建設委員会 第7号

○淺利委員長　これより会議を開きます。 　前会に引続き建設省関係の予算に関しまして検討いたします。この際河川局長より説明願います。

○目黒政府委員　きよう私どもの方から予算の資料を御配付しましたが、その資料は多少予算書と食い違いがありまするが、結局大きな予算書の方、きのう会計課長のお渡ししました資料の方が、計数整理の結果正しいのでありますから、その点御了承願いたいと思います。大体われわれの方で考えております数字は多少の食い違いはありますが、これで計画を立てつつあるのであります。 　直轄河川改修費ですが、御承知の通りに最近災害の頻発した原因は、非常に上流地方の渓流の荒廃というのが目立つて参つたのであります。従つて上流の砂防工事と、下流の直轄あるいはその他の河川の改修とは、連関性を持たせなければならぬという考え方で、予算の今後の配当を考えまする場合には、砂防工事と河川工事との一体化をはかりたいというつもりで参つております。 　ところで直轄河川改修費は、昨年三十億五千万円が本年度は五十九億、さらにそれに対して附帶工事の四億がありまするので、大体二倍以上の増額を見たのでありまして、今後度はある程度積極的な仕事ができるのではないかというように、われわれは希望をつないでおるのであります。それでわれわれの方で例の五箇年計画あるいは十箇年計画なりを立てて、昨年あたりからこの線に沿うてこの事業を遂行したい、こういうつもりでやつて参つておるのでありまするが、何にいたしましても昨年度は三十億というような僅少な金でありましたので、なかなかこの線に沿うてやつて行くまでには参らなかつたのでありまするが、幸いにして来年この程度に相なりますれば、四千億近い厖大な砂防河川計画でありまするが、この一部をこの線に沿うて来年度から着手する見通しができたのであります。この点はわれわれとしては感謝いたしておるのであります。それでこまかい点になりますが、直轄河川の箇所の決定はどんなことをしてやるのかということでありまするが、これはやはり一応技術的の標準をもちましてやつておるのであります。たとえば人口は二万以上の箇所を選定するとか、あるいは農地面積で言いますれば、三百町歩以上被害をこうむつたところの箇所を重点的にやる。継続工事でありますれば、二十五年度でこれを竣工させるように持つて行きたい。災害が頻発する箇所には、災害の発生を防止するような箇所を選定したいというような、いろいろの標準を設け、経済的な効果をねらいつつ箇所の選定を行つて行きたいと考えておるのであります。 　次は中小河川でありますが、中小河川はやはり昨年度の倍額程度で、九億五、六千万円が十九億五千万円になろうとしておるのでありますが、これを全般的に中小河川をばらまいて、昨年度の倍になりましたから、箇所も今年は百七十六河川やつておりますが、これを倍にできるのじやないかという簡單な考え方でこれはできませんで、できるだけ現在継続中の河川に重点を置きまして、これの完成をはかりたい。新規河川はできるだけ避れたいのでありまするが、しかし今のようなある一定の計画を持ちますると、どうしてもある程度新規河川をやつて行きませんと目的を達せないので、本年度はある程度の新規河川に着手して、同時にすでに着手中の継続河川は、早急に数年の間にこれが完成を見て、さらにそれと同時に新規河川を選択して行くという行き方をとり、大体二百前後の河川を毎年やつて行くと計画的に行くだろうという見通しのもとに、計画を立てておるのであります。これも箇所の選択にあたりましては、直轄河川の選択の標準よりは、その効果において多少低減されまするが、これは地方河川の実情からいいまして当然のことでありまするので、たとえば農地にいたしましても、二百町歩以上というような程度にその効果を上げまして、箇所選択をやつて行きたい、こういうふうに考えておるのであります。 　次は北海道河川でありまするが、北海道河川は大体四億三千万円が九億、改修負担金五億三千万円が十億というふうにやはり二倍程度に増額されております。北海道河川は御承知の通りに、全部国費をもつてやる河川と、それから一部地方費の負担をもつて補助する河川と両方あり、ちようどこちらの直轄河川と中小河川のように、二通りにわかれております。この選定方針も大体先申し上げました通りに、直轄とその他のと同じであります。 　次は河川の維持費でありますが、直轄河川のうち相当重要な河川でありまして、しかも完成しております河川のうち、国が直轄維持を行つている河川があります。この河川に対して、直轄維持費二億円を三億七千二百万円、来年度にこの程度においてやりたいと考えているのであります。 　次は河水統制でありますが、河水統制は直轄の河水統制では琵琶湖一本のみでありますが、さらに府県の補助の河水統制事業を行いまして灌漑用水、発電、河水の供水の統制というような面をねらいたいと考えております。このうちやはり継続事業に重点を置きまして、できるだけ継続の完成をはかつて行きたいというつもりであります。 　次に本年度分で新らしく取上げましたのが海岸堤防改修費であります。非常に額は少なくて、一億八千万円の少額でありますが、これは長年海岸堤防というものが、ただ農民の負担といいますか。戰前におきましては地主の負担においてこれが維持されて来たのでありますが、終戰後の農地改革によりまして、これが農民の手に移り、これらの維持管理がなかなか困難であるという実情に至つたのであります。それで各府県がこれの管理に当ることに相なりましたので、各府県が管理いたします海岸堤防に対しては、国からも助成をしたという意味で一億八千万円を計上したのであります。これは一定計画のもとに堤防の補強あるいは新設をやつて行きたいと考えております。 　それから砂防費でありますが、砂防費はやはり先ほど申し上げました通りに、砂防は山地の荒廃による災害の増加を考えまして、相当思いきつた増額をお願いしたいと思つておつたのでありますが、来年度は総額において、二倍五分ばかりになりますか、六億九千五百万円が十八億円と増額されそうであります。しかしながら、砂防はこの程度では満足できないのでありまして、なお将来にわたつては相当砂防に重点を置かなければならぬというのが、日本の今の形であります。しかしながら、来年度は十八億の予算をもちまして、重点的に荒廃河川の上流の直接関係のある渓流工事を行つて行きたい。しかもこれは主として堰堤工事を施行して、さしあたり土砂の流失をとめるという手段を講じたいと考えております。 　次に災害でありますが、災害は金の点につきましては相当増額を見たのであります。災害総額のうち二百六十四億近くが過年度災害として配当されそうでありますが、そのうち問題になりますが、そのうち問題になりますのは道府県の災害、補助の二百二十八億三千万円というものが問題になつて来るのであります。ところで来年度は場合によりますと、全額国庫負担というような形に相なると思うのでありますが、そうするとどんな結果になるかと申しますと、すでに発生した過年度の災害は、道府県の災害において一千億近い災害が発生しまして、現在二十五年以降にまだ支出しなければならない金は、八百五十六億という厖大な金額であります、かりにこの予算金額と仮定いたしまして過年度に配当いたしますると、大体二十二年度災害は完成いたします。二十三年度災害は総事業の五〇％くらい完成し、二十四年度は二五％くらいということに相なるだろうと思います。二十三年度、二十四年度の災害に対してはこの程度では非常に心配なのでありますが、いかんせん全額補助という形におきましては、二百六十四億という相当多い予算をいただきましても、こういう結果に相なると思うのであります。以上大体私の方の予算の概略説明を終ります。

