前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1960/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○前田（正）委員 まあ、以上のようなことでありまするので、きょうは、一つこの際、科学技術庁の長官である池田国務大臣に御意見を伺いたいと思うのでありますが、文部省の話を聞きましても、三十六年度以降の問題については、根本的にどうするかという問題をやはり政府としてきめていかなければならぬ、こういうふうなことで、それの予算的な、三十六年度としての必要な予算、このうち、現在の第五次分まではそうですが、将来の問題に対しては、全然予算的な措置をしてい…
第37回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○前田（正）委員 文部省としては、政府としての予算編成方針もきまっていないし、まだ閣議的にきまってないんですから、今度の三十六年度の予算編成方針決定までの間に、将来の問題を決定すべく努力される意思があるかどうか、その点を一つお聞かせ願いたいと思います。
第37回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○前田（正）委員 私も、今、齋藤委員からお話がありました通り、この際、一つ池田国務大臣を初めといたしまして、文部省、外務省等、関係の方たちも、一つ根本的に南極観測をどういうふうに継続するかということを特にお考え願います。しかも、また、私が先ほど来指摘いたしました通り、各国も南極の観測、開発を継続するようでありますし、さらに、新たに国際的にも南極条約というものを設けまして、その一つの目的として、観測年が終わっても南極の観測、開発を続けよう…
第35回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第1号
○前田（正）委員 この際、動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票を用いず、村瀬宣親君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ御賛成をお願いいたします。
第35回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第1号
○前田（正）委員 この際、動議を提出いたします。 理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 まず最初に、この法律案の提案理由の説明にもあります通り、原子炉の災害というようなことは、万々一にもあってはいけないことでありますので、災害の予防のためには十分な処置をしてもらわなければいけないと思うのでありますが、しかし、万々一の災害がありました場合において、その責任の所在を明確にしていかなければならない。また、それに対する賠償等の問題をきめていかなければならないというのが、この法律の趣旨であろうと思うのであります。と…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 われわれの附帯決議にありますのは、民間の保険の負担の限度を越えた分については国家の補償責任を明らかにするということで、これは、また後に項目別に一つ御質問をしたいと思いますけれども、どうもその補償の責任というものが多少不明確になっておるように思うのであります。 それから、次に問題となりますのは、第二条の原子力の損害であります。原子力の損害というものは、これは今後非常に広範な問題が予想されるのでありまして、たとえば、もしも…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 具体的に申し上げますならば、放射能をかぶった場合の退避命令、そういうものの立ちのきによる退避の費用などは入っておるわけですか。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 そうすると、損害の中には入ってないけれども、補償の中には、民法の相当因果関係の範囲のものは全部入る、こう解釈していいわけですか。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 その次に、第三条で問題になっております「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたもの」というのは、国の処置の方で補われることになっておるのでありますけれども、実は、きょう資料として提出願いました賠償補償契約に関する法律案と原子力損害賠償責任保険普通保険約款とを対照いたしますと、普通約款の方では、「地震または噴火によって生じた賠償責任」は除くと書いてありますが、補償契約に関する法律案の三の（１）では「地震又は噴火…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 そうするとこの特約条項の分も、第七条の「一工場著しくは一事業所当たり五十億円と」いうところに該当するわけですか。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 それじゃ、次に、第三条の「原子力事業者周の核燃料物質の運搬により生じたものである」というところがありますが、もちろん、この「運搬」ということは、国の内外全都を含めた意味だと思いますが、そういう意味に解釈していいわけでしょうか。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 そうしますと、第七条のところでありますが、一応問題になると思うのは、特にこの中で「一隻当たり五十億円」ということが書いてあります。実際問題として、アメリカの場合のように、濃縮ウラン等のような核燃料物質を、日本とアメリカの門だけで船が往復して運搬する場合は、日本とアメリカだけの間でありますから問題ないと思うのでありますが、これが各国に寄っていく場合——特に一番問題になるのは、コールダーホールの場合には、使用済み燃料等は返…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 そうすると、別途というのはどういうふうにやるのですか。さっきの三条では、内外の運搬にかかわらず、全部それは原子力事業者が損害の賠償の責めに任ずるようになっておる。国際間のものはどこにも出ていない。あるいはそういう処置を再保険か何かでやられるのかもしれませんが、そういうところはどう考えておられるか、それをお聞きしておきたい。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 別途の処置が必要であるというけれども、それはどう処置を講ぜられるのか、それをお聞かせ願いたい。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 その点、どうもちょっと不明確のように思いますが、もう一ぺん、国際間の場合の補償体制はどうするかというようなことに対する外国の資料とか、あるいはもう少し考え方があったら、まとめて一つ出していただいて、また、次の機会に私は質問をいたしたいと思います。
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 大臣の答弁で大体わかりましたけれども、そういうときには、また国内的に必要な法体系その他の整備をされるということでありますから、一つ政府の善処をお願いいたしたいと思うのでありますが、今、日本として具体的にそういう事態が起こってくるということは、コールダーホールの燃料を返す場合とか、あるいは日本で原子力船が建造された場合で、時間的余裕があると思いますけれども、十分な対策を一つ政府としてお願いをいたしたい、こう思います。 そ…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 各国の例等は調べておられると思いますけれども、大体各国とも、こういうものに対しましては賠償措置によって保険でできないものに対する政府の補償というような考え方のものであります。それからまた、原子力の賠償補償でありますから、保険でカバーできないような特別の事態ということでありますので、これは保険料的な考え方でやってはとても事業者としては成立しないのであります。従って、これは政府の補償でありますから、特別な管理手数料的な考え…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 それでは、その点は一つそういう希望であるということで、われわれとしては、はっきり政府に善処をお願いいたしまして、いずれまた法律で出てくると思いますから、われわれもまた審議さしていただきたいと思います。 それでは、次に、一番問題でありまする十六条の問題について、一つ明快な御答弁を願いたいと思うのであります。この十六条の最後に「必要な援助を行なうものとする。」とありますが、「必要な援助」の範囲というものは、損害が起こりまし…
第34回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○前田（正）委員 国会の議決ということは、もちろん、われわれの方も、政府からの報告を受け、また、原子力委員会からの報告をもらいまして、十分に必要な処置を議決しなければならぬとは思います。もちろん、政府は、国会の議決のないものに対してやるわけにはいかぬと思いますが、ただ、きめられている予算の範囲内でやるというわけではないと私は思うのであります。必要ならば補正予算等も出せるわけでありますから、この点については、特に一番関係あると思うところの…