前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1952/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 五月ごろになりましてこの計画が出て来たというのでありますが、ちようどそのときは電源開発の促進法も大半の目安がついておりました。特に野田さんは自由党の党員でもおありでありました。われわれの党の主張し、そして私たちの国会において承認されましたこの法案によりますならば、只見川の重要地点というのは、電源開発株式会社において行うべきじやないか、こういう意向は国会において述べておりました。この法案に只見川という特に字が書いてあるの…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 そこで先ほど松永委員長代理からもお話がありました通り、この点につきましては、宮下以上は大体大規模の発電地帯に入れるというのがその当時の公益事業委員会の意見でありました。また私たちも当時の政府の案によりまするならば――二十七年度におきましては電源開発法をわれわれは審議いたしております。当時の政府の意見によりますならば、東北電力、東京電力両社においてはこの両地点はやらせない、将来できます電源開発株式会社においてこの両地点を…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 そこで建設大臣はそのことを御存じないとしますならば、その当時の法律によりましても、閣議決定される前におきましては、こういう電源開発計画というようなものは当時の経済安定本部の長官がこれを策定する権利を持つているように思うわけでありますが、当然経済安定本部の長官と御相談があると思いますが、いつごろ御相談されましたか。お聞かせ願いたいと思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 計画の策定そのものでありません。この両地点を電源開発株式会社がやるべきであるかどうかということについて、経済安定本部の長官と御相談があつたかどうかということをお聞きしたいと思うのであります。
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 知らないとは思いますけれども、この許可になりましたところの八月四日におきましても――もし七月二十五日の閣議決定をもつて決定事項であるということになつたら、先ほど松永委員長代理からありました通り、その当時は公益事業委員会でありまして、公益事業委員会の承認がなければ電源開発地点をどこでやらすべきかということは決定されない。従いましてその当時の閣議決定は、これは参考意見であるというふうにわれわれは思つておりますが、建設大臣の…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 これは八月四日に認可されているわけでありますが、八月一日から経済審議庁は発足されております。そうしてまた先ほど申しました電源開発促進法は七月三十一日に施行されているわけであります。これによりますならば当然電源開発株式会社というものがこの開発地点をやるべきかどうかということについては、建設大臣が一方的にこの両地点は民間の会社に発電所をやらせたらいいのだと、そういうことがきめられるとお思いでありますか。それとも経済安定本部…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 これは知つている知つておらないの問題ではありません。こういうふうに法律に書いてある。基本計画において電源開発会社が行うべき地点というものについては、この主務官庁に申し出たものを、この内容が適当であるかどうかということについて、いろいろと審議会においてやつて行くことになつているのでありますが、この電源開発会社に対しましてどの地点をやるかやらぬかということについては、経済審議庁設置法第四条に「電源開発に関する基本的な政策及…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 いやわからない、わかるの問題ではありません。野田さんも自由党の党員でありまして、特に国会議員でもおありでありまして、電源開発促進法というものが制定されて、七月三十一日に施行になつておるということは御存じであると思いますが、電源開発株式会社というものが、電源開発を急速に促進するために、特に只見川の地点については地名まで入れて、川の名前まで入れてこの法案ができておるということは、よく御存じであると私は思うのであります。従い…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 その当時の五月というのは、もちろん電源開発促進法の審議された前でありまして、われわれはこういうものについてやつた。また経済審議庁の権限がこういう権限になるということも、みなその前におわかりになつていることであります。またたとい五月からそのことが考えられたといたしましても、八月四日の正式に認可されるまでの間に、すでにこの法律は施行されているわけである。従つて当然その権限に基いて、経済審議庁においても、あるいは電源開発促進…
第15回 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○前田（正）委員 それで非常に私も助かつたと思つておるのであります。これからあとまた行いますところの只見川の電源開発というものが、当然この大規模電源開発株式会社でやらなければやつて行けないという点が相当あると思うのであります。ことに先ほど来政府の意見の中には、同一水系には同一の会社がいいだろうというようなことを言つておりますが、そういう点から見ますならば、当然宮下以上は、電源開発特殊会社がやるべきでありまして、ここで新しく東京電力、東北…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 大臣がお見えになるまで、少しく建設省の政府委員の方に御質問させていただきたいと思います。過般新聞に、参議院の委員会における答弁が載つておつたのでありますが、当委員会といたしましても、将来の参考人等の場合の大きな資料になりますので、この際念のため確かめておきたいと思うのであります。建設省においては、この水利権の問題については省議を開かなかつたということが出ておつたのですが、そういうことは事実であつたかどうか。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 そうしますと、建設省の態度を決定されましたのは、どういう方法でいつ決定されたか。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 いつ相談を最終的に決定したか、それを聞かしていただきたい。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 次にお聞きしたいことは、この水利権を取消したのは第二十条であるわけですが、新しく東京電力に許可されたのは十八条で許可した、こういう意味でありますか。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 大臣に関することだけ一つお聞きしたいと思いますが、通産大臣といたされては、八月四日に回答されるにつきましては、通産省としてはどういうふうな手続をもつて、いつその態度を決定されたか、大臣のお答えを願いたと思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 何日に……。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 その省議を開かれたと思いますが、その省議はいつ開かれたか、ちよつとお答え願います。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 通産省としての意思決定は何日に行つたのですか、その点……。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 ここでちよつと大臣にお聞き願いたいと思いますが、七月二十五日に閣議決定をされておるわけでありますが、通産大臣とされては、そのときにいかなる意思をもつてこれに賛成しておられたか。当然この決定は、七月一ぱいにおいては公共事業令というものがありますので、七月一ぱいにこの水利権の認可を出すことができない。従つて八月に入つてこの認可を出すということについては、明瞭であるわけです。だから八月四日に建設省は認可を与えておるわけです。…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○前田（正）委員 理由はよくわかりましたけれども、八月の四日通産省として意思決定されておるのに、二十五日に閣議で賛成しておられるということは、大臣とされては通産省の意思と反したことを、あるいはまた未決定なことを大臣の専断で閣議でやることができるものかどうか、その辺のお答えをひとつ願いたい。