前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 お答えをいたします。 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的といたしまして、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことをまず基本とさせていただいております。 具体的に申しますと、公的部門において発行される国債とか地方債、財投債、財投機関債など、それから民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府等が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象としております。これらを原則として市場…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 大丈夫ですか、こう言われますと、そのときの世界的ないろいろとした経済状況等も踏まえることも考えなければなりませんが、私どもも自主運用実績というものが過去にございまして、今現在五十五兆ぐらいを運用させていただいております。そういう過去のいろいろとした経験、ノウハウというものも踏まえまして、私どももそういったものにも慎重に取り組んでやってまいりたい、かように思っております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 確かに、先生は民間と郵貯というものを比べられまして、税金も払っていない、いろいろとしたメリットもある、しかも国が保証するという一つの大きなものがございますが、そういうものだけで一部をとらえて見られると、我々も大変困るわけであります。 我々としては、民間のないところの郵便局、二万四千七百と全国にあるわけでありますけれども、どちらかというと、銀行はある程度営利を目的としますから、やはり、預金者あるいは法人の取引者、そういうと…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 社債につきましては、資産総額の最高百分の二十ということでございますが、これはあくまでもそういう制限の数字でございます。実際、そこまではとてもとても我々社債には運用しておりませんで、今占める割合は、外国債に対しては運用の五十五兆円のうちの八・一％程度ということになっております。 それから、社債とかはリスクが非常に多いとは言いますけれども、できるだけ広く浅くある程度分散して投資をするということにしなければ、指定単にぼこっとす…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 鈴木先生にさらに先ほどの追加で申し上げたいのは、運用につきましては、資金運用部につきましては、全額自主運用する中で、実は平成十三年度以降七年間の経過措置として、年金資金とともに、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債について引き受けることと、それからあと、新規財投債のおおむね二分の一程度について引き受ける、その割合は漸次低下していく、こういうことが大蔵省の要請でございました。 こういったことも踏まえながら…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 議員にお答えいたしたいと思います。 まず、郵便貯金と、それから今の簡保でございますが、国が保証する、国がやっておる、こういうことを武器として私どもは勧誘しているわけではありませんし、また、それによって何でもかんでも利用者から、とりあえず金を預かります、それじゃ運用しましょう、やりましょうというわけでは全くありません。やはり全国の郵便局員の皆さん方が、それぞれの御家庭を訪問したりして、郵便貯金にぜひお入りくださいという理由…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 これからの自主運用につきましては、では全体的にパイが大きくなるから、その部分でその全体的なものが大きくなるかどうかというのはこれからの考え方いかんによるわけですが、ただ、現在の割合というものは、確かに先生お手持ちの資料のとおりでございますが、これからふえてくるからといって、全体的な割合がそのままの状況で膨れるかどうかというのは、我々は今のいろいろとした市場の経済の状況も判断した上で運用に努めてまいりたいと思っておりますの…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 基準といいますか、御承知のとおり、私どもはやはりあくまでも安全で確実な運用というものを考えておりますので、そういう点を踏まえて我々は運用いたしたいと思っておりますので、その辺の基準というものはまだ今のところ考えていないということでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 お答えいたしたいと思います。 現在、郵貯の金融自由化対策資金及び簡保資金につきましては、郵政大臣が運用するとされております。全額自主運用後の郵貯と簡保資金の運用についても、同様に、総務大臣が運用する旨郵便貯金法等の一部を改正する法律案に規定しており、総務大臣が自主運用後の運用責任を負うことといたしております。 しかし、総務大臣といたしましては、適切な資金運用を行い、毎年度、預金者、加入者への元利金、保険金等の支払いが適切…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 先生御指摘のその文案ですが、まず最初に小泉先生が出された文案につきましては、その内容が、本の要約のものが大半でございまして、したがって、書籍とは大臣もおっしゃっておられませんで、あくまでも書籍の要約をしたものである、こういうふうな見解をされておられます。 ところが、二番目に送られた、特に裏でございますが、その中には、先生みずからがいろいろと書いておられることがございます。その中の文言が、小泉先生御自身のお考えをその中に述…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 議員御指摘の質問でございますが、手元にあります資料ですが、昭和六十三年、保有車両数が大体一千五百六十万台ぐらいです。それから、平成元年にやはり同じく一千五百万台ぐらい、それから、平成二年、平成三年、平成四年、大体同じようでございまして、近年、平成八年と平成九年が一千三百万台ぐらいにちょっと減っておる、こういう保有台数の統計が出ておるところでございます。 それから、あとは保険の加入ですか、この自賠責の保険とそれから自賠責の…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 事故発生につきましては、平成十年で、原付自転車が四万五千五百件、軽二輪自動車が四千七百件、合計約五万件ぐらいということになっております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 その車検のことでございますけれども、もともと、自動車の保守管理は自動車使用者の責任のもとになされるべきものでございます。自動車は、交通事故だとか環境汚染により、自動車の使用者自身の生命とかあるいは身体のみではなく、第三者の生命、身体にも影響を与える危険性を非常に含んでおるものでございます。国は、自動車の安全の確保と環境の保全を図る観点から、安全及び環境に関する基準を定めて、自動車の車検によって各車両の基準への適合性を確認…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 先生の御指摘にありましたそういう資料というものは、私どもはなかなかそこまで手に入るものではありませんし、また、その資料に基づいて私どもも積極的に勧誘するというところまではなかなかいけないだろうというふうに思っております。 私どもは、どちらかというと、この自賠責保険というものは、民間損害保険代理店においては主に窓口においてその取り扱いをしておられるようでございまして、私ども郵便局におきましても、自賠責保険を取り扱う場合につ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 議員御指摘のとおり、郵政省といたしましても、やはり地域の実情に応じて関係団体と協力いたしましてキャンペーン活動に取り組むほか、外務員によるＰＲ活動、声かけ運動も念頭に置きながら、原動機付自転車等の自賠責保険の普及の促進に寄与してまいりたい、かように思っております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 郵便局の窓口における原動機付自転車等の自賠責保険の取り扱い見込み件数につきましては、取り扱い開始当初は、民間損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしまして、大体年間六万件程度の取り扱いができるように努めてまいりたいと実は考えております。仮に、年間六万件程度の取り扱いとなった場合は、自賠責保険契約の一件当たりの手数料が千六百円とされておりますので、手数料の収入は年間約九千六百万円ということになります。 また…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 議員にお答えいたしたいと思います。 郵便局において損害保険会社から受託して取り扱う自賠責保険につきましては、無保険車両対策の観点から、原動機付自転車等に限ることにいたしております。したがいまして、原動機付自転車等に係る自賠責保険以外の損害保険商品を取り扱うことは考えておりません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 おっしゃるとおりでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 お答えをいたしたいと思います。 郵便局における原動機付自転車等に係る自賠責保険の取り扱いにつきましては、強制保険でありながら自賠責保険の加入のあるなしを確認する機会がございません、無保険車両が発生しやすい状況にあるため、無保険車両対策に寄与する観点から、原動機付自転車等の自賠責保険に限定して民間損害保険会社から受託して取り扱うこととするものでございます。 また、本施策の経緯につきましては、平成五年ごろに一部の損害保険会社…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 民間バイク自賠責保険の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、郵便局の窓口において民間損害保険会社の商品を受託して販売するものでございます。日米保険協議の合意におけるいわゆる第三分野の保険商品とは関係がないこと、それから簡易保険の新たな商品ではなく、簡易保険事業の拡大ではないこと、無保険車両という社会問題に対する取り組みとして実施するものであることから、民間と競合するものではなく、その旨をアメリカに対して説明をいたしてお…