○淺利委員長　引続き質疑に入るのですが、ただいま通産委員会の公聽会から、河川局長を学術経験者として呼んでおられるそうであります。ちようど今時間になりますので、暫時あちらの方に行かれるそうでありますから、その間ほかの方の説明を聞くことにいたします。——それでは経済安定本部の公共事業課長より、ただいま御配付いたしました表について、説明かたがた一通りの御意見を承りたいと思います。

○白石説明員　二十五年度の公共事業費につきまして簡單に御説明いたします。 　二十五年度公共事業費は九百七十億でありまして、前年度当初予算の五百億に比較いたしますと約九割四分の増加、追加予算を含めました六百六億六千万円に比較いたしますと約六割の増加になつておるのであります。一般会計中に占める公共事業費予算の割合は、前年の八・二％から一・四七％というふうに増助したわけであります。 　次にこの公共事業費予算を大別してみますと、御承知のように一般公共事業費が五百億円、災害復旧事業費が四百七十億円になつておるわけであります。災害費が急激に増加いたしましたのは二つの点から考えられるのでありますが、第一点は二十五年度の発生災害分として百億円を予定したということであります。御承知のように二十四年度の予算については、まつたく予備費的な経費がなかつたので、既定の一般公共事業費を差繰りまして、災害の応急復旧をいたしたのでありますが、こういつたことは変則でありますので、二十五年度においては百億円を二十五年度発生災害復旧費として予定しておるわけであります。次に第二点としてはシヤウプ勧告の線によりまして、地方の負担となるべき分をも国費で負担をする、災害の全額国庫負担の問題を取上げたわけであります。こういつた二点から災害費が大幅に増加を示しておるわけであります。災害費と一般費との割合を過去数箇年にわたつて検討をしてみますと、二十一年においては災害費は全体の事業費中一四・五％、二十二年は三五・二％、二三年は三七・二％、二四年は三九・七％、二十五年は実に四八・四％で約半分を占めておるというような状況になつておるわけであります。いわば公共事業費が災害対策費と言つてもよいほどの状況になつたわけでありますが、これは御承知のように、毎年繰返されるところの災害に対してできる限りの処置をいたしたいというわけで、かように増加をして来たわけであります。災害の状況は過年度災害——ちよつと言葉は悪いかと思いますが、二十三年までに発生いたしました災害の残が大体八百億円程度残つております。二十四年度に発生したのが八百億円程度二十五年に繰越されておるわけでありまして、合せまして千六百億円程度のものが、二十五年度の事業費として残つておるわけであります。これに対しまして四百七十億の中の三百七十億を支出いたしましてその復旧をはかりたいということで、予算計上になつておるわけであります。私どもの事務的な考えといたしましては、災害は大体三箇年間にその復旧を完了したいということで、いろいろと努力したわけでありまするが、予算の面から見ますれば、その災害の事業量に対しまして、三割までにはやや達しないという状況になつておるわけでありまするが、これはまだ府県からの報告のままの分も相当多いと考えられまするので、嚴密な査定を加えれば、ある程度この額は減少するようにも考えられるわけでありまして、一応私どもの考えといたしましては、事業残の三分の一程度は、二十五年度において復旧し得るものと考えておるわであります。 　次に一般公共事業費の五百億でありまするが、この中で最も大きな部分を占めておりまするのは、治山治水に対しまする金であります。これは河川事業費、砂防事業費、山林事業費の三者を合せますと、百七十五億にのぼるわけでありまするが、これが治山治水の根本対策といたしまして私どもの考えておる予算であります。これは前年度に対しまして大幅の増加を計上したわけでありまして、河川につきましては八割九分、砂防につきましては実に二十五割八分、山林につきましては二割八分と、それぞれ増加計上いたしまして、災害の根本対策に力を盡す。造林と河川と合せまして総合的な計画を立てまして、根本的な対策を盡すということで、予算を計上しておるわけであります。 　次に農業関係の経費でありますが、土地改良と開拓事業の両者を合しまして八十五億の予算を計上しておるわけであります。前年に対しまして、土地改良につきましては二割九分、開拓につきましては二割二分と、それぞれ増加になつております。最近の農業の状況にかんがみまして、土地改良につきましては、できる限りの力を盡すというわけで、予算計上をはかつたわけでありまするが、いわゆる小規模の土地改良につきましては、わずか二億数千万円の予算計上では、とうてい目下の土地改良は達せられないと考えられるのでありまするが、原則といたしましては、見返り資金その他の融資によりまして、土地改良をはかるという趣旨で、大体そういつた金融措置が四十億程度考えられておりまするので、そういつた方面から主として土地改良をはかるというように考えられまして、公共事業費予算といたしましては、そのうちで特に公共性の強い農道とか耕地整理というようなものについて、予算計上をはかつた次第であります。それから開拓関係でありまするが、これは終戰以来大規模に展開いたしました開墾及び干拓事業につきまして、その継続事業を可及的すみやかに完了いたしまして、事業の完成をはかるという意味におきまして、前年に対してやや増加する金額を計上したわけでありますが、この金額の増加は主として開墾の作業補助の増加計上となつております。なおこの中には一万人の入殖者を予定しておりまして、それに必要な作業補助並びに入殖施設の補助を考えておるわけであります。それから林道、道路というようなものにつきましては、もともとやや前年より増加する金額が計上せられておるわけでありまして、それぞれ所要の事業を遂行するということになつております。 　漁港につきましては、前年に対して五割弱の増加計上をはかりまして、所要の水産上の施設をいたすということに相なつているわけであります。港湾につきましては、前年に対しまして七割六分という金額になつておるわけでありまして、行刑施設とともに前年に比較して減少しておるわけでありまするが、これにつきましては、單に前年度の金額にとらわれることなく、事業の效率的運用をはかりまして、貿易上その他に支障なからんことを期しておるわけであります。海上保安施設につきましては、灯台並びに海上保安庁関係の所要の通信施設をするということで、五億の金額を計上しております。このうの一億五千万円は、今申しました海上保安庁関係の通信施設の金でありまして、これは前年におきましては、一般行政部費の方で計上しておつたわけでありまするが、本年につきましては、その性質上公共事業費予算の中に編入したわけであります。 　次に都市計画事業費でありますが、これは前年に対しまして増加計上しておるわけでありまして、都市計画につきましては、これも終戰後取上げられた問題でありまするが、今までその計画が非常に厖大であつたにもかかわらず、予算措置がこれに伴わなかつたために、思うほど事業の進捗ができなかつたわけであります。従いまして二十四年におきましては、都市計画の再検討を実施したわけでありまして、規模を縮小して、さしあたり完了できるような程度において、しかもそれを急速に完了せしめるといつた都市計画の再検討を実施いたしたわけであります。大体その結果によりますと、これに二百億の経費を要する。従いまして、五割の補助をいたしましても、百億の金を要するわけでありまするが、これにつきまして、さしあたり二十五年度においては十五億の国費の補助を見込みまして、すみやかなる完了をはかつておるわけであります。それから原爆で破壊せられました広島、長崎のいわゆる平和記念事業につきましては、一億七千万円を計上いたしまして、その事業の遂行を期しておるわけであります。 　次に住宅施設でありまするが、三十六億計上せられておりまするうち、五億は引揚者住宅関係に予定いたしておるわけであります。三十一億はいわゆる庶民住宅関係に予定いたしておるわけでありまして、融資的な措置で住宅の建設をほぼやる予定になつておる住宅金融公庫の方の金が予算的には五十億、並びに見返り資金から百億予定せられておるわけでありますが、この百五十億の金と合せまして、最近における住宅拂底を一掃するために処置いたしたいというわけで、計上せられているわけであります。 　次は文教施設費でありまするが、五十五億のうち四十五億は六・三制のための経費を計上しておるわけであります。六・三制につきましては、二十四年度当初予算においては全額削除の運命にあつたわけでありまするが、追加予算におきましては十五億が成立いたしましたので、この十五億と二十五年度の四十五億と合計して六十億にいたしまして、さしあたりの六・三制問題を解決いたしたいということで処置いたしておるわけであります。現在の調査によりますると、全国におきまして応急的な学童收容のために必要な——学童一人当り〇・七坪に達しない小学校を持つておる市町村が二千六十六に達するわけでありますが、これら二千六十六市町村に対しまして、学童一人当り〇・七坪に達するまでの増築と、東北その他の寒冷地方におきまして、冬期の屋内運動場その他の所要設備を完了いたしまして、さしあたり六・三制の文教施設に遺憾なからしめるというためには六十億の金額が必要であると考えておる次第であります。次に厚生施設関係は十四億余と、前年に比較いたしまして大幅の増加計上がはかられておるわけであります。これにつきましては保健所の整備、結核療養所の整備、社会事業施設関係といたしまして、浮浪者収容施設身体障害者の施設、それから児童福祉施設関係といたしまして母子療保育所、産院、乳兒院その他の施設、国立病院、国立結核療養所関係、そういつた種類のいわゆる社会施設的なものにつきまして、大幅な増加計上をはかつた次第であります。 　次に行刑施設関係でありますが、これは前年におきまして十五億余の予算を計上いたしまして、現在の過剰收容の状態を緩和をはかつたわけでありますので、現在行刑の施設関係は相当緩和せられておると考えられるのでありますが、なお二十五年度におきまして七億六千万円を計上いたしまして、その緩和をはかり、さらに施設の弱化しておる分につきまして強化をはかる、こういう措置を講ずる次第であります。官庁営繕関係につきましては、ほぼ前年並の予算計上をいたしまして、目下行政機能を維持するために必要最小限度の施設を完備する、こういう予算を計上しておるわけであります。 　以上はなはだ簡單でありますが、二十五年度の予算につきまして、内容を御説明した次第であります。

