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公明党・改革クラブ郵政政務次官衆議院参議院
総発言数
3,742
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
郵政政務次官
直近の発言日
1951/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会43 件・43%
  • 大蔵委員会28 件・28%
  • 財政・金融委員会16 件・16%
  • 共生社会に関する調査会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,742 20 を表示
自由党1951/03/27

10衆議院 運輸委員会 第15号

○前田(正)委員 この際評議員会を廃止して、管理委員会にかえるという、その趣旨が私はわからないのであります。現在ある評議員会というもにおいて、十分にその民意を反映した意見を聞くことはでき、それを大臣が監督することもでき、しかもこの評議員は大臣の任命になるということになつておりまして、管理委員と大体同じ程度の資格を持つておるわけでありますから、いまさらこの評議員会を廃止して、新たに管理委員会を設けるというような、まつたくむだな手続の入れか…

自由党1951/03/27

10衆議院 運輸委員会 第15号

○前田(正)委員 私はどうもこれもおかしいような気がしてならないのでありますが、総裁、副総裁、理事というものは、この帝都高速度交通営団を代表し、その業務についていろいろ責任ある行動をするのでありまして、しかもこれは大臣が任命することになつております。さらに別に議決機関を設けることは、代表する人たちの権利にも支障を来して来まして、従つて運営の円滑を期することは非常に困難になるように思います。そこで当然この問題は、総裁、副総裁、理事等の役員…

自由党1951/03/27

10衆議院 運輸委員会 第15号

○前田(正)委員 どうも営団の性格にかんがみるというのが、私にはわからないのでありますけれども、そうすると日本国有鉄道の公社よりも、営団の方がさらに責任が大きい、また企業形態も大きいものとお考えになつておるのでありますか、その点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。

自由党1951/03/27

10衆議院 運輸委員会 第15号

○前田(正)委員 その点についても私は意見を異にいたしますが、もしそういうようにこれが運営について大臣が十分監督する必要があるという御意見ならば、当然最も必要な罷免の規定を修正案として入れていただかなければならぬと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えになつておりますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

自由党1951/03/27

10衆議院 運輸委員会 第15号

○前田(正)委員 「公益ヲ害スル行為」こういうふうに書いてありますけれども、これは主務大臣の命令に違反したり、あるいは主務大臣が不適当と認めた場合には解任するというふうに、不適当と認めるということを命令する必要があると私は思うのであります。しかし根本的に管理委員会の問題には私として意見の食い違いがありますし、実はこの法規の内容自身についても、また前会の御答弁にもありました通り、参議院においては十分にその陳情等も聞かれていないようでありま…

自由党1951/03/24

10衆議院 運輸委員会 第13号

○前田(正)委員 本法律案につきまして、少しく所見を述べ、質問いたしたいと思います。 まず第一に、私はこの法律案が制定されるにあたりまして、その対象である池袋と神田の間の地下鉄を新たに設けることに対しまして、政府も財政資金の援助をいたしまして、見返り資金及び預金部資金等で幾らかの援助をいたしたいというが、私もまことにけつこうなことであると賛意を表するのであります。従いましてこの工事はできるだけ早く着工せられて、一日もすみやかに竣工して、…

自由党1951/03/24

10衆議院 運輸委員会 第13号

○前田(正)委員 今の提案者の御説明で明らかになつたと思うのでありますが、見返り資金をもらうことによつてこの法律を急ぐということは、われわれも実はおかしいと思うのであります。この法律の文句から見ましても、「施行前」と書いてある。従来からそういう例は電力その他にもたくさんありました。また政治的な関係上、見返り資金の交付が遅れましても、それにかわるべく興銀あるいは勧銀等からその見返り資金の融資を受けるということを担保にいたしまして、前借りで…

自由党1951/03/24

10衆議院 運輸委員会 第13号

○前田(正)委員 今の御答弁によりましても明らかな通り、参議院は先議の立場上これをお認めになつたと思うのでありますが、衆議院においては現在その法案が問題になつて審議中でありますので、私は当然この資金運用部の法案が見通しのつくまでは、われわれの委員会においてもそう急いで審議する必要はないということは明らかであると思います。従いまして、いろいろとそういうお話がありますけれども、私はこの際この法案に盛られております根本的な問題を、さらに私たち…

