決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○岩永主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。 　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、郵政省及び運輸省所管について審査を行います。 　これより郵政省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。八代郵政大臣。

○八代国務大臣　平成八年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆七千五百五十億七千二百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆六千百三十一億八千七百万円余であり、差し引き一千四百十八億八千五百万円余の減少となっております。 　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額八百三十三億六千九百万円余に対しまして、支出済み歳出額は七百八十四億七千八百万円余、翌年度繰越額は四十億三千七百万円余でありまして、差し引き、不用額は八億五千三百万円余となっております。 　次に、各特別会計について申し上げます。 　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。 　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆三千三百十二億四千六百万円余、歳出では七兆三千四百七十五億三千三百万円余となっております。 　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十四兆五千二百八十四億四千八百万円余、歳出では九兆三千七百八十三億八千四百万円余となっており、差額五兆一千五百億六千四百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。 　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十七兆五千六百六十億七千六百万円余、歳出では十一兆一千九百六十二億七千四百万円余となっており、差額六兆三千六百九十八億二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。 　以上、平成八年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　次に、平成九年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千九百億八千百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆三千五百十四億五千六百万円余であり、差し引き一千三百八十六億二千五百万円余の減少となっております。 　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九百十六億六千三百万円余に対し、支出済み歳出額は八百七十二億三千七百万円余、翌年度繰越額は三十二億九千四百万円余でありまして、差し引き、不用額は十一億三千百万円余となっております。 　次に、各特別会計について申し上げます。 　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。 　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千二百九十二億六千四百万円余、歳出では七兆一千六百五十六億三千五百万円余となっております。 　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十五兆四千六百三十七億一千二百万円余、歳出では九兆七千百五十三億六千万円余となっており、差額五兆七千四百八十三億五千二百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。 　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十九兆三十八億八千七百万円余、歳出では十二兆五百二十五億一千五百万円余となっており、差額六兆九千五百十三億七千二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。 　以上、平成九年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○岩永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院渡辺第四局長。

○渡辺会計検査院当局者　平成八年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　検査報告番号二三一号から二七六号までの四十六件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 　これは、青森中央郵便局ほか五十郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 　なお、このうち二四二号から二七六号までの三十五件については、九年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　その一は、郵便事業用車両の借り上げに関するものであります。 　郵政本省では、地方郵政局からの要求に基づき、郵便物の集荷及び集配業務のための郵便事業用車両を購入し全国の集配郵便局に配備していますが、配備車両で不足する場合は、臨時的に借り上げて対応することとしています。 　近年の郵便サービスの拡大により特に業務量が増加している関東郵政局について、車両の借り上げ状況を調査しましたところ、郵便事業用車両百四両が長期にわたって継続的に借り上げられていて、借り上げに要する経費が同種車両の取得維持に要する経費を上回っており、不経済になっていると認められました。このような事態が生じていたのは、郵政省において、地方郵政局に対して車両借り上げの実態を的確に把握し借り上げ車両の状況を考慮した購入要求を行うよう指導していなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、郵便事業用車両に係る経費が経済的なものとなるよう、地方郵政局に対して指示文書を発し、車両借り上げの実態を把握し、購入要求に反映させることとする処置を講じたものであります。 　その二は、空気調和設備工事におけるダクト等の工事費の積算に関するものであります。 　郵政省では、郵便局庁舎等建設工事の一環として、大規模な空気調和設備工事を毎年継続して施行いたしておりますが、ダクト等の工事費の積算が適切でなかったため、十四工事の積算額が過大になっていると認められました。 　このように、積算額が過大になっていたのは、積算システムを構成する各種ファイルの作成に当たり、入力データを取り違えたことにより誤った標準複合単価を算出し、これにより工事費を積算したことによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、各種ファイル及び標準複合単価を適切なものに改正するとともに、設備工事積算システム標準複合単価追加・修正要領を制定し、積算システムの各種ファイルへデータを入力する際の審査体制の整備を図る処置を講じたものであります。 　続きまして、平成九年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十八件であります。 　検査報告番号二三九号から二六六号までの二十八件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 　これは、当別郵便局ほか二十九郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金預入金等を領得したものであります。 　なお、このうち二四七号から二六六号までの二十件については、十年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 　以上をもちまして、概要の説明を終わらせていただきます。

○岩永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。八代郵政大臣。

○八代国務大臣　平成八年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳正に実施し、不正行為の根絶を図る所存でございます。 　次に、郵便事業用車両について、長期に借り上げず、購入することにより経済的なものとするようにとの指摘につきましては、平成九年十一月に借り上げについての指針を定めるとともに、車両借り上げの実態を把握し購入要求に適切に反映させ経済的なものとするよう処置を講じたところであります。 　また、空気調和設備工事におけるダクト等の工事費の積算を適切なものとするようにとの指摘につきましては、平成九年五月に標準複合単価を適切なものに改正するとともに、同年十月に要領を制定し審査体制の整備を講じたところであります。 　今後は、なお一層適切な会計処理の実施に努め、この種事例の再発防止を図る所存でございます。 　これをもちまして、概要の説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　次に、平成九年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳正に実施し、不正行為の根絶を図る所存でございます。 　これをもちまして、概要の説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○岩永主査　この際、お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○岩永主査　以上をもちまして、郵政省所管の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○岩永主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。 　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。栗原博久君。

○栗原（博）分科員　栗原です。 　きょうは、質問の機会をお与えくださいまして、ありがとうございました。 　また、八代大臣におかれましては、毎日本当に郵政事業に粉骨の御努力をされていることに対して、心から敬意を表する次第でございます。 　郵便局は、全国に二万四千七百の局があると伺っておりまして、そういう中で、郵便局というのはやはり国民の共有財産であると思っています。もう百三十年来たっている郵便事業の中で、地域に最も密着いたしておりますし、また、地域の方々が最も郵便局を信頼していると思うのです。 　そしてまた、特定郵便局におかれましては、やはりその地域を代表する方々、最近は殺伐とした社会になってまいりまして地域の連帯がなくなってまいっておりますが、特定郵便局の局長等は、私ども新潟におきましては、やはり長年その地域で大きな重きをなしている方々がおって、その方の発言というものをその地域の方々はやはり大変重く受けとめておるわけでございます。 　その中で特定郵便局は、郵政事業のみならず、そういう地域におけるやはりコミュニティーの中核でもあると私は思っているのです。私は、そういう観点に立ちながら、きょうはむしろ、皆さんに一層ひとつ頑張っていただきたいという気持ちで質疑をさせていただきたいと思います。 　郵政三事業、国営堅持ということで、多くの方々は安堵をされておりますし、また、国営堅持という中で、郵政に携わる方々も、一層その責任の重さを自覚しながら御努力されている姿については、私は、現場におる者として大変心強く思っております。 　その中で、郵政事業につきまして、現在、ケアタウン構想ですか、市町村と連携して、介護知識とか技能の普及促進を図るとか、特にまた、高齢者に優しい町づくりを行うというようなことでのケアタウン構想。あるいはまた、市町村合併がいろいろこれから出てまいると思うのでありますが、昔の、昭和二十八年の市町村合併以前の旧村に特定郵便局は大体ございますから、例えば合併をいたしましても、旧村単位にあります郵便局がワンストップ行政サービスということで、住民票とか戸籍謄本とか、もろもろの行政サービスの窓口として、あるいは自治体の情報サービスを提供してその任務を負うということについても、これまた時宜を得た課題であると私は思っています。 　また、ひまわりサービスですか、私どもの選挙区にも過疎地がたくさんありますが、過疎地に、だれも行かないお宅にもちゃんと郵便局の方々が郵便物を届けてくれるわけでありまして、そういうときに、あそこのおじいちゃん、おばあちゃんは元気かということで一声かけてもらうだけでも、特に年寄りの方々は、相談相手とか話しかけてもらうことによって自分の存在価値というものを認めてもらうということで、これまた生きがいもあるわけであります。その中でのひまわりサービスというものも私は大変意義があると思うのです。 　そういうもろもろの新しい施策に取り組むという中で新生郵政があると思っておるわけでありまして、こういうことで、まず大臣にお聞きしたいことは、今後、郵政事業についてどのような御決意で取り組むかということを、今私が申し上げたことを含めて、御決意をひとつお聞きしたいと思います。