○淺利委員長　ただいまの説明に対して、何か御質疑がありましたらどうぞ。

○田中（角）委員　政務次官がお見えになられたので、一言御質問申し上げたいのでありますが、災害品復旧費に対する全額国庫負担というものに対して、現在のわが国の災害状況から考えると、なお一考の余地があるというふうに私たちも考えるのでありますが、これに対する安本の具体的なお考えをひとつ承りたいと思います。

○西村（久）政府委員　災害復旧の国庫補助の関係につきましては、安定本部といたしましても考え方はいろいろあるのであります。二十五年度も前年同様の方法で進みますると、相当の事業量を緩和いたしまする関係等から、妥当でなかろうかということを、当初実は考えたのであります。しかしながら御承知の通り地方財政が非常に窮之を告げておりまする今日と、御案内の通りのシヤウプの勧告等もありましていろいろ実は案件を考えてみたのでありますけれども、地方財政の関係を考慮に入れますと、二十五年度は大体府県並びに直轄工事の関係は、全額負担をすることが妥当であろう、こういうふうな結論に到達いたしまして、三百七十億の災害費の配分を実はいたしておるわけであります。しかしながら御承知の通り、災害の復旧を全額国庫負担をやつて行くという考え方そのものは、政府としてはあまり好ましくない行き方であろうというように実は考えておるのであります。一部は維持管理を地方にゆだねておかなければならぬ関係上、地方費の負担を受けさせるということが妥当であろう、実はこういうふうな考え方を持つておるのでありまして、予算そのものは二十五年度に限つて全額国庫負担の建前をとり、二十六年度からは適切なる地方の負担を考慮に入れましてやりかえたいという考え方を持つておるわけでございます。御了承を願います。

