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日本社会党衆議院
総発言数
1,389
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 体育振興に関する特別委員会79 件・79%
  • 議院運営委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会図書館運営小委員会4 件・4%
  • 体育振興に関する特別委員会オリンピック冬季札幌大会準備等に関する小委員会3 件・3%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 文教委員会3 件・3%

※ 全 1,389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,389 20 を表示
日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 契約の内容は現在研究いたしておりますが、この一から八にあります以外に、たとえば火災保険をするとか、あるいは住宅担保権に対するそれぞれ維持補修を完全にするとか、あるいは大改造をするときには承認を受けるなり、その他の事項があげられると思います。そういうふうな事項に対して違反のあつた場合に契約違反になる、こういうことであります。

日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 はあ、入れておきます。

日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 この公庫の根本の考えは、個人に住宅を與える、その場合に債権を確保するために抵当権をつける、こういう趣旨でございまして、それと実際上の実績を聞いてみましても、売渡し抵当の形をとらなくても、こういう形においてもほとんど同じような効果を得ておりますので、特に全額償還が済むまで国に所有権を置く必要はないと考えます。同時にまた、あらかじめ本人の所有にしておきますことの方が住宅を維持し、管理する点におきまして、自分のものであるという感…

日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 公租公課の点は、固定資産税が相当巨額になりますので、完済でやることはどうかということでありますが、またこれを償還ができるまで国に保留しておいて、その間は公租公課を国で負担して行く、あるいは免除するという方向についてはという御指摘は、非常に有益な御意見と思いますが、実はそこまでする必要はないと考えまして、一応こういうことの方がいいだろう、これ以上そこまで考えて国が債務を完済するまで所有権を持つということは、実は考えなかつたの…

日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 公庫はその資金を委託機関に必要最小限度の金を預託いたしますが、その場合ばもちろん預託の金利をちようだいしたいと思つております。

日本社会党1950/04/08

7衆議院 建設委員会 第23号

○前田説明員 お答えいたします。住宅組合法は、御指摘のように、その実体的な規定の相当部分を産業組合法の規定に譲つております。しかしながら住宅組合と申しますのは、住宅を自分で欲しい人のみが集まりまして構成いたします組合でありまして、その点生活協同組合とは多少の違いがございます。生活協同組合も、今お話のように住宅事業は当然できるかと思いますが、その組合員の中には住宅を必要としない者も入つておりますのでこの公庫の対象といたしましたのは一号、二…

日本社会党1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第2号

○前田(榮)委員 ただいま上程になつております旧軍港市転換法案について、提案者の御意思をお伺いいたしたいのでございますが、この旧軍港四市を特別都市として、国及び関係官庁の援助のもとに平和都市としての再建をはかろうとする点は、われわれも了解できるのでありまして、当然そうせなければならぬと思うのであります。この條文を通覧いたしますと、いろいろそれの方途が載せられてありますが、第一にお伺いを申し上げたいのは、この目的が、軍港というものを日本の…

日本社会党1950/03/31

7衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第2号

○前田(榮)委員 提案者の御意思のあるところが明確になつた点はたいへんけつこうなことでございます。それにいたしましても平和宣言をいたしまして、あとに建設されるべきところの平和産業都市にするために、ただいま例を引かれました造船業等はもちろんでありますが、かかることだけでもちろん産業都市が建設されるわけではないと思う。港湾の設備の利用にいたしましても、従来の重工業中心の都市等はすべて考えられないので、たとえば繊維工業その他の産業を誘致して、…

日本社会党1950/03/13

7衆議院 災害地対策特別委員会 第2号

○前田(榮)委員 ちよつと農林当局にお尋ねしますが、農地の災害復旧について、大体河川道路等についての災害は、全額国庫負担ということになつておるのは御承知の通りでございますが、農地の方はそうはなつていないと思うのであります。しかし従来の補助率等では、他の公共事業が全額国庫負担になつておる関係から言いますと、その均衡がとれないと思います。これは補助率が増額することになつておるかどうか、またしようという御意思があるかどうか、お尋ねいたします。

日本社会党1950/03/13

7衆議院 災害地対策特別委員会 第2号

○前田(榮)委員 できるだけ補助率を増額されるように——全額はもちろん事実上において困難なことだとは推察いたすことができるので、全額を補助すべしという希望は持てませんが、できるだけ増額をして、この非常に困難な時期における農民の負担を軽減してやるということに御努力を願いたいことを希望申し上げておきます。 それから前に井之口委員からも御質問がございましたが、三町歩以上の集団地の問題でございます。日本のような地勢から耕地関係等を考えますと、三…