○八代国務大臣　栗原委員は、長年にわたりまして、我々の郵政三事業につきまして大変な御理解をいただき、また、地域の代表としていろいろ御提言もいただいておりまして、心からまずは感謝申し上げたいと思っております。 　今おっしゃられましたように、三千三百市町村がございますけれども、必ずしも大都市ばかりではございません。多くの市町村は山間僻地に位置したり、あるいは離島であったりということを考えますと、日本国土全体の約八割は山というような、そういうところに一億二千三百万の国民が暮らしをしているわけでございますだけに、郵便局は、言ってみれば、地方行政とこれからどう車の両輪のように動いていくかということも、私たちにとっても将来に大変期待を持ちながら、郵政三事業というものを進めていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。 　郵政省は、今栗原委員がおっしゃいましたように、全国二万四千七百の郵便局ネットワークがございまして、郵便と、それから貯金と保険という国民生活に不可欠なサービスを全国津々浦々あまねく公平に提供をいたしておるわけでございます。 　さらに、このネットワークを最大限活用いたしまして、郵便局が、情報、安心、交流の拠点、地域のために、情報は郵便局で、そして安心は郵便局で、そしてまた郵便局を交流の場にしてください、向こう三軒両隣ということをよく言いますけれども、まさにそんな拠点としてふさわしい機能をこれからも果たしていきたいと思っておりますし、国民利用者の期待にしっかりこたえるべくもろもろの政策に私たちも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 　例えば、郵便局員のフットワークを生かしまして、行政、地域と連携をいたしまして、山間地域を中心に、土砂災害の警戒避難体制の強化に向けた、建設省あるいは都道府県との協力関係によりまして、土砂災害防止に関する協定を締結いたしました。これは、どこどこの橋が雨が降って流れそうだよとか、あるいは、どこどこの県道、国道は、実はあれは土砂が崩れてくるかもしれないぞというのは、公務員の中でだれが一番それを知っているすべがあるかというと、これは郵便局員だと思うんですね。そういう皆さんがそういう防災に関していち早く身近な行政に知らせるという役目、これを私は通称地回りサービスと言っているんですけれども、こんな形で地域の安全のためにお役に立てればというふうに思っております。 　それから、今栗原委員がおっしゃいました、過疎地域の高齢者世帯の日用品の注文の受け付けや、あるいは郵送を行うひまわりサービス、ちょっとざるの中にメニューでも入れておいていただいて、一々病院に薬をとりに行かなくても、薬局へ行かずとも、あるいは、ついでに郵便局さん、スーパーでこういうものを買ってきてちょうだいねというようなおのおのメニューもしっかり郵便局が受けて、これをひまわりサービスという形で地域の皆さんにそういうサービスをお与えしているというような状況でございます。 　身近な郵便局でいろいろな行政サービスの利用が可能となる、これからは情報通信の時代でございますので、そういうものも郵便局で駆使いたしまして、郵便局におけるワンストップ行政サービスについても推進をしていきたいと考えているところでございます。 　きょうは栗原委員が御質問ということで、ひまわりサービスは栗原さんの地域ではどこがやっているかと調べてみましたら、栃尾市でやっているようですね。ですから、もっとやはり広げていただくように積極的にひとつ栗原委員も働きかけていただければと思います。 　また、地域住民が民間サービスを身近な郵便局で利用できる機会を提供するために、例えば郵便局のＡＴＭネットワークの民間金融機関への開放なども、もう民間とも連携を図っているところでございます。 　民間バイク自賠責保険の取り扱いにつきましても、実施に向けて現在国会で法案の御審議をいただいているところでございますが、これは、言ってみれば、オートバイによる交通事故をなくしていこう、そして、交通事故防止キャンペーンの一環も郵便局でお手伝いしよう、こういう思いでございます。 　今後とも、三事業のサービスを全国あまねく提供し続けるとともに、関係する方々と十分連携をとりながら、向こう三軒両隣福祉の推進という視点も頭に入れながら、過疎等地域の特性に応じた利用者の視点に立って、郵便局のネットワークの活用策を積極的に展開していきたいと思っておりますし、また、国民の皆様の期待に私たちはこたえていきたいと思っているところでございます。 　よろしくお願いいたします。

○栗原（博）分科員　地回りサービスの先端を行っています大臣からるる御説明があり、かつまた、私の選挙区の栃尾というところのお話を賜りました。私も、この質問席に来る前に栃尾の中野俣郵便局の諏佐という局長からちょうどファクスが入りまして、これも一つの因縁だと思うんですが、後ほどちょっとそのことも話をさせていただきますが。 　新潟県、百十三市町村あります。大臣の奥様のお生まれになった新潟県安田町、ここはちょうどその隣からずっと過疎で、東蒲原郡といいまして、本当に人口はもう毎年毎年減っておるところでありますが、この東蒲原の各旧村単位に郵便局がございまして、東蒲原四カ町村、大変郵便局に依存といいましょうか、郵便局があるから我々はここに住んでおるんだということでございまして、大臣の奥様の実家の安田町の隣でございますので、ひとつそんなことも含めながらお話をさせていただきました。 　それで、今大臣からお話がありましたが、ＡＴＭの提携のサービス、あるいはまたデビットカードサービスですか、そしてまたチルドゆうパック、ほかの業者との連携ということで、今まで考えられなかったような、先ほどのワンストップサービス以外のこういうサービスもされているわけなんです。 　実は、私の兄もおじもみんな郵便局の局員でございまして、昔の郵便局の職員はもっと余裕があったような気がします。いつも、どこどこのうちがどうだとか、そういうことを把握しながら、何か事故がありますとすぐそれを警察に通報したり、また、うちの兄も昔は配達員をしておりまして、山の中を歩いていましたらそこに自殺した方がおって、すぐそれを警察に届けたところまではいいんですが、警察が来るまでずっとその死体のそばにいなければだめなんだということを言われたというようなことを言っておりました。それだけやはり、山間地に郵便局の局員がおるといろいろなことがあると思うんですね。 　大臣の仰せになったそういう御努力で、この前ですか、郵政省の発表によりますと、郵便の売上高が〇・三％ふえて二兆五百二十八億円であった、郵便小包も四年ぶりに増加して三億千九百万個を取り扱って、一％ふえたというふうなことが発表されておりました。あるいはまた、民間の宅配業者に負けない、差し出し日の翌日の十時までの郵便サービスの取扱件数が二倍にもなったとか、あるいはまた、国際速達郵便も、やはり前の年に比べて一二・二％ふえたとか、何か大臣が就任されてから成績が上がったような気持ちも起きるわけでありますが、それは、大臣を初め郵政の方々が、国営を堅持しながら、郵政事業庁ですか、新しい体制の中でもやはり生き残っていかなきゃならぬと、あるいはまた、国民から期待され、そして信頼されるものであらねばならぬという決意がやはり国民からわかっていただいたものだと私は思っておるわけであります。 　警察問題が今言われておりますが、郵便局には約三十万人近い、実際に郵便配達をする現業の方がどのくらいだかわかりませんが、郵便局の職員と警察は大体似通っているんですね、現業部門というのは。郵便局の方は公務員でありますし、あるいは郵政監察局という厳格な監督機関もあるわけですから、それだけやはり、採用される方々は警察官に匹敵する自覚を持っていると私は思うんですよ。 　今こうしていろいろ犯罪が起きている。特に過疎地においては警察官の数が少ないわけでありますから、常にやはり郵便局の方々が、くまなく、もう奥地へ参りますと駐在所がございませんから、駐在所がない分、毎日郵便局の方がその村々を歩くわけですから、郵政事業のほかに民生の安定のためにもやはり大きな貢献をしておるのだ。それは国民からも理解していただいているし、また、そういう任務をされている現業の郵便配達員の方々に対して、やはり今後手厚い処遇というものも私は必要だと思うんですよ。そういうことを一つ御提言をさせていただければと思っております。 　それで、ワンストップサービス、今大臣からもお話がございました。まだまだこのワンストップサービスが徹底しているとは思っておりませんですね。まだ地域によってその取扱量は異なるわけであります。 　私は、先ほど申し上げましたが、ちょうどここへ来る前に、栃尾市中野俣という、奥地と言うと御本人たちには大変失礼ですが、そこに郵便局がございまして、その局長からもファクスが入ったのでありますが、例えば住民票とか戸籍謄本等の証明を地元の方から頼まれる。それは定額小為替でもって書くんだと。この為替の手数料は十円ですね、千円以下は十円でございます。それから切手は、市役所に送るのに八十円の切手が要る、また送り返してもらうには八十円要るんだと言うんですね。だから、合計百七十円のプラスを払うんですね。市役所へは手数料は定額小為替で切るわけですから、それで市役所の方に行くわけです。ただ問題は、やはり三日、四日かかるものだから、こんなにかかるんだったらひとつだめだというようなことを言う人がおられると、こう言うんですね。 　ですから早く自治体に、ワンストップサービスで、二〇一〇年が目標と伺っておりますけれども、コンピューターの端末の機械は、何か話を聞くと、一千万ぐらいするらしいですね。この機械をだれが負担するかと。当然これは、郵便局は何ももうけないわけですから、地方自治体が事務という意味で一番利便をこうむると思うんですね。ですから自治体が、この一千万程度するコンピューターの端末機械を購入せざるを得ないと思うんですね。こういうものについて、やはりもっと積極的に大臣からそういう政策的なものをしていただきたいというファクスの内容なんですよ。 　こういうことで、ワンストップサービスで一生懸命に郵政省もどんどん新しい目玉を打ち上げておりますし、それに沿って各郵便局も努力しなければならぬと思っているのですが、そういうものについての裏づけ、端末のコンピューターの機械をどのようにして導入するか、こういうことについて、今どのような手順になっているかということをお聞きしたいと思うんです。

