前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 お答えさせていただきたいと思います。 先生も御承知のとおり、現在の郵貯の金融自由化対策資金につきましては、郵政大臣が運用するとされておりまして、全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましても、同様に総務大臣が運用する旨郵便貯金法等の一部を改正する法律案に規定しておりまして、総務大臣が自主運用後の運用責任を負うということになっております。 総務大臣といたしましては、適切な資金の運用を行って、毎年度預金者への元利金の支払いを適…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 要するに、先生のおっしゃる失敗というものがどういうところのを称して失敗と、恐らく、今私が申し上げましたように、予定した運用実績を下回って元利金が払えない、これが先生の言われる失敗というものなのか、その辺の失敗というのもいろいろあるだろうと思いますけれども、その時々の失敗というものが、失態というものが、その事態、例えば世界恐慌に陥って、全体的な経済の流れが非常に急に悪くなるという場合は、我々としても全く予想ができない場合も…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 今先生に申し上げましたとおり、責任をとるというふうなことに関しましては、我々、会社の場合と違いまして、確かに全国の郵便貯金で預かる大変なお金を運用するという責任は我々もひしひし感じておるわけであります。しかし、その運用等については、我々も慎重を期しながら、その時々の情勢判断をし、そしてまた、郵政審議会というところでの諮問というものもまた踏まえながら、我々は慎重にその運用を考えてまいりますので、民間会社のように、先生おっし…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 預金者への責任というものは、もちろん約束どおりの利息あるいは元金、こういうものは恐らく、私ども考えますには、一般会計からの繰り入れということによって補てんをされるものであると考えております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 税金を投入するということになるかどうか、その辺はそのときの国会の状況の御判断にお任せをしなければならないというふうに思っております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、申し上げましたように、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことという基本的な考え方でございます。 それでは具体的にどういうものかということになりますが、公的部門において発行される国債あるいは地方債、財投債あるいは財投機関債等でございます。それから、民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象といたしまして、これらを原則と…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 社債でも、先生御承知のとおり、いろいろ社債があるわけでありますけれども、まず元本保証の社債ということに限定をさせていただいております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 元本保証の社債ということですけれども、元本保証の中でも、会社という立場ですから、中にはそれは倒産をするという会社があるかもわかりません。 したがって、私ども、社債に対しましては、純資産で約十五億円以上である上場会社の発行するものというふうにして限定をいたしております。そしてまた、私ども、その債券の発行体の格付というものも参考にさせていただいております。 それからまた、今日まで私ども、いろいろと自主運用をやってまいりました…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 今までやってきた中で、そういう失敗はありません。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 今後のこと、こう申されますと、ここで絶対ないとはっきり言えるのかということになりますと、私どももここではっきりないと言うわけにはいかないと思いますし、それはこれからの経済状況等がいろいろとこの中で関与されることになりますので、私どもとしても、ここで、じゃ絶対にないのか、こう言われますと、そこでありませんという答えは言うことができません。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 失敗の可能性といいますと、私どもは、そうあってはならないというふうに考えておるところでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 失敗、失敗、こう先生はおっしゃいますが、それはそれぞれのケース・バイ・ケースがあるというふうに私どもは思っております。 私どもは、やはり預かったものを安全でかつ有利に運用するということを主体として考えておりまして、そのためには、一ところに固まってその運用というものを考えておりません。ある程度それぞれ広く分散をしてそれぞれの運用というものを考えておりますので、ただ、社債だけがだめになったというふうなことでもありませんし、社…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 その失敗の補てんではなしに、先生は責任の問題をおっしゃっておられるわけだと思いますが、先ほどと同じことを何遍も答弁いたしますけれども、そのときのその責任のとり方というものは、そのときの状況判断というものが大きく加味されるものだというふうに思っております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 はい、そのとおりでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 郵便貯金はあくまでも国営ということでございますから、最終的には国がその責任を負うということで結構だと思います。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 財投機関債のことでございますね。政府保証については、私どもは政府保証がついておるものは安心して買えるわけでありますが、ただ、政府保証のない財投機関債についてのディスクロージャーというものでございますけれども、私ども考えますには、私どもは市場であくまでも求めるわけでございますので、市場で求めるためには、恐らく財投機関というものも、自分のところがどういう計画で、どういうもので、採算性はどうだというふうなことは当然お示しになる…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○前田政務次官 今申し上げましたとおり、政府保証のない財投機関債に関しましてのディスクロージャー等につきましては、我々もやはり、安全で確実で有利なものの運用という観点から考えますと、非常に確率の高い安全なものを中心として私どもは運用したいと思っておりますので、それが例えば、その内容、あるいはまたそのディスクロージャーが余りされていないようなものにつきましては、私どもはそれを運用することは差し控えるかもわかりません。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○前田政務次官 お答えいたします。 先生御指摘の郵貯資金につきましては、来年の四月から全額自主運用に移行するために、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を本国会に提出をし、御審議をお願いしておるところでございます。 現在、郵貯資金は資金運用部へ法律上預託を義務づけられておりますが、これらを自主運用することになりましたら、商品の提供から資金運用まで一貫して我々は経営を行うことができ、より責任を持ってサービスの提供ができるようになります。また…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 郵便貯金、簡易生命保険事業につきましては、専ら小口の個人を対象として、簡単で確実な郵貯や生命保険のサービスをあまねく公平に提供することを目的といたしております。必ずしも我々は、財投資金の調達を目的に当初は設定されたものではございません。 また、財投改革、全額自主運用後においても、郵貯・簡保資金につきましては、公営事業らしい運用を行うため、確実、有利という原則に加えて、公共の利益に配…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○前田政務次官 御承知のとおり、いずれ公社化に移るわけでございまして、来年は総務庁と一緒になり自治省と一緒になって総務省という名前に入ってまいります。そのときに郵政三事業は郵政事業庁という新しい形になっていくわけであります。その後、公社化という形に移行していくことは先生御承知のとおりでございます。 郵貯と簡保事業ということは、我々は、国民経済上非常に必要なサービスとして、国営事業として今度は郵政事業庁が担う、こういう目的になることになり…