○田中（角）委員　公共事業課長にちよつとお尋ねしたいのですが、災害復旧費というものが非常に大幅にふえたので、各災害地における国民も、工事の施行に対して非常な安定感を持ち、かつ希望も持つておつたのでありますが、結果としましては全額国庫負担というような面から考えてみると、工事量においてわれわれが当初考えたような一般的感覚を満たすようにはならない、こう思うのでありますが、二十四年度における実施予算額で工事をやられるものと、それから二十五年度の現在の金額とでどのくらいの実施の差があるか、それをちよつと伺いたいと思います。なおそれによつてこの方法をとつて行く場合、すなわち全額国庫負担という計画で行く場合、現在安本並びに建設省において考えられた災害復旧計画の齟齬は、どういうふうになつておるかということを伺いたいと思います。

○白石説明員　二十五年度予算におきまする災害復旧の事業量の問題でございますが、当初私ども大体三箇年に完了するということで考えておつたわけであります。ところが全額負担になりました関係上、三百七十億という金額で予定いたしましたのが、従来の補助率でやつた場合と——これはあとで詳細な数字を差上げたいと思いますから、あるいは少し間違いがあるかと思いますが、大体前年の事業量に対しまして四割程度増加するものだ、かように考えております。それから当初三箇年間で完了するためには、二十五年度におきまして全事業量の三割五分ないし四割程度のものを復旧したいというように考えておりましたのが、三百七十億を全額国庫負担にいたしますと、直轄では大体三割程度は復旧できるのでありますが、補助では三割まで達しない。今の府県からの報告のままを信用いたしますれば、二割五分やや上まわる程度というくらいにしかならないのではなかろうか、かような数字に相なつておるわけでございます。

○田中（角）委員　そうしますと、ただいまの御説明でわかつたのでありますが、全額国庫負担という建前で二十五年度、二十六年度、二十七年度を続けられても、三箇年復旧というものに対して大きな齟齬はない、こういうお考えでありますか。

○西村（久）政府委員　田中君のお尋ねにお答えいたします。当初三箇年計画を立てて進みましたその根拠というものは、二十四年度の災害でなしに、二十三年度までの災害の国の補助工事、直轄工事というようなものの総額が、大体におきまして七百四十億程度に相なるのであります。二十五年度の災害のただいま申し上げました補助工事等を勘案いたしました関係の費用は、大体六百八十五億と安定本部では踏んでおるのであります。しかしこれは御案内の通り、八十五億は補正予算でやることになつておりますから、二十四年度の災害が六百億、二十三年までの間の災害総額のうち、御案内の通り公共事業費では二十四年度の災害をやるという費用が百六十九億予算に計上してあるのであります。それを引きますと、五百七十一億程度の残額を来すことになつて参るのであります。両方加えますと、大体一千百七十一億程度の災害が二十五年度に残される。この一千百七十一億程度の災害額に対しまして、ねらいとして三百七十億を組んで参りますれば三箇年にやれるだろう、こういう実は予定をいたしまして予算を組んであるのであります。大体におきまして三箇年計画のうちにおきまして、今後起ります災害はともかくといたしまして、過去の災害は残部が残りましても、大した残部は残らないで、災害復旧の完成はできるのであろう、こういう予定をいたしておるのでございます。御了承願いたいと思います。

○前田（榮）委員　今西村政務次官は、昭和二十三年、四年度の過年度災害で、実質的に残るものは千百七十億とおしやつたのでございますが、公共事業課長は二十三年度までのが八百億、二十四年度のが八百億、合計一千六百億残つておると言われ、その数字に差があると思うのでありますが、これはどちらがほんとうか伺いたい。

○西村（久）政府委員　そこへ出しております数字は、全災害を意味しておるのであります。私が申し上げた数字は国庫の直営工事になります国の経費と、府県の従前の補助の関係の数字を申し上げたのであります。それが全額国庫負担になるということになれば、そこへ現わしておる数字に相なるものと御了承置き願いたいと思います。その数字の差は従前地方で負担をしておつた金ということに、結論は相なるものと承知いたします。

○前田（榮）委員　そういたしますと、公共事業課長がおつしやつたように、全体において千六百億の災害費が残つておるということであろうと思うのであります。過年度災害の中の災害地におきましては、国庫補助の交付を待たれないで災害を目前に控えておる非常な苦境な所は、すでに工事を地方の金融によつて施行した町村がずいぶんたくさんあるのでありますが、これらの費用は今度の予算の中に計上されておりますかどうか。この点をお聞かせ願いたいと思います。

○白石説明員　いわゆるやり過ぎの工事の分と拜聴いたしましたが、これにつきましては予算措置が少かつたために、緊急やむを得ず各地方は実施したわけでありますので、これらにつきましては他地方との権衡を失しないように考慮しつつ、でき得る限りすみやかに予算措置を講ずるという意図で進んでおります。

○前田（榮）委員　それから今後説明になりました文教施設費の中でも、これと同じことがあると思うのでございます。すでに補助を予定して新制中学の校舎等の建築を終つた学校がございますが、それの補助がいまだに交付されておらない。聞くところによりますと、これはすでに工事を終つて学校ができておるんだ、新しい学校施設を要求するところこそが緊急であるから、政府はこれに文教費を充当するというように承つておるのでありますが、かようなことになりますと、教育に非常に熱心に努力される町村が、結局ばかを見た、こういう結果になつておるのでありますが、今度の四十五億円の文教費は、その点はどういうようになつておるのでございましようか。

○白石説明員　実は六・三制につきまして六十億という金額を計上いたしましたのは、先ほど御説明いたしましたように、二十四年の四月一日現在におきまして全国の学校を調べまして、〇・七坪に達しないところの二百六十六市町村について、一応〇・七坪に達するための金額ということで計上したわけであります。この場合につきまして今お話のすでにやつてしまつた分がいかに含まれておつたかという点の数字的な検討は、実ははつきりしていないわけでありまして、こういう不権衡につきまして、いかにこれを是正するかということにつきまして目下愼重検討中でありまして、上司の御裁決を得たいということで調査中であります。