○八代国務大臣　ワンストップ行政についていろいろお話がございましたが、これからの情報通信時代というものも、この郵政三事業プラスアルファの一つの政策として、うまくミックスしながら、フットワークで足らざるところは、ワンストップ行政サービスというようなものを通じながらやっていくことが大切だと思います。 　きょうは、かつて都城の市長さんの堀之内元郵政大臣もお見えでございますが、そういう意味では、栗原委員も新潟県にお勤めでもございましたし、そういう行政を担当した方が政治の中におられると、いかにそういう中における、これからネットワークをつくっていくかというようなきめ細かさが私たちの郵政のいろいろな政策にも反映できるというふうに思っておりますので、引き続きいろいろ御指導いただければというふうに思います。 　そこで、郵政省では、郵便局ネットワークの活用策の一環として、いろいろな行政サービスを受けることを可能にする郵便局におけるワンストップ行政サービスというのを私どもは一生懸命推進しておるわけでございます。 　具体的には、利用者が郵便局から郵便やファクスを利用して住民票の写しなどの申請を地方公共団体に行いまして、郵送で交付するサービスを全国、今のところ千八百三十二市区町村で実施しているのですね。これがやがて三千三百になっていくだろうと思うんです。 　また、電子政府というようなものが構築されていきますと、おのずとすべての、国の政治と地方自治体とを結ぶような状況になっていくだろうと思ってはおりますが、そういう意味でも、郵便局に設置した情報端末を利用して公共施設の予約とか、あるいは行政情報の提供等のサービスを受けられる実証実験も平成九年度から実施しておりまして、平成十二年度においても五つの地域を対象に行うことといたしております。 　本年二月からは、地方公共団体の住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に設置する、一々手紙を出して、あるいは足を運んでということではなくて、郵便局に自動交付機を置いて、それでもう簡単にそういう写しがとれるような仕組み、これは今埼玉県大宮市と大阪の羽曳野市ではやっているわけですが、こういうことも全国展開したいものと思っております。 　今後、ワンストップ行政サービスを本格的に実施していくためには、もちろん各省庁、地方公共団体との行政サービスの提供に係る連携、またいろいろ必要になってくると思いますが、行政の電子化の推進が最も課題になっていくだろう、このように思っております。 　自治省との実は共同研究会も開催を始めまして、地方公共団体の代表者にも御参加いただいて、今このワンストップ行政の今後の推進方について検討していくことといたしております。 　行政の電子化については、昨年十一月の経済新生対策におきまして、電子政府の実現に向けた政府全体の取り組みの一環として、郵便局等のワンストップ行政サービスステーション化を推進する、こういうことが決まっておりますので、郵政省でもさらに、国民利用者にとってより便利になるようなワンストップ行政サービスの本格実施に向けて頑張りたいと思います。 　それぞれ機材を買うには、なかなか地方自治体の財政も厳しいわけでございますから、そこに我々がどのような援助をすべきか等々も踏まえて、またいろいろ今後とも御指導いただければと、このように思っている次第でございます。

○栗原（博）分科員　郵便局の場合、一般財源約八百億程度の財源を一般会計からもらいながら、これだけの三十万人近い郵政職員を動かして国民の財産を守っているというふうに私は認識しておりまして、最も効率のいい予算の執行であると私は思っておるのです、特別会計はいろいろございますが。 　今回、平成十二年度、十三年度に高い利息の満期を迎えながら、またその再預金に努力をされていることについても重ねて敬意を表したいと思っております。 　実は今度の制度改正で、財政投融資の改革で、約二百六十兆近い郵便貯金などの資金が自主運用になるわけでありますが、この件につきまして、これはもろもろの制度ができておるわけでありますが、これら資金の自主運用についてどのように取り組まれていくかということについてお聞きしたい。 　それからもう一つは、今私は、ワンストップサービスなどで地方のことを申し上げましたけれども、都会における特定郵便局と、預金量の少ない、事務取扱量の少ない過疎地における特定郵便局とあるのですね。私は、過疎であっても、先ほども申し上げたように、民生の安定のために、あるいはまた、その地域の伝統文化などを重んじながら、その地域の中核として働いてこられた方々の特定郵便局でございます。これから競争原理が激しくなってまいりますと、とかく地方の、ローカルの特定郵便局に対しまして日の当たらないようなことがあってはならないと私は思っておるわけです。 　そういうことを含めながら、自主運用の問題、それから郵政三事業の国営堅持の中における過疎地などの特定郵便局に対してどのように取り組んでいくか、この二点をお聞きしたいと思います。

○八代国務大臣　自主運用の問題につきましては前田政務次官から御答弁させていただきますが、今栗原委員御心配のように、郵便局というのは、北は北海道から南は沖縄、どんな山間地域であれ、どんな離島であれ、しっかりと私たちの共有の財産として、まさに一・一キロに一つの郵便局というような形で、林のごとく立ち並んでいるわけですね。これが地域の、警察の交番のないところというお話がありましたが、まさにフットワークを生かして、地域の安心安全のために郵便局の局員さんがまさに防災の面でもしっかりとお役に立っていくと思いますし、これはどんな過疎地であれ、どんなところであれ、必ず郵便局というものは、身近な高齢者やあるいは障害者やそうした皆さんに、何かあったら郵便局へ行こう、相談があることがあったら郵便局へ行け、郵便局で何でも教えてくれる、何でもやってくれるぐらいのそういう意気込みを持って、これからあまねくサービスを推進していくように、私たちはこれは国民の財産としてしっかり守っていきたいと思っておりますので、またよろしく御指導いただければと思います。 　自主運用につきましては、前田政務次官から御答弁申し上げます。

○前田政務次官　お答えいたします。 　先生御指摘の郵貯資金につきましては、来年の四月から全額自主運用に移行するために、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を本国会に提出をし、御審議をお願いしておるところでございます。 　現在、郵貯資金は資金運用部へ法律上預託を義務づけられておりますが、これらを自主運用することになりましたら、商品の提供から資金運用まで一貫して我々は経営を行うことができ、より責任を持ってサービスの提供ができるようになります。また、事業の健全経営にもつながるものと考えております。 　郵政省においては、これまでの簡保の積立金やあるいは郵貯資金の一部におきましては既に自主運用を行っております。また、しかるべき実績も実は上げておるところでございますが、簡保は約百十兆円、そしてそれに、今度はまた郵便貯金の資金約二百五十兆円、これを自主運用を行うわけでありますから、その責任というものも大変重いものだと考えております。 　今後、さらに運用能力の向上を図りまして、国民の皆様に最も安心して御利用いただけるような、郵便貯金としてふさわしい、安全で確実な運用に努めてまいりたい、また御期待にこたえていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○栗原（博）分科員　どうも中身のない質問をいたしまして、八代大臣を初め皆様から明確な御答弁を賜りまして、ありがとうございました。

○岩永主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして郵政省所管の質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○岩永主査　これより運輸省所管について、昨日に引き続き審査を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石垣一夫君。