自由党1951/03/24

10衆議院 運輸委員会 第13号

○前田(正)委員 岡田委員のお話でございますけれども、実は私たちは、この国会というものは非常に民主的に成り立つておるものであると思います。しかも私たちの手元に、この設計を変更してくれ——今のお話の通り、これに反対ということではありませんが、設計を変更してくれという請願も出ておるのであります。われわれ国会としては、これに対する地元の意見も聞き、そうしてそれに対する地下鉄総裁の意向であるとか、そういうものを聞くべきである。またこの反対がどう…

自由党1951/03/24

10衆議院 運輸委員会 第13号

○前田(正)委員 まことにごもつともな御意見のようでもありますけれども、私たちはこういう法案の審議におきまして、相当その土地の方の利害とか、あるいは生活、その他いろいろな問題に影響を與える事柄につきましては、必要のある場合はこれを聞くのがあたりまえであると思います。御承知の通り最近におきましても、管理局の問題につきましては、現在参考人を呼んで聞いておるのであります。本案も文京区のこの関係の多数の人たちに、非常な大きな影響を與える問題であ…

日本労働組合総同盟法律対策部長1951/02/17

10衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号

○前田公述人 総同盟の前田でございます。政府が今回国会に上程されましたところの所得税法の一部を改正する法律案を初めとする一連の税法改正案について、その提案の理由の中で、政府は国民の負担の軽減をはかる。それから第二番目には負担の公平化と合理化、そうして事務の簡素化をはかる。第三番目には資本の蓄積に資する措置を講ずる。かように説明されております。しかし私たちは今回上程されました各種の改正案が、この額面通りにはなかなか受取りにくいというふう判…

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 これより会議を開きます。 まず昭和二十六年度運輸省関係予算について、前会に引続いて説明を聽取いたします。國安政府委員。

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 質疑を許します。岡田五郎君。

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 御質問がなければ、国鉄予算の説明を聽取いたすことにいたします。石井説明員。

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 鉄道輸送力整備計画に関する件を議題といたします。質疑を許します。岡田五郎君。

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 ちよつとお伺いいたしますが、総裁から答弁を求めますか。

自由党1951/02/09

10衆議院 運輸委員会 第3号

○前田委員長 それでは本日はこの程度に質問を打切りまして、次会にこれを延期いたします。 本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせいたします。 午後四時五分散会

自由党1950/12/04

9衆議院 運輸委員会 第2号

○前田(正)委員 ちよつとお尋ねしたいのですが、ポツダム政令の内容に対しては私知りませんので、一、二お尋ねしておきたいと思うのです。このポツダム政令の内容によりましては、国内航空事業は外国の資本のものだけがやることになつておつて、日本の国内の航空事業に対して、日本国家の資本、日本国民の資本というものは投資できないということに、ポツダム政令に明記してあるのであるかどうか。あるいは今回の航空事業に、日本側の資本が参加できるのであるかどうか、…

自由党1950/12/04

9衆議院 運輸委員会 第2号

○前田(正)委員 今のお話ですと、われわれ日本人は航空事業はできないことになるわけですけれども、今回その一部を免許されたかどうか知りませんが、運輸大臣がこれの認許可を行うことになりますと、それは当然運輸審議会に諮問すべきものと思うのでありますが、これは日本人が運輸審議会の委員になつているわけでありまして、大臣ももちろん日本人唇ありますと、航空事業に現在われわれが携わつていないでおつて、その認許可の申請とか、事業内容の免許可といつた方面に…

自由党1950/12/04

9衆議院 運輸委員会 第2号

○前田(正)委員 当局は確信をお持ちになつているようで、われわれも安心するのでありますけれども、国内の航空事業でありまして、われわれが今後そういう方面の行政事務を担当して行かなければならぬということになりますと、当然われわれといたしましてもこの際さらに資本の参加等で、極力この航空方面に関係できるやうに、これはポツダム宣言できめられていることでもありますし、また講和条約が締結されなければ、あるいは困難なことかもわからないと思いますけれども…