○前田（榮）委員　その次にお尋ね申し上げておきたいのは、災害費が全額国庫負担ということになりますと、工事量が実質的に減少するという点でございますが、今の御説明によりますと、過年度災害につきましても、大体本年度に三分の一を完了したいということでございますが、この三分の一の完了によつて、二十五年度に起るだろうと予想される災害が——災害国とも言うべき日本の各河川が、この工事を行わないために、災害が増大するということこそが、非常な問題なのでありまして、大体当局はこの三分の一を完了すれば、工事を行わわないために起る災害の増大ということの危險は防がれるという御自信のもとに、本予算を組まれたものであるかどうか。この点に対する自信のある御答弁を願いたい。

○西村（久）政府委員　前田さんの御質疑の要点は、災害国である日本の、二十五年度において起つた災害を、お示ししてある予算の範囲内でやつて行けるかどうかというお尋ねの御趣意でありますか。その点を一応お尋ね申し上げてからお答えいたしたいと思います。

○前田（榮）委員　二十三年度二十四年度以前の過年度災害というものが、まだ工事が相当残つておるから、この工事を早く完了すれば、災害が未然に防がれるはずなのであります。その工事が完了しないために、三分の一程度——ことに全額国庫負担にいたしますと工事量が減るわけであります。そういうことによつて、災害が増大するというおそれは十分あると私は思う。その点を政府はどうお考えになつて全額国庫負担にしたのか。工事量が減つてもこの点を遂行するのだ、こういうお考えか。また工事量が減つた点については、その他の別な面で、災害に支障のないように工事をやつて行こうというお考えが別にあるのか。この点をお尋ねしておきます。

○西村（久）政府委員　御意見はごもつともであります。でき得ますならば、当年起りました災害、または起る災害にいたしましても、災害の復旧は一挙にやるべきなのが建前でなければならぬと存じております。またそうあるべきことが、災害を防止することが、国土の保全と申しまするか、あるいは一方増産に寄與するゆえんともなり、以後の災害を防止するゆえんにもなることは、お説の通りだと存じます。しかしながら御承知の通り、国家の財政ともにらみ合せまして、そうして必要程度の災害を防止して行かなければならない。こういう建前で財政とのにらみ合せとの関係で、実は三百七十億程度に予定いたしまして先ほど申しました通り、当初は三百七十億に対しまする約半額を地方負担といたしますれば、五百億程度の災害は防がれるであろう。そうすると三箇年で一千六百億の災害は大体完成する。こういうふうな建前で考えたのが、全額国庫負担になります関係から、事業量が減つて参りますことも御意見の通りになつておるのであります。従つて三箇年計画を今日の考え方——今日の財政通りの考え方で申しますと、明年、明後年の財政状況を勘案してその通りの予算が考え得られるといたしますならば、四年かからなければ一千六百億の工事は、全額国庫負担の建前を二十六年以降とするといたしますれば、完成いたさないことも数字の示す通りでありまして、御了承が行くことと存ずるのであります。ただ前田君のお話の通りに、過去の災害が残つておれば、脆弱であります関係上、弱い災害に対しましても、抵抗力が少いので、また災害が起りがちになるという前田君の御意見と私も同感であります。しかしながらこれをやつてのける上については、先ほど申しました通り、国庫の財政の課合等も勘案いたさなければなりませんので、予算に示してある程度で、有效適切に災害を防止しつつ、一方二十五年度の公共事業費で治山治水事業等を起しまして、災害をよけて行きたい。こういう建前で予算を組んであることを御了承おき願いたいのであります。

○前田（榮）委員　災害防止につきましてはいろいろ御意見を拜聽いたしましたが、今度の全額国庫負担になつたために起る種々な問題について、もう少しお尋ねを申し上げておきたいのでございますが、全額国庫負担に関する工事の箇所の問題が、過日も問題になつたのでありますが、町村財政が非常に逼迫している際に、十万円以下の箇所は国庫負担の対象にならない、こういうことになりますと、その箇所が日本の渓流、山腹の形状等から考えますと、やる箇所が増大する町村があると思うのであります。そうすると一箇所の工事費といたしましては、今日の貨幣価値からいいますと、十万円やそこらのものは町村でも何でもないようでございますが、これが数十箇所になりますと、相当な負担になるのでありますが、そういうような場合において、全額国庫負担になつたために非常に町村が困るということになりますと、この町村に対して起債に対して特別の取扱いをするとか、あるいは平衡交付金を特別に増額するとか、ほかの方面で何とかするお考えが別にあるのでありましようか、お尋ね申し上げたいのであります。

○西村（久）政府委員　お尋ねの十五万円の線を引きましたのは、一件に対して十五万円程度の災害でありますならば、いかに町村財政が窮乏しているとはいえども、その程度の災害ならば、地方にまかせてもおそらくやつて行けるであろうというような観点のもとに、既往は十万円で線を引いて置きましたけれども、十五万円に金額を上げまして線を引いているわけでございます。一町村に対しそういうものが三件、五件点々と出まして、総額において十五万円以上と相なりましても、私ども政府の考えとしては、大体一件十五万円という線を考えておるのでありまして、補助をして行こうというわくのうちには入らないものと、御了承おき願いたいと存じます。

○前田（榮）委員　そのお話はよくわかつておるのでありますが、何も一箇所一件十五万円程度のものを全額出せというのではございませんが、それがかりに十箇所あるいは八箇所といういうように、箇所が増大した場合においてはその町村が困るが、そうした場合において、その町村財政の事情も考えて、特別な起債を許すとか、あるいは平衡交付金で考えてやるとかいうような親心があるかどうか。この点をお尋ねしておるわけであります。

○西村（久）政府委員　お尋ねのようなことのために、町村財政が非常に圧迫を受けるということになりますれば、町村全体の財政をにらみ合せて、予算に組んである交付金で調整をはかるつもりでございます。そういうふうに御了承おきを願います。

