前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田政務次官 お答えさせていただきたいと思います。 全額自主運用後の郵貯資金の運用計画につきましては、運用手続の適正化あるいはまた透明性を確保する観点から、あらかじめ郵政審議会というところに諮問した上での策定ということになっております。 運用計画につきましては、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論あるいは実務に精通した有識者の方にも審議をしていただく必要があると考えておるところでございます。 郵政審議会の委員構…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田政務次官 お答えいたしたいと思います。 地方債につきましては、先生も御承知のとおり、起債許可制度というものがございまして、そのもとで起債許可を受けた地方債のみが発行できる仕組みというものに……（中井委員「地方債のことは聞いていない、貸し付け」と呼ぶ）貸し付けにつきましても、総務大臣及び財務大臣が個々のそれぞれの財政状況を踏まえまして、発行することが適当であるかどうかということが、我々、判断のもとになるわけでございます。 私ども、郵…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 郵貯資金の運用に当たりましては、やはり安全で確実な債券を中心とした市場での運用ということを基本といたしております。実際の債券の運用に当たりましては、購入後満期まで持ち続けるというバイ・アンド・ホールドの運用手法をとることを基本といたしておりますが、この場合、債券の価格変動リスクは生じないと考えております。 仮に、保有債券を満期前に売却をした場合、一部含み損が実現する可能性というものは出て…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 全額自主運用移行後の郵貯と簡保の資金運用につきましては、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことを基本といたしておりますけれども、私どもも、郵貯と簡保の公的性格、あるいは全国の郵便局を通じて集められた貴重なお金というものはやはり地元に還元するという観点から、政策融資として地方公共団体の資金確保のため、地方公共団体に対しては例外的に直接貸し付けを行えるということにしております。…
第147回 衆議院 逓信委員会 第11号
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 各年度の郵貯の運用計画については、地方公共団体への貸付額も含めまして、郵政審議会というところがございまして、ここにおいて資金運用に関する専門知識を有しておられる外部有識者による審議というものを経て決めることといたしております。 これに加えまして、地方公共団体への貸付額につきましては、簡保資金及び財政融資資金とあわせまして、財投計画の一環として財政制度等審議会の審議を経るほか、特別会計予算…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） お答えを申し上げたいと思います。 原動機付自転車等につきましては、平成九年度末で保有台数が約一千三百三十万台、自賠責保険及び自賠責共済の加入台数は約九百七十万台となっております。このような加入状況は最近十年間は大きな変化は見られていない、こういうことになっております。 なお、運輸省からは、この保有台数には廃棄されていながら届け出がされていない運行の用に供されていない車両、要するに買ったけれども実際のところ古くなっ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） お答えいたしたいと思います。 この問題は平成五年ごろに一部の損害保険会社から提案を受けまして検討を開始いたしました。そして、平成十年には損害保険代理業協会の関係者との調整を図りまして、平成十一年に同協会から賛同を得られたところでございます。また、平成十一年には交通安全関係団体から要望を受けるなど必要な手続を踏んだ上で、今回、平成十二年度の予算要求を行い、これが認められたということになり、本法案を提出したということ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 先生御指摘のとおり、日米規制緩和の中での簡保との関係につきましてはいろいろ議論が交わされておるということを私も報告は聞いております。 ただ、自賠責の保険に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、特に無保険車というものが非常に多いということから、その被害者なり加害者、こういう方々が大変にお困りであることから我々もそういう点でお手伝いをしたい、少しでもそういうものをなくしたい、こういう趣旨のもとにいろいろ検討を始…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 手元にございます資料の原付自転車の都道府県別の自賠責保険の加入状況でございますが、一つ一つ読み上げますと大変時間がかかりますので、特に申し上げますと、北海道あたりでは保険加入率というのは四八・七％、あるいはまた青森でも五七・八％、秋田で五四・四％。一方、東京あたりの大都会では七六・五％、神奈川県では八三・三％。 このようなことから考えますと、北海道は御承知のとおり冬場はほとんど雪が降るわけでございまして、もちろん…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 先生御指摘の、私どもの郵便局の平素の業務に使っておるバイクというものは平成十二年三月三十一日現在で約十万台ぐらいございます。これに対する自賠責保険料は、十一年度の支払い額は約七億七千万円という数字でございます。