○石垣分科員　公明党の石垣一夫でございます。 　政務次官が来られていますので、ちょっと順序を変えまして、最初に、私の地元であるＪＲ高槻駅の昇降階段の問題について御質問申し上げたいと思うんです。 　この問題につきましては、私も、平成十年の三月十九日の予算委員会の分科会で取り上げました。当時いろいろな問題点を取り上げたのですけれども、今日、この国会に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案ということで、いわゆるバリアフリー法案が提出されております。この法案の趣旨は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じる必要がある、こういうことでこの法案が提出されたのです。 　お手元にお届けいたしましたＪＲ高槻駅の昇降階段、これは、上の方は京都方面のプラットホームなんですね。二枚めくっていただくと、これは大阪方面のプラットホームなんです。これを見ていただいてわかるように、大阪方面の昇降階段は、大体各駅でもこういうレベルの幅なんですね。ところが、京都方面の階段につきましては非常に狭い、写真でも載せておりますように、大阪方面のに対して一・二メートル幅が狭いということで、三人昇降すればとても交差できない、こういう現状なんです。それで、その時点でいろいろとＪＲ西日本の担当者にも会いに行きました。また、先般は社長にもお会いをいたしました。ところが、構造的に非常に難しい、こういうことなんです。 　今日、障害者に対するバリアフリーの法案が提案される時代であります。健常者自体も非常に困難な昇降をしなきゃいかぬ。人口三十六万の、いわゆる中核都市を目指す高槻なんです。これ、人口一万足らずの、四、五千の市町村なら話はわかるんですよ。昭和五十四年、この橋上駅ができた時点から高槻の人口は既にもう三十五万なんです。その時点でこういう設計が行われたということは、極端に言いましてこれは欠陥だ、このように決めつけてもやぶさかではない、私はこのように思うわけです。 　しかも、普通鉄道構造規則第三十四条、これはどういうふうに書いてあるかといいますと、旅客用通路については、これを安全にしなきゃならない、こういうふうに指摘しているわけなんですよ。この法に照らしてもこの設計はおかしい、私はこのように思うんですけれども、これについて運輸省としてはどうお考えですか。

○中馬政務次官　石垣委員のまさに御地元で、私も何度か高槻には足を運んでもおります。 　その高槻駅、ＪＲの方でございますが、これは御指摘のようにホームが二本でございまして、片っ方が狭い。ホームの幅は一・五メーターをとらなければならないという規定からいいますと、その階段自体は二・二メーターですか、非常に狭いものになってしまっておることは以前にも先生から御指摘いただきまして、御質問もちょうだいいたしております。 　これを我々としましても、ＪＲの方に何とかと思っておりましたが、しかしなかなか、物理的にそこに制約がありますし、ホームそのものを広げるといったようなことは、これは線路のつけかえにもなりますし、また橋上駅で、それも端っこの方にありまして、これをもう一本つけるということは逆の方で、これまた若干不可能なようなことでもございます。 　しかし、今御指摘いただきましたように、今回のバリアフリー法案で、乗降客が五千人以上のところではエレベーター、エスカレーターを、新設につきましては義務化をいたしておりますし、また、そうでないところも、地域、自治体が主導権を持ちまして、鉄道事業者あるいは道路管理者と協議をした上で一つの基本構想というのをつくった場合には、それに従ってこれは整備される形をとっております。 　そういうことから、今後のこととして申しますならば、需要動向も踏まえつつ、高槻駅は、駅構造上、直ちに施設改良を行い階段の拡幅を図ることは困難でありますので、今後、バリアフリー化等一定規模以上の施設改良を行う機会をとらえて必要な対応策を検討していきたい、このようにしているところでもございます。 　今国会におきまして御審議いただいておりますバリアフリー法案におきましては、地方公共団体が中心となって鉄道駅を中心としたバリアフリー化の基本構想を策定していくことになっておりますことから、当該高槻駅におきましても、今後このような観点から、高槻市等において、ＪＲ西日本、いわゆる鉄道事業者と具体的かつ熱心な取り組みを図っていただくこと、そして、その前提としましては、市民の盛り上がりがあって、一部の方がＪＲにかけ合うのではなくて、高槻市、自治体自体がＪＲ西日本と協議をしていただく形に結果的になるかと思いますが、そのような形で問題を解決していくことが一つの方向ではないか、このように考える次第でございます。

○石垣分科員　今まで高槻の議会でもこの問題が一般質疑で取り上げられ、行政へも二回ほど陳情に行っているわけです。これは、拡大すれば三十六万の署名は集まりますよ。そこまでやりたくないから私はあえてこう言っておるんですけれども、これは全市民的な運動をやればすぐオーケーですわ。 　そういうことにならない間に、今の構造的ないろいろな面もわかりますが、しかし当局として、これに対する姿勢がうかがわれないんですよ。構造的に無理だという一言でもってはねつける、この姿勢そのものに私は問題があると。まして今、国会でバリアフリー法案が審議される時代です。健常者においても非常に危険を感じるというこの状態、政務次官も御存じのとおりであります。 　したがって、やはり運輸省としてもＪＲ西日本に対して、取り組む積極的な姿勢、いろいろの障害はあると思います。しかし、その中で努力の方向が見えない、これは非常に遺憾だ、私はこのように思います。したがって、ひとつ運輸省としてもＪＲの方に、積極対策について市民に誠意のある姿勢を示せと、こういうことをお願いしたいと思うのですが。

○中馬政務次官　まさに今までのＪＲの取り組みが少し、そういうことで皆様方の御要望にこたえていなかったことは遺憾にも思っております。しかし、法律がこの国会中に成立すると思います。そうしますと、半年以内にこれが実行に移されるわけでございますから、一つそのようなシステムができたわけでございますから、市民の方々とともに行政を動かし、またＪＲと一体になって一つの協議をしていただくと同時に、これがエスカレーター、エレベーターまでも設置されたすばらしい駅になることを私どもも指導していくつもりでございます。

○石垣分科員　それでは、空港整備事業特別会計についてお伺いしたいと思うのです。 　私は、これまで、三十八ある特別会計についていろいろと質問をしてまいりました。その中で、国営土地改良事業特別会計、農業基盤強化特別会計、あるいはまた、三千七百二十億の不良資産を含む石油公団の不明朗な石炭石油特別会計等々について、農林大臣、あるいは通産大臣、大蔵大臣にその改革を提案してまいりました。特に宮澤大臣については三回質問をいたしました。その中で、ようやく国の方もバランスシートの試作品をつくりたい、こういう答弁があったわけでございます。したがって、大蔵省としてはこの夏ごろまでにはバランスシートの指針をつくる、こういう経過であります。 　その中で、空港整備特別会計について、平成十年度の決算を初め過去五年間の説明を受けたのですけれども、非常にわかりにくい特会である、こういうことが結論であります。 　例えば、特殊法人のようにいわゆる業務報告書や事業報告書がない、これが一点。第二点としては、いわゆる貸借対照表が作成されていない。第三点は、空港別の経常収支がわからない。第四点は、業務報告書や貸借対照表がないために業績評価ができない。第五点としては、経済性、効率性あるいは有効性、またコスト管理の実態を知る手段がない、このようなことを感じたわけであります。 　そこで、わかりにくい第一の問題として、業務報告書が作成されていない、こういうことなんです。現在、全国に約八十の空港がある。その中で第三種空港が五十一ある。この地方空港自体は地方自治体がそれぞれ設置、管理しておりますけれども、これら空港別のいわゆる整備状況がどうなっておるのか、また借入金はどうなっているのか、経営実態が全くわからない、こういうふうに感じるわけであります。 　業務報告書のない特別会計は、この空港整備特別会計だけではありません。各省庁に依頼した調査によりますと、特別会計の中で業務報告書があるのが十二、ないのが二十六、ばらばらであります。当然これは、義務化されていないからつくっていないんだ、こういうふうな答弁になると私は思うのですけれども、今申し上げたように、業務報告書がないから非常にわかりにくいということで、この業務報告書の作成についてはどのようにお考えですか。

○岩村政府参考人　先生御指摘のように、現在、空港整備特別会計につきまして、御指摘のような資料は作成の義務がない、それに伴って作成をしておりませんが、やはり一般会計、さらには他の特別会計と同様に、空港整備特別会計の財政、そして資産の状況というものを国民にわかりやすく開示していくということ、これは非常に大事なことだろうというふうに考えております。このような認識に立ちまして、現在、貸借対照表につきまして、企業会計原則の基本的要素を踏まえた作成を運輸省としても試みておるわけでございます。 　また、先生の御指摘の中にもありましたように、政府全体として、すべての特別会計について貸借対照表等の作成、公表のあり方に関します統一的な基準の策定作業というのが進んでいるところでございます。そういった一環として、空港整備特別会計についても、運輸省として所要の検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石垣分科員　法律で義務化されていない特別会計、そういうことを先ほど申し上げました。そういう中で、後ほど申し上げますけれども、それを作成している特別会計があるのですね。今答弁ございましたように、前向きに取り組んでいきたい、こういうふうなお話がございました。 　では、大体めどは、いつごろまでにこれはつくられますか。