○瀬戸山委員　災害復旧費がきわめて不満足であるということは、私どももさように考えておりますが、政府当局といたしましても、現下の財政上やむにやまれず、これでやつて行くというお話でありますから、これはあえて追究いたしません。ただその貧弱なる災害復旧費で最も効率的にやりたいというお話がありましたので、その点について少しばかり私の意見を申し上げ、また特に安本当局の考えを、この際確かめておきたいと思います。 　災害復旧費が千六百億とか言われておりますが、これを放任しておいたら、国土がきわめて荒廃する原因をつくるということは、これはみなはつきりいたしておるのであります。しかしそれをいまさらとやかく申しても、貧弱な財政ではやむを得ないことでありますから、私が申し上げたいことは、この限られた災害復旧費を最も効率的に使つてもらいたい。今回の災害復旧費は三分の一という一応の目途であると言われまするが、私どもはこれは三分の一に達しないと思います。少くともあとの三分の二以上は、穴をあかして、災害が再び拡大することを待つておるという極端な議論ができるのでありますが、それを早く最小限度に食いとめるということが、この際予算の執行と申しますか、政治の要諦であると思います。そこで私は特に安本当局に申し上げて意見を求めたいのは、例の四半期ごとにわけて事業をするということについてであります。もちろん公共事業は認証を得てやるということになつておりますが、その認証の方法を少しかえてもらいたい。今回二十五年度に計上されておりますところの三百七十億、河川関係にありましては二百六十何億となつておりますが、これはきわめて緊急な場所をやるということになつて参りまするので、これは一刻も早くやらなければいけない。二十五年度の予算であるから、二十五年度中にそれを四半期ごとにわけてやるということであれば、これは最も拙劣なる方法であると私は考えまするので、国家の財政の運用上いろいろの点もあるとは思いますが、できるだけ早くこの傷を直す。そうして来るべじ災害を最小限度に食いとめるという方法で第一・四半期に全部使つてしまうというくらいの勢いでやつてほしいのでありますが、少くとも五割ないし六割は第一・四半期に出す。これはいろいろな事情がありましよう。私がとやかくいろいろ申し上げるまでもないことでありますが、今日までの仕事が、さようなことで災害をさらに大きくしておるという実情でありましたので、くどく申し上げます。九州ばかりではありません。四国その他すでに五月、六月から雨期に入る。そういたしますと当然災害が起ります。さらに台風が来る。また東北、北海道、北陸というような地方は、御承知の通りに雪が降り出すと、もう災害復旧工事ができないといういろいろな事情がありますし、緊急な費用でありますので、なるべく早く使つてしまう。そうして少い予算でも効率をあげるということにしてもらいたい。これは直接災害復旧工事の担当をいたしております建設省としては、それを念願いたしておるのでありますが、大蔵省特に安本当局にそれと同じようなお考えがあるかどうか。なければそうしていただきたいということを、私はお願いいたすわけであります。

○西村（久）政府委員　お答え申し上げます。二十四年までの間に、災害復旧に対する金の出し方が遅れて参つたことにつきましては、実は地方の起債のわくの関係等勘案いたしまして、取扱いが遅れて参つておるのであります。わくが少なかつたために国の予算だけを先にやりますけれども、結局建前上三分の一程度のものはおそらく地方負担だという関係から、地方起債の目安をそれと比べて、金の面を操作するということをいたしたのであります。二十五年度は、先ほど申します通り全額国庫負担の建前をとつておりまするので、その点は緩和されるものと信じておりまするから、御意見の通りに、三百七十億の災害費の金はなるたけ早く出しまして、効果的にその金を使つて、災害を未然に防止するという考え方をとつて進みたいと存じまするから、さよう御了承おき願いたいと思います。

○田中（角）委員　簡單に二、三問伺いたいのです。災害は全額国庫負担であり、一般の防災は従前の通り補助ということになりますと、この区別が非常にむずかしくなるわけであります。場合によつては、一般防災に当然入るべきものが災害ということに言つて来るだろうと思うのであります。その意味においては災害と防災との事業区分というものを早急に行わなければならない。すでに予算が国会に提出せられている現在、これが決定という問題に対しては非常に早急を要すると思います。なおかつ先ほどの説明によりますと、現在の基本数字となつているものは、各府県からの申告そのものも相当あるということでありますが、この二十五年度予算を実施に移す基礎数字に対しましては、いつごろきめ得る自信があるか。これは非常に早くきめていただかないと、府県がやるものと国庫でやつていただくものとの明確な線が引かれない場合、工事の実施に対して、まあ国庫がやつてくれるだろうというような感覚のもとに、遷延せられるということも考えられまするので、この間の事情をまずひとつ承りたいと思います。

○西村（久）政府委員　田中君にお答え申し上げますが、御意見の通りのことがまま起りがちになりますので、各省の災害関係につきましては、特に安定本部は認証の方法等をいろいろ勘案いたしまして、各省と緊密なる連絡をとりまして、各省ごとの個々の扱い方をさせないで、安定本部もここにタツチいたしまして、その金の配分をいたしたいと実は考えておるのであります。御案内の通り、地方の関係の負担に属すべきものを、災害なりと称して全額国庫負担の要求をしたり、あるいは災害の程度が、維持いたしますれば保ち得る程度のものも、また全額国旗負担であるからというので、悪意はないでありましようが、災害額の要求をして、機会をねらつてこわしたりするような悪い心持を、地方が持ちやすい関係に置かれて参りますので、そういう点は十二分に私どもの方でも注意をいたしましてとりはからいを進めたいと考えておるわけであります。

○田中（角）委員　まことに、西村さんが言われた通りにおやりになつておることだろうと思うのでありますが、これを具体的な例に徴しますと、いわゆる各府県の一般防災でやりますものが、非常に要求量に対して予算の方が少いということになりますと、いわゆる各府県のその場その場に対しましても、ここらは防災でもつてやるのである、ここらは三箇年計画によつて災害でやるのであるという、実際の工事現場の査定をできるだけ早い機会に決定し、しかも公表することによつて、工事の線が明確に引かれるのです。これは実際において、非常に厖大なものであるからむりであろうと思うのですが、これを早急にやつてもらわないと、先ほども西村さんが言われたのですが、実際において三箇年でやるところの、しかも全額国庫負担でやるものの中に食い込んで来るということが、現実に行われつつあると思います。その意味においては、少くとも二十五年度の予算を各地方に早急に配付しなければならない。早急に丁事実施にかからなければならないと同時に、この防災と三箇年計画でやるところの災害の線は、早急に引かなくちやならない。それからそれを引くことに対する具体的な方策、それからその時期が大体いつになるかということも伺いたいのであります。

