前田武志
会議録に記録された「前田武志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,527 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会60 件・60%
- 国土交通委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会3 件・3%
※ 全 3,527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 都道府県知事は、法案第八条に基づき津波浸水想定を設定したときは、速やかに公表しなければならない、こうなっておりますが、都道府県の公報への掲載に加えて、印刷物の配布やインターネット等による周知を図るとともに、防災訓練における活用、ハザードマップの整備に反映させ、その活用を図るというようなこと、きめ細かくしっかりと周知を図っていくことが必要であると考えております。 その中に、先ほど富田委員の御指摘のような、歴史の経験、歴史の…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 三・一一のあの悲劇の後の救援、復旧、そして復興の過程で、一つ大きな反省といいますか、それとともに日本人の持っているすばらしさ、それは何かというと、やはりきずなを大切にして、ああいう大変な、身内を失う悲劇の中でも互いに支え合って乗り越えてきたという、そこが大きな、今回の災害の中で見出した日本人のすばらしさであるし、まちづくりの基本として、きずな、つながりということになってくると、コミュニティーということになってくるかなと思…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 全く同感でございまして、だから、まちづくりの中にも医職住と言っているんです。イは医療、福祉等の医ですね。ショクというのは、農業を六次産業といいますが、それも含めて、それ以上にジョブですね、雇用機会。そして住まい、まちづくり。これが一体となったまちづくりということを通じて、継続しての雇用、そういったものが確保されるのではないかと期待しております。
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 御指摘のとおりでございます。 今般の大震災に伴う当面の復旧事業については、被災者雇用の観点から、地域の建設企業の受注の確保を推進するように、地方公共団体に対してそういう取り組みをするようにというふうに求めております。
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 スキームとして、穀田委員が言われるようなスキームがあればいいわけなんですが、なかなか今の体制ではできません。 ただ、不動産鑑定士が、被災地が将来、ある制限のもとにではありますが、土地利用がなされた場合は恐らく公共建物を、今まで農地であったり調整区域であったようなところが、計画的に公共施設が入ったりだとか、いろいろな土地利用がされた場合の将来の土地価格というものを設定して、それを現在価格に引き戻すわけでございます。 これは…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 国交大臣としての立場を超えて、確かに、今回の場合、現在あるスキームではなかなか対応しづらいところがあるということについては十分承知をしておりますので、一政治家として、穀田委員の趣旨というのはよく受けとめて、申し上げるべきときには申し上げます。
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 委員も御承知のように、確かに、この地盤沈下というのだけは非常に予測が難しいと思います。特に地震の場合には、ああいうプレート型であったり、あるいは直下型の逆断層地震であったりだとかいうことによっても違いますし、これは私も阪神のときに経験をしているんですけれども、本当に、即地的には、ちょっと通りを隔てて全然違うだとかそういったことで、これを初めから予測をしてハードの施設等で対応していくというのには、ちょっと今の段階では無理が…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 議員御指摘のように、今回、消防団の方々が水防活動で大変な犠牲を払われたわけです。 議員御指摘のように、今回の法律においては、この水防というものをきっちり位置づけをいたしました。そして、水防活動に従事する方々の安全を確保するというのは非常に重要でありますし、またその待遇といいますか、そういったことについてもしっかり対応をしていかなければなりません。 そういった意味で、水防団の待遇改善については、一次的な責任を有する水防管理…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 詳しくはまた河川局長からも答弁させますけれども、委員御指摘の問題意識と私も似ているのかなと思うんですが、これは、その地域地域によって事情が異なります。 特に、この津波防護施設というのは、直接の津波防波堤というよりも、今回の災害を教訓として、線で受けるのではなしに面的にも受けていこう。多重防御と申しますか、一つの例でいうと仙台東道路というのが、結果的には津波をあそこで食いとめたという実績があるわけですね。だから、ああいうと…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 委員の御心配の向きはわかりますが、まさしく今回の法律の目指すところは委員が考えておられるような方向だと思います。 津波防波堤にしても、必ずしも今回の津波の高さに対応するものではなく、平均的に、五十年に一度だとか八十年に一度だったか、その程度のものについての高さというようなことになっております。そして、ソフトの面で、減災という意味で対応をしていく。 それは、ソフトでもありますし、また先ほど申しましたように面的にも受け持って…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 この法案ができ次第、それを受けていろいろ、都道府県の知事等の照会であったり、あるいは社会資本整備審議会であったりという工程が出てくるわけなんですが、並行してなるべく詰めて、早くスピードアップして全体が整うようにしていきたい、このように思っております。
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○前田国務大臣 津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○前田国務大臣 柿澤委員にお答えします。 委員御指摘のように、第一次補正で七十一億円計上いたしまして、津波被災市街地復興手法検討調査を織り込み、調査検討を進めてまいりました。 本調査では、被災状況の調査分析を行い、その成果を地方公共団体に提供するとともに、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた市街地復興パターンを分析、そして、これに対する復興手法等について調査検討を行い、その成果を被災自治体に提供することを通じて、自治体の復興まちづ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○前田国務大臣 国土交通省においては、三月十一日の発災直後から、被災自治体の災害対策支援や被害状況の調査のために、これまで、延べでございますが、二万四千八百名の職員を被災自治体に派遣しております。また、津波により被災した六十二市町村、先ほど来議題にしておりますこの六十二市町村に対しては、それぞれ三名の担当職員を決めて、復興計画の策定等を支援しております。三名というのはチームでございまして、室長級が一人、それから企画専門官、補佐級が二人、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○前田国務大臣 今委員が御心配のような見方もあるかもわかりません。 しかし、それほど、心配していただくほど人員等十分にあるかというと、本当にぎりぎりのところでやっていて、要請のあったところについて出向いておりますし、そしてまた、特に国交省の場合、地方整備局あるいは本省のまちづくりにしても、特に都市計画、まちづくり関係というのは、基本的には、補助事業といいますか、県あるいは自治体の、市町村のやる仕事というのが前提でございますから、一緒に考…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○前田国務大臣 ただいま議題となりました津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、津波防災地域づくりに関する法律案につき申し上げます。 本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。 これまでの津波対策は、主に海岸堤防などのハード…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 吉野先生がそうやって現場でも御指導いただいているわけですが、後半の、新しい造成宅地滑動崩落緊急対策事業の方については何とか使えるじゃないかという評価をいただきましたが、前半の方、これはもともとあった事業でありまして、今回、一件その適用をしようとして、実は四分の一しかないものだから、道路災で何とか拾ったけれども四割は負担があるということでございました。 その辺は、今までのスキームというもので対応できるというふうに当初は考え…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 吉野先生の御指摘については、なぜかと言われると、私もまことに対応はその面では遅かったなと思います、中越でも確かに同じような対応をしているわけですから。しかし、今回の場合には、余りにも範囲が広くて、共通しての基準というのがなかなか把握できなかったということもあったかもわかりません。その部分では、遅くなったということについては、これは大いに反省もしなければならないと思います。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 お答えいたします。 全く、ちょっと認識に違いがあるようでございますね。委員の御指摘のとおり、私もこれを見ていて、「被災土地高く買い上げ」、こういうことはあり得ません。 委員も御承知のように、防災集団移転促進事業等において、移転元の土地というのは、公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて地方公共団体が評価決定するわけであります。したがって、契約締結時における正常な取引価格で取得する、こういうことになっております。 事業主…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○前田国務大臣 まだ確かめておりません。私自身も先ほどこれを聞いたところでございまして、まだ確認はしておりませんが、多分何らかの措置はしているものと思います。