○岩村政府参考人　特別会計の資産の計上方法、例えば時価で計上するのか簿価で計上するのか、そういった技術的な問題、また、技術的には減価償却の方法自体も国としての統一的なあれがございませんので、そういった問題をさらに深める必要がございます。また、資産の状況も、当然のことながら、簿価でのあれは把握をしておりますが、こういったものも時価となればその数字をきちっと積み上げる必要がある、そういう基礎的な作業がありますので、これらの作業、いましばらく期間、原則ができませんと作業をしても意味がないということで、まず原則づくりを先に急ぎたいというふうに思っております。

○石垣分科員　さらに、この特会に貸借対照表が作成されていない、したがって財務状況が非常にわかりにくい、こういうことなんですね。現在三十八ある特会の中で貸借対照表が義務化されている特会は二十三あります。あとの十五は義務化されておりません。空港整備特会も義務化されていない一つでございますけれども、これについても、私はやはり貸借対照表をつくらなければいかぬ、こういうふうに指摘したいのです。 　義務化されていない、しかし、例えば特定国有財産整備特別会計については義務化はされておりませんけれども、平成九年度からいわゆる財政金融月報として作成し、これを公開しておりますね。こういうふうに、特会の中でも既に一歩進んでこれに対応するという姿勢があるわけです。 　したがって、先ほどの業務報告書と同時に、バランスシートについても特会として取り組むべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。 　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕

○岩村政府参考人　先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、特別会計の財政また資産の状況というのを国民にわかりやすく開示すること、これはやはり極めて大事だというふうに思っておりますので、できる限り作業を急いで、わかりやすく説明できるような体制を整えたいというふうに考えております。

○石垣分科員　そこで、空港特会に関する国有財産の台帳があると思うのですけれども、この特会の国有財産の総資産は現在どのぐらいありますか。

○岩村政府参考人　ちょっと手持ちの数字がございませんが、簿価でいえば、例えば羽田の空港一つとっても、一兆五千億の投資をして、それが簿価として計上されている。ただ、そのうちの償却資産については、償却が進んでいるわけでございますので、そこをどう見るかということはございます。ちょっと手持ち、全体で幾らという、まさにその作業を、特に償却を含めてやっていかなければいけないことだというふうに考えております。

○石垣分科員　国有財産法によってこれはきちっと掌握が義務づけられているわけですから、早急にこういう点についても取り組んでいただいて、やはり公開をしていただく。 　これからの行政への国民の信頼をかち取るキーは、やはり情報公開、それから説明責任、ディスクロージャーをやる、アカウンタビリティー、この二つが私はかぎを握っていくと思うのです。国の方もバランスシートをつくるという方向にようやく来ました。したがって、この空港特会においても、指摘いたしましたこの二つについても積極的に取り組まれることを要望しておきます。 　次に、今のに関連してもう一点聞きたいと思うのですけれども、昨年十二月二十七日に、大蔵省主計局の企画官から、いわゆるバランスシートの作成についての事務連絡が各省庁にあったと思うのです。そういう中で、二月二十九日に既に各省とも大蔵省に提出されたと思うのですけれども、このときに、バランスシートをつくるについての問題点、先ほどいろいろありましたけれども、一番大きなネックになったのはどこなんですか。

○岩村政府参考人　今問題になっている点、大きく言って三つございます。一つは、資産のうち国有財産、物品の評価をどうするか。先ほどもちょっと申し上げたように、償却資産について、減価償却をどういう形でしていくか、ここが一つ問題でございます。それから、資本をどういう形で計上したらいいか。バランスシート上、資本がございますので、これをどう計上したらいいか。また、引当金をどういう形で計上するのか。大きく言って、こういった三つの点で今大蔵省と調整していく必要があるという状況にございます。

○石垣分科員　そういうハードルをクリアされて、内容について一日も早く明快に公開していただく、これを重ねて要望しておきます。 　次に、第三点として、いわゆる空港別の収支がわからない、こういう点なんです。例えば、第一種の羽田空港を初め第二種Ａ空港、約二十空港ありますね、国が管理している空港なんですけれども。これらの経常収支は一体どうなっているのか。その経常収支が発表されることによって、それぞれの空港の現在までの経過あるいは現時点の問題点が明らかにされてくるのですね。ただ、赤字とか黒字とか、これを取り上げて云々するつもりは私はありません。そういう問題は別にして、ひとつ空港別に経常収支についても明らかにすべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。

○岩村政府参考人　空港に投資をし、それによっていろいろな便益が生まれてまいります。一つは、その資産から生み出される、すなわち使用料等、そういったものの収支というのもございますが、空港のように、公共に使われるものでございますので、それに加えて、やはりその飛行場ができたことによる時間短縮効果、そしてまた費用低減効果、いわゆる便益でございますが、こういったものをやはり金額に換算してあわせて考えていかなければいけないのかなというふうに考えまして、空港整備については、事業の透明性と信頼性の向上のため、まず新規採択時に、今申し上げたようないわゆる便益がどれだけあるか、そして建設、維持にかかる費用がどれだけあるか、これを比較しまして、費用を便益が上回るという、すなわち効果があるというものに限って採択をし、事業を始めていく。また、事業実施段階でも再評価をするというシステムを今導入しているわけでございます。 　また、できてしまえば終わりということではなくて、実施した事業についての効果の確認をするという視点から、事業完了後の評価システム、いわゆる事後評価のシステムについてもその導入に向けて今検討を進めております。 　いずれにしましても、空港は国民に対します高速交通ネットワークを提供し、また国民経済への波及効果等の効用がたくさんございます。そういった社会基盤施設でございますので、今申し上げたようなきちっとした評価手法をして、国民にわかりやすく説明をしていきたいというふうに考えております。

○石垣分科員　第三種の空港については、これは地方自治体の経営管理ですからいろいろと問題点はあると思います。しかし、少なくとも国が管理する第二種空港については、やはりきちっと経常収支を明らかにしながら、今後の空港計画の参考にする、また、現在運営されている各空港についても、それぞれやはり指導性を発揮していただいて、より地域住民に還元できる、そういう施設の象徴となる、空港全体のバランスの上に立って一つのガイドラインをきちっとつくって、そのためにはそれぞれの実態をつかまなければ、こういう全体的な視点から物を言えないと私は思うのです。 　したがって、私はあえて、各空港別の収支を明らかにせよ、こう言っているわけなんです。これはつくられますか。

○岩村政府参考人　地方が設置し、管理しているいわゆる三種空港についても、国が補助なり負担をしておるわけでございまして、そういう意味で国の資金が出るという視点から、先ほど申し上げたような空港そのものの収支に加えて、そういう費用に対して十分な便益が出るかどうか、そういったものをきちっと把握して事業採択をしているところでございます。 　また、先ほど来申し上げていますように、事業が終わった後も、事後の評価もこれからはしていきたいということで、国民がこの空港についてどれだけ便益を受け、それにどれだけの費用がかかったかということがはっきりするように努力をしてまいりたいというように思っております。

○石垣分科員　地域空港の果たす役割については、単なる数字だけでなくして、その裏には多くの効果があるわけです。したがって、赤字、黒字という、単なる数字だけで判断するのではなくして、いろいろの要素がそれに加味されますから、そういうことについても十分地域の皆さんに御理解いただけるものをやはり作成すべきだ、私はこう思うのです。 　最後に、政務次官がおられますので、今後の空港行政のあり方について、今具体的な問題点を挙げて説明を求めましたけれども、やはり透明性というのはこれから一番大きな、大事な問題だ。ましてや二十一世紀、まだまだ日本の航空行政は発展していかなければいけません。そういう点で、最後に政務次官にひとつ。