○白石説明員　災害と一般との区別でありますが、これにつきましてはまことに御説の通りでありまして、一般改良費において実施すべきものが、災害費の中にまぎれ込んで来ておるという、いわゆる災害便乘というものが今までも多かつたのであります。これは予算上の問題と、予算執行上の問題と、この二つあるわけであります。 　まず第一に予算上の問題でありまするが、災害は、元形復旧というのがいわゆる災害復旧工事でありますが、予算上それ以外のものも入つておつたわけであります。防災的なものが予算に計上されておつたものが従来あつたわけであります。こういうものにつきまして、二十五年度におきましては一切災害復旧の方では認めない。全部一般の改良工事の方に移すように措置したわけであります。災害復旧工事は全部元形復旧のみに限るということになつております。しかしながら今度は予算執行上におきまして、その元形復旧に限るべきところの災害復旧工事が、実際上は現場の査定において、それ以外のものまでも含まれておるという問題が多々あるわけであります、これは單に安本のみにおいては実施できないことでありまして、各省の協力を得まして——各省の査定官が、現実にこういつた方向に嚴密なる査定をしていただかなければならぬわけでありますので、この点につきましては、各省の協力を得て実施したいと考えておるわけであります。 　それから国がやるものと府県がやるものとの区別いかんの問題であります。国が全額国庫負担をやりますものは、河川、道路、砂防、港湾というような数科目に限りまして、しかも一件の金額が十五万円以上の元形復旧工事に限るという方針によりまして、至急政令で規定いたしたいということで、準備を進めております。大体の案といたしましては、もう内部的に固まつておるわけでありますので、至急その決定を願いまして、準備に遺憾ないように処置いたしたいと考えておる次第であります。

○田中（角）委員　御説ごもつともでありまして、防災と災害がいわゆる負担者が違うというところに対しましては、この区別を明確にしなければならない。そのためには元形復旧ということに限定せられるのもやむを得ないことであると思います。治山、治水計画の一貫性、すなわち五箇年計画、十箇年計画という線から考えると、災害復旧費を元形に復するということよりも、もう一歩進んで、治山、治水計画に対する一貫性の上から見て、しかもその計画の中にあるものであつて、根本改修を行わなければならぬものはたくさんあるはずであります、現在すでに事業が完成しておるものは、二十五年度からまた新しく再開始を行わなければならぬという場合、この予算の配分に対し、使用に対し、効率的な運営に一部欠けるものがあるのではないかと考えるものですが、その場合私たちの知るところでは、この災害費の他の科目に対する流用は禁止せられておる。もう一つ二十五年度の百億の予備費的な性格を持つておる災害予備費に対しましても、全然ひもつきであつて流用できない、こういうことを言われておるのですが、これに対して折衝の余地があるかないか、私たちは治山、治水という面から考えて、しかも災害というものが元形復旧に限局されるということである。しかもその災害は非常に復旧に急を要するけれども、その反面拔本的な防災工事は非常に長期にわたつておることから考えると、この費用の一部は臨機応変に治山、浩水計画の本旨に沿つた防災に、一部転用できるくらいな幅を持たせた方がいいと、予算編成上も考えておるのですが、それに対して安本当局は御議論は私たちときつと同じ御意見を持つておられると思いますが、この科目は絶対に変更できないものかどうか、このひもというものは何か長さをもう少し考えていただけないものかということを伺いたい。

○淺利委員長　ちよつとこれに関連して、念のためにお伺いしたいのですが、今田中委員から言われた治山、治水関係もありますが、従来の洪水量から見れば五メートルの堤防で足りておつたが、最近の河床の荒れた関係上、さらに二メートルも高くしなければ災害防止の目的を達しないという場合に、元形復旧をもつてやることがいたずらに無役な浪費になるというおそれがあるのですが、そういう場合においては、今の二メートル高くして現実に即するようなことを、災害復旧費から出せるものかどうか、そういう点も合せてこの際御説明願いたい。

○白石説明員　ただいまの二つの御質問は大体同じ趣旨だと考えます。災害は元形復旧でありまするが、災害対策としては、いわゆる建設的には、元形復旧というのは技術的におもしろくない、一般的な改良計画のもとにおいてやらなければならぬということは御説の通りであります。従いまして、予算的には災害復旧工事は、元形復旧工事は、元形復旧の金額を出すわけでありますか、これを一般の改良工事の一環として使うことはごうも妨げないわけであります。従いまして元形復旧をやることが適当でなくして、改良をやることが妥当であるという場合につきましては、元形復旧に要するところの金額までを災害復旧費から出しましてそれ以上の金額は一般改良費の方からつけ加えまして、合せて一本となして改良工事となす、かように処置するつもりであります。この旨を災害全額国庫負担の政令の中に、一項をあげまして規定する、こういう予定で進んでおります。

○田中（角）委員　もう一つだけです。それは御意見ごもつとでありますが、国庫負担と府県負担ですから、この区分は非常にむずかしいと思います。しかしこの区分というものに対しては、万遺憾なきを期していただきたいと思つております。 　最後に先ほど西村政務次官は、防災並びに災害復旧に対しては、各省間に緊密な連絡をとつて鋭意努力しておる。しかも二十五年度の予算に対しても、各省間の総合調整をとつておると、自信のある御言明でありましたので、まことに喜んでおるのではありまするが、現在建設部門は御承知の通り、経済安定本部で公共事業費を総括しておられる。この費目を見てもわかる通り各省に分属割拠しております。この数字を見ておると非常に妥当なものには見えるのでありますが、この実施年度というものは、一本の系統でもつて計画をされたものでないだけに、この公共事業費が投下されて実施工事に移されても、防災、治水、利水というような一貫した面から考えると、多少齟齬なきを得ないということは、われわれ建設委員会の持論として古くからこれを述べておるところであります。しかもこういうふうに災害復旧費が大幅に増額をされ、かつ全額国庫負担でやるということが実施される現段階においては、この一般防災という基本線は、これによつてなお強化せられなければならない。こういうふうに考えております。そのためにはいわゆる公共事業費の各省に分属されておるところの実施年度の調整は、これは強力にはからなければならない。これは現在農林省の開拓局でもつて、相当予算をとつて開拓をやられても、治山、治水、利水は全然考えておらないので、たんぼや畑はできたが水はない。これだけの国費の投入に対して非常にロスがある。この面で総合建設省の持論を大いに振りまわしておつたわけであります。しかも現在経済安定本部として、総合調整をとつておられる責任の衝にある西村政務次官が、十分調整をとつております、こういう御言明でありましたが、現在安本の機構の改革もあります。なお今朝の新聞で各省の整理統合を行う。こういうことが見られるのでありますが、現在安本機構の改革の衝に当つておられるところの西村政務次官は、現在の安本の建設局と、各省に分属せられておる公共事業関係の部局を合せ、公共事業省のごとき、国土建設省のごとき大きな建設部門の統一整理をはかつて、防災並びに治山、治水の一大基本をつくるといつた考えに対して、どういうお気持を持つておられるかということについて、最後に御答弁を願いたいと思います。

