前田武志

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣二つの問題があると思います。再生過程の日本航空がやっと新人採用を、こうやってふやすことができるようになった。これは事業計画として、将来に向けて、やはり人員はちゃんと養成していかないかぬということがあると思います。一方で、解雇の問題については、先ほど来申しておりますように、やはり両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、こう思っております。

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣委員、これは裁判のことでございますので、私の立場でこの内容について申し上げるのは控えるべきだと思います。

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣確かに、更生計画を立てて実際に更生計画を実施し始めたときにどれだけの確信を持ってやっていたか、その辺のところは想像できないわけですが、それまでの経緯を見ると、本当に日航が再生できるのか、非常に厳しい状況だったと思います。したがって、結果として議員が御指摘になるようなことが、かなり早く回復したというようなところはあったと思いますけれども、中身については、片一方では司法の場で今も挙がっている課題でありましょうし、片一方では…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣もちろん、各職場の職員はそれぞれの専門分野において重要な役割を果たし、そして全体のシステムとして安全が確保されているわけでございますから、そういう意味では、各専門家、そして職員の方々が安全を担っているということになります。

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣確かに議員御指摘のように、公共事業の発注ということが、元請から下請、孫請というような形で重層的になっていて、段階を経るごとに低賃金になっていく、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。特に、その賃金上の問題に加えて、地元の優良な専門家であったり会社がなかなか事業を受注できないというようなことも聞きます。この面に関しては、発注のあり方について、現状を踏まえた上でもっと工夫が必要だと思っておりまして、時間がありませんの…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣委員の言われることは、気持ちはよくわかるわけでございますけれども、入港禁止措置というのは、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認めるときに一定の船舶の我が国への入港禁止という、まことにこれは特別の措置でありますから、したがって、その実施に当たっては、特定の国、この場合には北朝鮮の対応を見きわめるなど、不断に評価をしながら行っていく、そういうことになっております。それは海洋国家日本にとって当然のことだと思うん…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣海外で大規模災害が発生した際の対応については、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づいて、被災国からの要請を受けて派遣をしております。外務省とともに、海上保安庁、消防、警察等が速やかに職員を派遣して、被災者の救助活動等を迅速に実施しております。今後とも、被災地の人命救助等のため、最大限に協力をしてまいります。

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○前田国務大臣前提として、第二京阪、一号線の京都と大阪との間のバイパスになるわけなんですが、今議員御指摘のときには、ちょうど去年の三月という時点だったと思いますが、その後の経緯等も含めまして、第二京阪ができてから混雑が期待していたほど解消しない、混雑路というのは東の外郭に次いで多いというようなことでした。その他、ＢバイＣなんかも非常に高い。これは、もう既に有識者委員会の中で随分と検討を重ねた結果そういう結論を出してくださっている上に…

第180回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（前田武志君）大久保委員にお答えいたします。委員もう御指摘のとおり、この直下型、震度七ですか、というようなことになると、当然御指摘のような中枢機能が損なわれてそして機能しなくなるというおそれがあるわけですから、直ちにそのバックアップ体制が立ち上がって国家の緊急事態に対応できるということが重要な喫緊の課題であって、そのために、委員も御指摘のように、昨年末から検討会を立ち上げて、三月二十二日の第五回検討会での議論を踏まえて、バ…

第180回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（前田武志君）委員御指摘のように、昨年の平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律ができました。その背景としては、御指摘のように、軽油を燃料とする自動車、特にトラック輸送ですね、それからまた公共事業の大きな担い手であるバス、そういった運輸事業に与える影響に鑑み、費用の上昇の抑制を抑え輸送力を確保するためにこういった制度が設定されたわけで、今までは通知で行っていたのを法律化したということは、この重要性に鑑み、是非この制度と…

第180回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（前田武志君）昨年の大震災のときの反省として、規格の高い道路がしっかりとつながっていたかどうかで、その後の救出活動あるいは復旧復興に至る過程で非常に大きな差が出てくるわけであります。それが実証されたと思います。例の東北大震災におけるくしの歯作戦というような、あの南北の幹線道路、その幹線道路から三陸の沿岸に至るくしの歯、そういったものを一週間、四、五日以内に交通可能にしたというのが大きなその後の救援あるいは復旧に役に立ったとい…

第180回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（前田武志君）この避難道路の重要性というのは、先般の震災で十分に認識をしているところでございます。道道になるかと思いますが、これについては対応策を前向きに考えてまいります。

第180回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（前田武志君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、直下型地震がいつ何どき起こるか分からないという状況の中で、実は耐震化というのが随分と遅れております。危機感を持っておりまして、省内においてもこの対策についてスピード感を持って直ちにやれることから着手するように指示を出しております。委員御指摘のことについて具体的に申し上げますと、今までの密集市街地の整備改善については、社会資本整備総合交付金によって建築物の耐震、防火改修、…

民主党・新緑風会国土交通大臣2012/03/30

第180回衆議院予算委員会第23号

○前田国務大臣御指摘のことでございます、平成十八年から平成二十二年度の五年間の間で、耐震診断を行った戸数は十一万七千戸、耐震改修を行った戸数は一万七千戸です。

民主党・新緑風会国土交通大臣2012/03/30

第180回衆議院予算委員会第23号

○前田国務大臣委員御指摘のように、確かに自治体によっては耐震診断をしていないところもございますね。そういったところについては、特に昨年の震災以降ふえてきているように聞いております。そして、御指摘の対策でございますが、地方公共団体において補助を行った場合については、そこについて社会資本整備総合交付金等により支援をしております。それからまた、税額控除もやっております。さらには、住宅の耐震のエコポイントということで、自治体を介さずに、マイ…

第180回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（前田武志君）渡辺委員、この都市再生についてずっと関心を持って議論をしてきていただいたというふうにお聞きをしております。御指摘のように、都市再生特別措置法については、平成十四年の制定以降、数次の改正を行ってまいりました。特に昨年は、都市開発事業の推進等により魅力ある都市拠点を形成して、要するに都市間競争になってきたというようなことがあって、高度の都市の国際競争力を付けていこうというようなことで、特定緊急整備地域を指定したと…

第180回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（前田武志君）もちろん、防災関係については災害対策基本法があるわけでございまして、その下にいろんなメニューといいますか、対応の法律なんかも、あるいは法令等の枠組みがあるわけでございます。今、この都市再生特別措置法を中心にしてやってきて、現代においては、先ほど申しましたように、やはり中枢都市の中における、またいろんな中核機能が集中している、そういったところの高度化というものが国際戦略上も非常に大きな意味を持つわけでありまして…

第180回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（前田武志君）委員御指摘のとおりだと思っておりまして、これはもう私自身というよりも、社会資本整備審議会でもあの震災の反省を総括していただきました。命第一、そして何としてもこの命を守るということですね。災害には上限がないということで、そのための予算という、二十四年度にも入れてありまして、防災関係等を含めますと、前年度比たしか二・何％か上がっているわけでございまして、非常に厳しい財政の中ではそういった方向を内閣としても認めていた…

第180回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（前田武志君）何といっても、大都市というのが日本の経済社会の大きな部分を占めるわけで、その中で特に中枢機能が集中している地域、ここの安全を確保する。施設的なものについては、これはもう徹底して防災、安全なまちづくりということで対応いたします、液状化等も含めてですね。加えて、今議論をしていただいたように、民間事業者、自治体、地元住民、言わば大きくとらえればそういうコミュニティー、国も入って、そういったところが、いざというときに…