日本社会党1950/03/13

7衆議院 災害地対策特別委員会 第2号

○前田(榮)委員 基準をどの点に置くかということは、農民としては非常に重大な問題であります。もちろん全部を救済すべしということは望ましいことでありますが、なかなか事実上においては困難なこともあるのであります。たとえば集団地一町歩という基準を求めて行く場合におきましても、それならば、五反歩のものはほうつておいていいかということになりますと、被害の実情等を考えますと、実際の面積においては相当広いけれども、その割合に被害工事の、つまり難易等を…

日本社会党1950/03/02

7衆議院 決算委員会 第6号

○前田(榮)委員 ただいま議題となつております昭和二十二年度の決算につきまして、日本社会党を代表いたしまして、本決算は不承認であるという点を一言申し上げたいと思います。会計検査の報告を見ても、批難事項としてあげられたものが三百八十六件にも上り、その処置につきましては、それぞれ相当当局が努力を拂つておる点のあることも認めまするけれども、その努力が不十分であるという点、ことにその結末において担当当局にそれぞれ戒告を與え、あるいはそれぞれの処…

日本社会党1950/02/15

7衆議院 厚生委員会 第5号

○前田榮之助君 旧海軍共済組合年金受給者の年金増額に関する請願につきまして、一言簡單に請願者の意思を発表し、皆さんの絶大なる御協力をお願いいたしたいと思うのであります。 この請願は提出者が加藤善哉君外十二名になつておりますが、全国各地の旧海軍工廠に勤めておつた労働者諸君の年金制度の問題、つまり全国各地の旧海軍共済組合の年金増額の問題なのであります。終戰後海軍が廃止されまして、この共済組合は法人になつておるのでありますが、他の文官その他の…

日本社会党1950/02/15

7衆議院 厚生委員会 第5号

○前田榮之助君 関係当局から、特に林大臣から、非常に御同情あるお言葉をいただきまして、さぞ全国の工員諸君は、涙ながらに喜ぶことだと深く感謝を申し上げます。なおまた他の委員からも、熱心な御同情あるお言葉を拝聽いたしまして、同様感謝する次第であります。なおこの問題については予算関係では、今大駐から申されたような政府の御方針もあるので、ただちに本年とい今わけには行かぬかもしれませんが、追加予算等の機会もありましたならば、どうかその機会に取上げ…

日本社会党1950/02/15

7衆議院 厚生委員会 第5号

○前田榮之助君 わかつております。

日本社会党1950/02/10

7衆議院 建設委員会 第7号

○前田(榮)委員 今西村政務次官は、昭和二十三年、四年度の過年度災害で、実質的に残るものは千百七十億とおしやつたのでございますが、公共事業課長は二十三年度までのが八百億、二十四年度のが八百億、合計一千六百億残つておると言われ、その数字に差があると思うのでありますが、これはどちらがほんとうか伺いたい。

日本社会党1950/02/10

7衆議院 建設委員会 第7号

○前田(榮)委員 そういたしますと、公共事業課長がおつしやつたように、全体において千六百億の災害費が残つておるということであろうと思うのであります。過年度災害の中の災害地におきましては、国庫補助の交付を待たれないで災害を目前に控えておる非常な苦境な所は、すでに工事を地方の金融によつて施行した町村がずいぶんたくさんあるのでありますが、これらの費用は今度の予算の中に計上されておりますかどうか。この点をお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1950/02/10

7衆議院 建設委員会 第7号

○前田(榮)委員 それから今後説明になりました文教施設費の中でも、これと同じことがあると思うのでございます。すでに補助を予定して新制中学の校舎等の建築を終つた学校がございますが、それの補助がいまだに交付されておらない。聞くところによりますと、これはすでに工事を終つて学校ができておるんだ、新しい学校施設を要求するところこそが緊急であるから、政府はこれに文教費を充当するというように承つておるのでありますが、かようなことになりますと、教育に非…

日本社会党1950/02/10

7衆議院 建設委員会 第7号

○前田(榮)委員 その次にお尋ね申し上げておきたいのは、災害費が全額国庫負担ということになりますと、工事量が実質的に減少するという点でございますが、今の御説明によりますと、過年度災害につきましても、大体本年度に三分の一を完了したいということでございますが、この三分の一の完了によつて、二十五年度に起るだろうと予想される災害が——災害国とも言うべき日本の各河川が、この工事を行わないために、災害が増大するということこそが、非常な問題なのであり…

日本社会党1950/02/10

7衆議院 建設委員会 第7号

○前田(榮)委員 二十三年度二十四年度以前の過年度災害というものが、まだ工事が相当残つておるから、この工事を早く完了すれば、災害が未然に防がれるはずなのであります。その工事が完了しないために、三分の一程度——ことに全額国庫負担にいたしますと工事量が減るわけであります。そういうことによつて、災害が増大するというおそれは十分あると私は思う。その点を政府はどうお考えになつて全額国庫負担にしたのか。工事量が減つてもこの点を遂行するのだ、こういう…