○中馬政務次官　空港に限っての御質問でもございますけれども、しかし、あえて申し上げますならば、これまでのお役所会計といいましょうか、これに対するいろいろな反省が出ております。地方自治体におきましても、単年度主義をやめてかなり長期に組むようにしてみたり、あるいは今お話がございました、それぞれのバランスシートをつくったり、財産管理台帳をつくったり、こういった形のことが進み始めております。もちろんこの空港会計におきましても、そういうことの透明性と、また国際化された中での我々の航空行政でもございますので、そういうことも含めて近代的な方法に直していく、よい方に改めていくことを皆さん方にも御説明申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕

○石垣分科員　終わります。

○岩永主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、桧田仁君。

○桧田分科員　自由民主党の桧田仁です。 　ただいま石垣先生から、地域空港の役割について大変すばらしい御意見、御質問をいただきました。引き続きまして桧田も、まずきょうは空港問題、特に地方の空港、私も石垣先生と全く同意見でございまして、とにかく、ただお金だ、あるいはまた、いろいろな御批判がある。しかしこれからの時代、諸外国を見ましても、飛行機の需要は増しこそすれ減りはしない、私はこういうような気持ちがございますので、二、三、この点もお伺いしたいと思うのです。 　まず、先ほども石垣先生もお伺いをしておられたのですが、一つの県に二つ空港のある県がございます。その一県二空港というのは、共存といいましょうか、すみ分けはどのように考えておられますか、お教えいただきたいと思います。

○岩村政府参考人　桧田先生御指摘のように、北海道は非常に大きいものですから、複数といっても数多くの空港がございますが、また沖縄、離島等も複数ございますが、現時点で、そういうところを除いて十三の都道府県に複数の飛行場がございます。 　これが、どうして一つの県に複数のものがあるのかということでございますが、一つは、同じ県といっても、やはり地理的条件、例えば山脈で区切りがあって、その両方の地域についてそれぞれに大都市との間の需要があるというような地理的視点からの例、例えば山形空港と庄内空港というように、同じ県ではありますが、途中に大きな山があって、なかなかその両者の間の交通というのが簡単ではない、そういうところについては複数ある。 　また、もう一つの視点としては、大都市でございまして、こういうところは、需要の面から見てまず一つでは足りない。さらに言えば、大きな飛行機と小さな飛行機を両方一つの空港から飛ばすというのは、運航の効率からいいますと管制上も非常に効率がよくないということで、大型と小型を分ける。例えば大阪でいいますと、関空と伊丹とさらには八尾という空港があるという、そういう需要の面。 　さらに言えば、最近、先生の地元であります広島もそうですが、騒音問題があるものですから、だんだん市街地に近いところの空港というのは大型のジェット機が飛べないということで、そういったケース。そうはいっても、利便性から考えると、身近なところから小さな飛行機で出られないのかという、そういったことがございます。 　そういったところで一県に二つあるそれぞれの理由があるわけでございまして、そういったものを見ながら、我々としては空港の設置なりをする際に判断をしているわけでございます。 　そういう意味で、一つの県に二つある場合も、それぞれが補完し合って、日本全体としての航空ネットワークができているというふうに考えております。

○桧田分科員　ただいま局長のお答え、私はこう思います。 　先ほど言いましたように、やはり地域地域に特殊性もあります。それから、これからの国内の均衡ある発展ということになりますと、離島も僻地もあるいは都市部も、それからまた、やはり都市へのあこがれということも、情報だけではありません、人の流れ、旅行、すべてやはりとめがたい一つの思いでもございます。 　その整合性がうまくいくためには、いい形で空港空港の機能と特徴を生かして、お互いにうまくやるべきだと私は思うんです。大変局長も苦労しておられますから、あるいは運輸省も苦労しておられますから、私は、やはり住民の気持ちを考えて、いい形でいきたい、そういう気持ちでおります。 　そこで、私のおります広島県は、御承知のように、私ども三十年前から広島の西空港、今はコミューターが中心になっておりますが、ほとんどそこから東京にも飛び立っておりました。私ごとで恐縮ですが、私の家からわずか十分の距離にございますので、極端に言えば、走って出るというぐらいのことも可能な空港でございましたが、先ほどお話がありましたように、諸般の事情で広島も、広島空港、大変整備いただき、また、三千メートル化にもしていただきました。大変ありがたいことで、これが完成しますと、ヨーロッパすらも無給油で行けるというようなありがたいことでございます。それはそれなりに、国際化、あるいは日本じゅうどこへでも飛べる、非常に採算もいい状況でどんどん旅客数も伸びています。 　と同時に、私ども広島におる者は、二言目には、桧田先生、広島空港何とかならぬのか、おまえのところに行くのにも一時間かかると。一時間は仕方ないけれども、何だ、霧が出たらすぐ飛ばない、広島空港の上まで行ってもすぐ引き返す、もうそれはたまらぬと。 　では、なぜたまらぬかというと、東京に帰るのに、広島市から約一時間かけて空港まで行った、いざ飛びません、欠航します、それじゃ広島に帰って新幹線に乗ろうと思ったら、もう最終便が出てしまっている。広島市にあれば、天気もわかるし、これは無理だと思ったらすぐ新幹線に乗りかえる。新幹線の話をすると局長は嫌でしょうけれども、まあお互いですから。現実、本当に困っているわけです。とにかく気候が全然違うところにあるわけですから、広島市が晴れている、天気がいいといっても、霧でだめということはもう何度も経験します。 　その上、これも局長にはちょっと言いにくいんですが、当初、楽々とおりられる発着率ということで、私は県議会におりましたから、空港を決めるときに私たち聞いていたのです。あのあたりは、用倉はいい地域で、よくよく発着できると非常に喜んで、これはいたし方ないかと思っておるんですが、現実は、カテゴリーIIIがないからということもあるんですが、ともかく着かない。 　広島市は支店経済でございます。周辺が百五十万人の人口だと、はっきり言うと、情報も流通も、あるいは人の動きも観光も、さらには、冠婚葬祭という急なこともあるわけです。そういうことに対応できないで、何とか広島西空港からの東京便というものは、余り表で言うと、今の空港を整備していただいているという気持ちと、県の気持ちもある。そうはいっても、この広島西空港のあります観音地域の騒音とか住民の気持ちもやはり考えてやらなきゃいかぬ。非常なはざまにはおりますが、何とかいい形がないか。私は、だから三つの提案があるんです。航空局長もお考えがあると思いますけれども。 　一つは、やはりこのコミューターというのが、何といっても、つまらぬと言うと言い過ぎなんでしょうが、規制がかかっていてなかなか難しいんですね。もうすぐ、スチュワーデスをつけろ、何つけろ、何つけろ、何つけろになっている。 　二番目、千八百メートルでございますから、飛行機の大きさにおのずから限界があるのは事実でございます。ところが、ヨーロッパを旅行していますと、ヨーロッパは、まずプロペラ機のすごく大きいのがいるんです。皆さん御存じのように、プロペラ機は簡単に離発着します。これは、騒音もですけれども、離発着が非常に短い。もちろん千八百メートルで十分でございます。御承知のように、特に北欧系統はほとんどプロペラ機で、しかも百五十人クラスのものをやっています。日本はそれができないんだろうか。プロペラがいい悪いはともかくとして、できないんだろうか。 　それからもう一点は、そこまでいっても、受ける側の、一番希望の多い羽田空港の発着枠という問題もあります。広島空港の思いは、それは、名古屋や大阪やあるいは福岡という気持ちもありますけれども、何といっても、経済効果と価値があるのは広島から羽田便ということでございます。 　ひとつこの点、今言ったような提案も含めて、確かに、ここで言うのもどうかと思いますが、広島南道路という厄介な問題がございまして、橋にしたら実質千四、五百メートルになってしまう、トンネルにするといったらお金が約一千億円余分にかかるという非常に苦しいジレンマを抱えているんです。だから、沖に延ばせとか、あるいは、隣にある工場を買収して少し斜めにしたら千八百メートル確保できるとか、地元の者はもう非常に考え込んで、何とか広島西空港から東京へも——この広島市百五十万人都市圏、ちょっと私が地元の者で恐縮でございますが、昔から、札仙広福と言いまして、札幌、仙台、福岡、広島、この十五年は横並びでございました。ところが、広島の者としては苦しいのですが、いつの間にか、経済的にも情報発信も、支店の数も減り、本社もよそへ移っているというじりじりくる状況で、起死回生の策は、これは広島—羽田便だと皆さんが思っているわけでございます。 　ひとつ何とか、局長のいろいろの思いもあろうと思いますが、この点いかがでございましょうか。

