台移転などのまちづくりと一体的に行う必要があることなどから時間を要しておりますが、各県、各市町村とも、復興に向けて検討を本格化させております。 国土交通省としても、被災各地に専門家を派遣して相談に応じるなどやっておりますが、さらには、ＵＲ都市機構等において住宅の専門家の派遣もしております。…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○国務大臣（前田武志君） 山田委員の御心配、確かにもっともなことでございます。 今、被災地において、もうほぼここまで来て、かなりのところが復興の具体的な、その地域地域に合った各種計画、町づくり計画というのが出てまいっております。八割近くが今年中には出そろうと、要するに議会の承認まで経てできるようにしていきたいということでやっております。 その中で、防災集団移転事業というのがいわゆる議員御指摘の高台移転でございますが、元の土地というものは…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（前田武志君） お答えいたします。 委員からいただいたこの資料を今見させていただいているところですが、確かにＥＥＺ、世界で第六番目の海洋国家であるということがこれで如実に分かるわけでございます。離島においては、離島あるいは半島であったり過疎であったり、そういうところと共通するわけですが、特に離島の場合、今人口減少が随分と進んできております。さらには、交通というものが離島の特性として非常に制約をされるということで、物流面において…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（前田武志君） 特に本土と隔絶されたような離島にとっては、離島航路の物流の改善というのは、住民の生活改善や産業振興図る上で一番大きな課題であるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。 今年度から航路運営費補助を従来よりも充実させるということにしておりまして、島民に向けての運賃の割引にも助成できるように措置をしております。そしてまた、平成二十四年度概算要求においても、自治体の行う離島の流通改善や輸送コスト補助の取組への…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（前田武志君） ちょっと補足をさせていただきます。 委員御指摘のとおりだと思います。官房長官からお答えいただいたとおりなんですが、御承知のように、この離島関係というのは、半島とか過疎とか離島はかつては国土庁が各省の調整をやっていたわけですね。その国土庁の調整機能というのが、半島と離島が国交省の方に編成替えされたというようなことで、国土交通省において各省と常に協議をして、実は厚労省も文部科学省も委員御指摘の項目についてきっちり協…