契約しておる損害保険会社は安田火災海上、同和火災海上、東京海上火災など約八社ということになります。 しかし、今回のこの無保険車と私どもの方の平素乗っておる約十万台の単車、オートバイ、原付とは全く関係ないとい…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 先生御指摘のとおり、損害保険会社の選定につきましては、まず公平でかつ透明に行われる必要がございます。 具体的な選定方法につきましては、まず安定的に郵便局との業務の取り扱いが遂行できること、そしてまた私どもの郵便局並びに国の信用を害するおそれがないことを念頭に置きまして、今、自賠責保険を扱っている損保会社が国内で三十社、外国系が十二社ございまして、合計四十二社の損保会社があるわけでございますけれども、では四十二社全…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） お答えいたしたいと思っております。 郵便局の窓口における原動機付自転車等の自賠責保険の取扱見込み件数につきましては、これから始めるということでございますので、私どももいろいろと各方面と協議をいたし、検討いたしております。 したがって、取り扱い開始当初は民間の損害保険代理店の平均的な更新による契約件数を目安といたしまして、一郵便局当たり三件ぐらいではないだろうかというふうな数値を出させていただいております。さすれば…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 三件ということでございますので、そういったものを獲得した者に関して特別に何かそういった手当というものは今のところは考えておらないということでございます。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 御指摘の損害保険会社の選定につきましては、私どもも広く公平に、しかも透明な形でその契約を求めてまいりたいというふうに思っております。ただ、保険会社がたくさんございますので、その中で安定的に郵便局との業務の取り扱いがスムーズにいけるような業者とか、あるいはまた国とか郵便局の信用を害するおそれのないようなこと、こういったことを念頭に置きながら、そしてまたせっかく私どもの郵便局に掛けていただいたその後のフォローといいま…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 今、自賠責保険を扱っている損保会社が国内で三十社ございます。外国系が十二社でございますから、計四十二社ということになります。私どもは本当は全部の皆さん方と御契約をさせていただいて、みんなと平均におつき合いをさせていただくというのが大変ありがたい話でありますが、しかし窓口に四十二社のそれぞれの申込用紙を置きまして、来られた方々にどれにお入りいただけますかと言って四十二社のそれぞれの内容を御説明してとなると、一緒のこ…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） それにつきましては、私どもはこういう会社とやりますということだけは御報告を申し上げますが、なぜほかのところが出なかったのかということは、その会社の名誉といいますか、そういうことにも関係いたしますので、こういうところとやりますということだけは御発表いたしますけれども、それ以外のところはどうどうどういう理由でだめだということの発表はさせていただくわけにはまいりません。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 窓口職員の研修につきましては、ある程度基本的なものは研修をさせていただいて、基本的には窓口でだれでも扱えるようにいたしたいというふうに考えております。 したがいまして、外務員の皆さん方が、例えばそれぞれの関係先へ参って郵便を配達するなり郵便貯金を契約していただくなり、あるいは簡易保険を契約していただくなり、そういう場所にたまたま表に単車がとまっておりましたら、ナンバープレートのちょうど後ろのところに何月までとかい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 先生御承知のとおり、ハイブリッドめーるはことしの二月一日からサービスを開始いたしました。サービス提供の都度、本人の利用者番号とパスワードを入力していただくことによりまして、登録者本人のみによる利用というものを確認させていただいております。 さらに、架空の名前あるいは他人の名義での登録、利用を防止するために、利用登録後、郵便局から本人確認のための郵便、すなわちハイブリッドめーるを送付するこ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○前田政務次官 お答えを申し上げたいと思います。 今先生御指摘のとおり、社会の電子化、デジタル化の流れの中で、郵便局サービスについてどういうことができるのか、こういうものにこれからやはり対応しながら積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。 第一には、電子技術を利用した新しいサービス開発などについて、例えば郵便分野では、今申し上げましたハイブリッドめーるサービス、それから貯金分野ではインターネットホームサービスと…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○前田政務次官 お答えいたします。 御指摘のとおり、電子政府のメリットをあまねく国民に享受いただくために、国民に最も身近な郵便局におけるワンストップ行政サービスの実現が有効であると私どもは考えております。昨年の十一月の経済新生対策でも、政府全体の取り組みの一環として推進することとされておることでございます。 このため、郵政省では、郵便局に設置をいたしました情報端末によりまして、公共施設の予約とかあるいは行政情報の提供などのサービスを提供…