○岩村政府参考人　今、桧田委員の方から幾つかの問題点をみずからお示しいただきましたけれども、まさにそういう、特に羽田の発着枠の問題というのがございます。 　羽田空港は、御存じのように、全国的なネットワークの中心でございます。そういう意味で、できる限り効率的に使用するということで、現在、羽田空港では、座席数が六十席以下の小型機による定期便は認めていない。なるべく多くの地域からの要望にこたえるということで、大型機での輸送をお願いしているわけでございます。 　また、新Ｂ滑走路が供用いたしましたことに伴いまして、ことしの七月から三十一便、十四年の七月から二十六便の増便を考えているわけでございますが、この枠についても、効率的利用という視点から、六十席を超える航空機による定期便で使用するということで既に配分を行ったところでございます。 　ただ、今回の新規発着枠の利用時間帯の対象外の時間帯、すなわち朝六時から八時半の間の到着及び二十時半から二十三時までの出発につきまして、さらには深夜・早朝、これは騒音の問題がありますので広島側が受けられるかは別として、小型機が羽田空港を使用することは可能だということでございます。すなわち、大型、小型を問わずに、この時間帯であれば発着を認めよう。 　また、今関係の方面と調整をいたしておりますが、小型機が新Ａ滑走路への北側からの着陸が可能になる、そうなってまいりますと、小型機の羽田乗り入れということが実現する可能性はございます。いずれにしても、今地元との調整、さらには、今まで飛んでいないコースでございますので、管制の方式等安全関係の検討を鋭意進めております。 　いずれにいたしましても、そういう羽田の制約がある中で、一部そういう小型機の可能性はあるわけでございますが、改正航空法がことしの二月から施行されておりまして、どの路線を飛ぶかというのは航空会社の経営判断が前提にありますので、そういうことを考え合わせますと、行政としては、そういう小型機が首都圏にも乗り入れられるような努力はしているところであるということだけお答え申し上げたいと思います。 　また、コミューターについて規制が厳しいということがございますが、大型、小型を問わず安全の問題はやはり重要でございまして、そういう意味で、今度はそういうコミューターと定期便の境もなくして、安全については一律にきちっとした基準を決めております。もちろん、小型機なるがゆえの安全上の、緩いといいますか、そういう面もございますが、それぞれ飛行機が飛ぶに当たって、安全が確保できるような基準というものは定期便と分け隔てなく定めたところでございます。

○桧田分科員　局長、何とぞよろしくお願いします。 　まだ言いたいことがあるのですが、時間の関係で自賠責保険の問題についていきたいと思います。 　自賠責のことを質問する者も本日までほとんどいないと聞きました。私は、御承知のように医者をやっておりますし、自賠責保険のことをこの三十年ずうっとやってまいりました。いろいろ外からの御意見もありますし、医療側としての思いもございます。整形外科の医師でもありますし、それから救急医療を約十五年夜昼なくやってきた者の一人として、非常に多くの患者さんや多くの悲惨なケース、さらには支払い、補償、あるいは、本当に言いにくいのですが、その関係者の苦しみと、一部の方は自殺までするような交通事故地獄の日々でもございました。その中から、この自賠責保険というのは、皆さん、ここを一種のよりどころにやってきたわけです。 　特に、この十年間、当初八十三万人程度でありました被害者も百六万人と約二八％もふえておりますし、死者は約一万一千人から九千人と減ったわけではございますけれども、重度の後遺症の方が、十年前に比して、九百七十三人から千九百四十二人とふえておるし、あるいは昨今問題になっております介護の必要な脳障害や脊髄障害の方も、五百十六人から九百六十三人と倍増いたしておる。 　国の自賠責特別会計には約一兆五千億円もの累積運用益があるということで、それはユーザーに返すんだ、少しずつ保険料を下げるんだ、こうだと御意見はあるけれども、何といっても一番悲惨なのは、この重度障害者や介護を必要とする方や、本当に苦しんでいる患者さんや御家族だと思うのです。私はここにやはり重点的に配分していくべきだと思うのですが、運輸省は、この救済策についてはどのようにお考えでしょうか。

○中馬政務次官　桧田先生は、今おっしゃいましたように、この自賠責の問題、それからまた、重度障害者に対する非常に熱心なお取り組みをされておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。 　今御指摘のように、交通事故の状況、これはもう一万人を超える大変な数で、いつも社会的な問題になっておりますが、死者の方は、最近の救急体制等の整備で、急増ではなくて微減といいましょうか、一万人を少し割るような状況にはなってきておりますけれども、そうして命を取りとめた方が、逆に重度障害でずうっと苦労されるという状況にもなってきております。御指摘のように、これがこの十年間で倍増するようなことになってしまいました。しかし、それを放置できません。そのための対策がむしろこの自賠責の責任ではないかと思います。 　そうする中で、本年の二月に、自賠責制度に係る運輸大臣懇談会に後遺障害部会を設置いたしました。そしてこの検討をいたしておりますが、重度後遺障害者の救済策の充実をテーマに、本年の六月をめどに一つの中間的な結論を出す予定でもございます。 　そして、今御指摘ございました一兆数千億を超える累積運用益がありますから、この運用益の活用等を含めまして前向きに取り組むことを私たちも検討しているところでございます。

○桧田分科員　大変ありがたい中馬政務次官のお答えでございますので、ぜひひとつ指導力を発揮していただきたい。 　交通事故の悲惨な被害者、きょうは御都合で御出席いただいておりませんが、二階運輸大臣が千葉県のセンターにお見えになって、本当にこれはいかぬという御判断をいただいたという大変ありがたい話を私も聞いております。じきじき二階大臣にお会いしまして、重ねて桧田からも、それは保険料のことも大事です。それからいろいろある。自動車が壊れた、家が壊れたという方もおられる。でも一番悲惨なのは、寝たきりになったり脳障害になったり脊髄損傷になったり、言いにくいのですが、家族も失って努力しておられる多くの悲惨な、日本じゅうに約三千名余りきょう現在おられる方々を、私、見捨てることはできません。 　その上、運用益もございます。後ほど言いますけれども、任意保険も莫大な資金を残したままでございますから、私は、とにかくまずそこの救済。そこの救済と言うのはなぜかというと、そんなに、びっくりする、兆円というお金が残っておるのに、後遺障害やその介護を助けるお金は何百億というけたでございます。私は、これは勇気を持ってそちらに回すべきだという気持ちでどんどん次の質問に入りたいと思います。 　そこで、まず第一には、交通事故の対策センターが療護センターというのを三つ持っておられて、非常に頑張っていただいております。ただ、そこは定員が少ないものですから、もう入れないのです。しかも、介護が必要な方も入りたくても入れない。これがたった百三、四十床しかないのに、先ほど言いましたように年間千人も出てくるのですから、一般の病院にも入っておられるとはいえ、一番専門的にやるところがたった百三十床ですから、これではとても足りない。この整備がどうしても必要だと思います。 　また一方、そこの問題点は、何もベッドをふやせばいいというのではない。やはり周辺の医療機関と医師会と高次機能病院とよく連携して、療護センターは療護センター、周辺協力病院とよくやってやる、こういうことが非常に大事じゃないかと思うのです。 　それから、昨今、御承知のような介護保険が始まりました。ところが、介護保険というのは六十五歳以上になれば何らかで見られます。しかし、六十五歳以下の交通事故のこういうお気の毒な方は、現在のところ入っておりません。交通事故のこの自賠責でお救いする以外ないのです。健康保険も難しい、負担も大きい、後で述べますが、介護料も莫大にかかるという、もう踏んだりけったりで、みんな家族は泣いて、ほとんどが生活保護になっておられる。ちょっと言いにくいのですが、ほとんど家族を失ったりしておられる。そういう悲惨な現実です。 　そこで、まずは、この療護センターをこういう高次脳障害の方や脊髄損傷のためにますます充実すべきだし、介護病棟もどんどんふやすべきだし、介護保険と同じようにショートステイをもっとふやすべきだし、介護料も非常に高いので、この見直しもすべきだし、在宅介護ももっと積極的に、介護保険がこれだけうまくやっているのですから、六十五歳以下のお方も負けないように、しかも運用益があるのですから。聞きますと、保険料を返すといったってわずか一カ月三十円、五十円なんです。それは三十円、五十円も返すべきだという御意見はありましょうが、私は、そのお金も大事だけれども、もっと悲惨な方を何とか助けてやってほしい。これは私の、医師としてこの三十年間ずうっとやってきたテーマでございます。 　国会議員になって三年七カ月目、やっとこの質問をするチャンスが参りました。ひとつぜひ重ねて、自賠責も、自由民主党にもワーキングチームをつくっていただきました。交通部会も必死になってやっていただきました。運輸省もこれを見直すいいことを積極的にやり、特に後遺症部会は、患者さんの声を聞いて非常にうまくやっていただいています。こういう問題はどんどん積極的にやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　検討の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、確かに先生御指摘のとおり、交通事故によりまして重度後遺障害を負ってしまわれた方々につきましては、いわば車社会の負の部分といいますか、光と影というならば、影の部分に相当してしまわれた方々ということになるわけでございます。私どもといたしましても、自動車ユーザーや自動車関係者の理解と協力のもと、運輸省として率先して自賠責制度を活用し、重度後遺障害者救済対策の充実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　具体的な対策については、例えば、御指摘のございました療護センターにつきまして、既に先日着工いたしました中部療護センターの整備、それから介護病床の整備などによりまして、現在全国で計百三十ベッドございますけれども、これを二百九十ベッドに、それから一般病院への委託を含めますれば、現在百四十ベッドでございますけれども、これを三百十ベッドに増強整備する計画を持っております。これによりまして新規入院の促進を図ってまいるつもりでございます。 　それから次に、在宅介護の支援につきましても御指摘がございました。 　介護保険制度がこの四月一日から導入されたわけでございますけれども、これまた御指摘のとおり、老化に起因するのではないので、交通事故起因でございますから、六十五歳未満の方が残念ながら介護保険制度の適用対象にはなりません。そういった事実を十分に認識しておりまして、この点を踏まえた対策の強化が必要ではなかろうかというふうに考えております。 　さらに具体的に申し上げますと、療護センターの介護病床の活用も含めたショートステイ制度の導入、在宅介護の支援制度の導入、あるいは、これまた先ほど御指摘ございましたけれども、介護料制度の見直しなど全般にわたりまして現在検討を進めているところでございます。

○桧田分科員　具体的に非常に頑張っていただいておりますので、どんどんこれを実施して、早期にやっていただきたいと思います。 　それで、問題は、重度障害の保険金の支払い限度額もこれは上げなければいかぬのじゃないか。まだ安い。少ない。 　それからもう一つは、これも直近の週刊朝日に出ているわけでございますが、どうも損保会社が判定するのに払い渋りをしている。ちょっと言葉は失礼かもしれませんが、何だかんだ難癖をつけて、あなたに落ち度がある、あなたに被害の問題がある、落ち度がある、落ち度があると、わあっと専門家が責めるものですから、素人の方はううっという形になる。しかも、ちょっと言いにくいのですが、専門家が来て、弁護士ですよ、言われたら、それは、素人は一生に一回のこと、向こうはプロで朝から晩までやっているのですから、ああ、そうですかと言って、泣き寝入りと言ったら怒られるのでしょうが、泣き寝入りになっている可能性もある。 　私、これは支払い限度額も上げるべきだし、払い渋りもきっちり指導すべきだし、それから、再保険を廃止するという御議論もありますけれども、例の五条件はもちろん論外ですが、後遺障害をきっちりやり、被害者救済をきっちりやる約束でなければ、私は国が再保険をしないというのは反対です。よほどしっかりこれを担保したものでないと反対ですが、その点はいかがですか。

○中馬政務次官　今お話がございましたように、保険金の支払い限度額を上げる、これも一つの検討課題に私たちはいたしております。 　と同時に、今お話がありました払い渋りの問題がございます。結果的にそういうことになっていることも事実のようでございますが、運輸省といたしまして、現在次のような対策を実施いたしております。 　統一的な査定団体であります自動車の保険料算定会に、平成十年四月、保険業界の協力も得まして、審査会・再審査会制度を設置させたところでございます。この制度によりまして、死亡事故で、被害者がすべて悪い、被害者に一〇〇％責任があるとされて保険金が一円ももらえなかった死亡無責の件数は、年間約一千件から六百件に減ったという一つの事実もございます。 　また、弁護士さんによる無料法律相談システムを開いていただいて、それに助成をいたしておりますが、これによりまして、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん事業によりまして示談額が逆に、払い渋りだったものが上がったといいましょうか、示談の金額が全体で三五％上昇したという事実もございます。 　また、運輸省による精密審査をいたしております。これは死亡とか重度障害、これをもう一度詳しく審査することでございますが、これによりまして年間に四億三千万円の過少払いを是正させております。 　こういったことをいたしておりますが、今もお話がありましたように、現在少しく問題になっております政府再保険が廃止になる場合、これは私たちも若干危惧をいたしておりまして、被害者保護の充実について制度が確立されることが大前提だ、このように私たちは主張しているところでございます。 　運輸省ではこの四月六日に、政府機関として新たに自賠責保険紛争審査会、こういったものを設置して、保険会社の査定に不満を持つ被害者の救済を図るという案を公表したところでございます。今後、関係者間で合意形成を図ってまいりたいと存じているところでございます。

○桧田分科員　中馬次官の大変ありがたいお言葉でございます。私ども関係者、勇気百倍、これは頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　そこで最後に、金融監督庁にお伺いしたいと思います。と申しますのは、強制保険もあるのですが、任意保険があるのです。任意保険は監督庁の責任でございますから、もう時間が来ていますから手短に二、三御質問します。 　この十年間、任意保険は、収入が九兆二千八十六億円に対して、わずか四〇％の三兆七千四百六十三億円しか保険料を払っていないのです。六割は企業側がもうけている。もうけていかぬとは言いませんが、ちょっとやり過ぎじゃないですか。つまり、百円のうち四十円はみんなに返したけれども六十円は、しかも、ためたお金がこの十年間で五兆四千億円もある。その上、さっき言ったように払い渋りがある。先ほど言いました週刊朝日のデータで恐縮でございますが、損保会社が当初千七百万円提示したものが裁判では一億三千万円になった、こういうケースもある。 　私、これはやはり監督庁はもう一回——当初、任意保険というのは自由化になったためにどんどん下げると言いながら、保険料を下げた分だけがっと絞っているんじゃないですか。 　また逆に、もっと言わなければいかぬことは、あなた方の指導と予想が違うんじゃないですか。民間だからいいというのじゃなくて、やはり金融監督庁は事故率というものをきちっとして、保険料の自由化といえども、過去十年間で五兆円もためているのですから、被害者救済のために基金をつくって、五兆円のうち、さっき言ったように四、五百億円でいいのです。五兆円のうち、損保会社も社会的な立場で基金をつくってやるべきだし、それから、サービス合戦で下げる下げると宣伝をしているけれども、その分被害者をたたくということのないような方式を何とかお願いしたい。 　それから、病院にも支払いをしないということがあるので、この点、時間が来ていますから、とにかく、手短でいいですから、監督庁の思いもあろうと思いますが、お答えいただきたいと思います。

○樋口政府参考人　お答えをいたします。 　大変多くの御指摘をちょうだいいたしまして、順次お答えしたいと思っております。 　今、桧田先生の方から……

○岩永主査　時間がないので、手短にお願いします。

○樋口政府参考人　はい。具体的な数字をお示しになって御質問をちょうだいいたしましたが、私、今データそのものを持ち合わせておりませんが、御指摘の数字の中で、保険会社の事務経費あるいは損保代理店手数料の支払いなど、そういったいわゆる費用部分の要素をどう見るかといったことはあるのではないかというように思っております。 　それはともかくといたしまして、任意保険、任意の自動車保険の支払いでございますけれども、この保険の支払いに関する問題につきましては、基本的には加害者側と被害者側の間で解決されるべきものであると考えておりますが、そうした過程で保険会社の対応に問題がございますれば、当局としても適切に対応してまいりたいというように考えてございます。 　それから、先ほど自賠責に関連しまして政務次官の方からも御答弁ございましたけれども、交通事故が発生した場合の保険金の支払いの適正化を図る措置、いろいろございます。例えば交通事故紛争処理センターでございますとか、損保協会が設置をしております損害保険相談室といったようなものによります和解のあっせんや調停というような仕組みもございますので、このような仕組みということもさらにうまく使われていったらいいのではないかな、そんなように考えている所存でございます。

○桧田分科員　ありがとうございました。 　時間を過ぎましたが、どうぞ運輸省も金融監督庁も患者救済最優先でお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○岩永主査　これにて桧田仁君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして運輸省所管の質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会