○西村（久）政府委員　田中君にお答え申し上げます。先ほど私が申し上げました通りの方針を堅持して参りまする建前から申しますと、安定本部の機構の改革は、お話の通り行うのでありますけれども、不必要なる関係のものは縮小し統合もいたしまするが、国土開発と申しますか、日本の今日の荒廃した状態を復興せしむる関係から行きますと、安定本部にありまする建設局のごときは強化いたしましてそうしてその事務に遺憾なきを期したい。こういうふうに考えておるのでありまして、御心配の点はなかろうかと存じます。統制撤廃等のために物価庁のようなのは縮小いたしまして、そうして機構改革をいたし、同時に安定本部設置法の一部改正案を提出いたしまして、各位の御協賛を願いたい。かように考えて事務的に法律案の作成に着手いたしておる実情でございますから、さよう御了承願いとう存じます、 　なおこの際建設交通局という名前がよろしいか、あるいは国土局とすべきがよろしいか、開発局とすべきがよろしいかという名前の問題につきましては、これはまだ決定はいたしておりませんが、委員会で何かいい名前でも御承知でありますれば、その名前にかえることはさしつかえなかろうかと存じますので、参考のために一言申し上げておきます。さよう御了承おきを願います。

○砂間委員　私はこの予算の全体の額の問題と、それからもう一つは予算を施行する場合の内容の点についてお伺いしたいと思うのでありますが、それに入る前に一、二の事務的な問題についてお伺いしたいことがあります。 　一つは西村政務次官にお伺いしたいのですが、この公共事業費の内訳の中に、海上保安庁の海上保安施設費として保安通信施設整備費というのが一億五千万円ございます。これはどういう内容でございますか。一方予算説明書の中にやはり海上保安業務運営に必要な経費としてある。その中に洋上固定点観測業務増加に伴う必要な経費として一億二千七百万円とありますが、これと関連しての費用でありますか。それとも別個の費用でありますか。とにかくどういう内容にお使いになるのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。

○西村（久）政府委員　お答え申し上げます。今読み上げました関係の費用とは別個のものであります。燈台の建設みたいなものの関係を含んでおるわけでありますから、さよう御了承おきを願いたいと思います。

○砂間委員　それからこれは全然別個の問題でありますが、銚子の港を修築するについて一億八千万円とか今年予定しておると思うというふうな話を聞いておりますが、それは実際でありますか。もし実際であるとするならば、その内容はどういう施設をされるのでありますか。

○西村（久）政府委員　港の個々の経費につきましては、まだ決定はいたしておらぬのであります。大体の港をつくります費用の公共事業費から出ます二十億程度のものは、これは今後に決定をいたすのでありまして、全額はまだ決定いたしておりません。ただその関係省で考えておる数字はありましようが、変更を来すおそれがありますので、ここで明確にお答えするわけに行きません。

○淺利委員長　ちよつとお諮りいたします。時間は大分過ぎておりますが、実はこの部屋は午後あいておりますけれども、速記の都合はつかぬらしいのであります。それで皆さんに御勉強願つて約一時ごろまで質問を継続して、もしそれで質問が終らなければ、来週さらに継続してやる。こういうことにしてはいかがでしようか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淺利委員長　それではそういうことで御勉強願います。なお私は零時半から委員長会議がありますから、内海理事にかわつていただきます。 　　　　〔委員長退席、内海委員長代理着席〕

○砂間委員　これもまた別の問題でありますが、最近聞くところによりますと、住宅の点について進駐軍の方から二千戸ばかり建設するようにというふうなメモランダムですか指令ですか、何かそういうふうなお話があつたというふうなことを——これはうわさでありますけれども漏れ聞いておるのでありますが、これは住宅金融公庫の方から融資して建設されるのですか。それとも公共事業費か何かの方から別途支出されるのですか。あるいはこの公共事業費の中に予定してあります、住宅の施設費三十一億の中から支出されるのでしようか、その辺はどういう関係になりますか。

○西村（久）政府委員　お話の通り、二千戸の家屋を建設するということは内意を受けておるのであります。その費用をどこから出すかというお尋ねのようでございますが、大体において見返り資金のうちから出て参ると御了承置きを願いとうございます。これが見返り資金のうちから出るに相違はないのでありますが、それが国の考えております費用、すなわち住宅をつくるために百億を予定しておるというこの費用に食い入つて来るか、あるいは別個に公共事業費的の予算として百十億予定しておりますその費用のうちから使いますか、今後関係方面との折衝によつてきまる問題でありまして、具体的の関係のものはまだはつきりいたしておりません。

○砂間委員　今申された百十億というのは、見返り資金の方から公共事業費関係に百十億出るというあの百十億でありますか。

○西村（久）政府委員　御解釈の通りでございます。

○砂間委員　この二千戸の住宅というのは、どういう種類の住宅でありますか。そしてどこへ建設される予定でありますか。

○西村（久）政府委員　その点に対しましては、私の方から申し上げられないのであります。関係方面でなければわからないのであります。ただ見返り資金から出して二千戸の住宅をつくるようにせいというメモでございます。どういうふうなところにつくるのか、どういうふうに使用するのかということはわかりかねるのでございます。

○内海委員長代理　ちよつと砂間さんに申し上げます。建設省関係の政府委員の方はきようは出席しておりませんから、この次の機会に質疑応答をしたいと思うのです。ちようど住宅関係は来ておりません。河川関係だけが来ておりますから、そのおつもりで願います。

○砂間委員　住宅の問題についてでありますが、進駐軍の住宅は別といたしましても、とにかく現在住宅が非常に不足しているということはご承知の通りであります。三百五十万戸か六十万戸不足しておる。それで公共事業費の方にも三十一億あります。これは引揚者のものは別といたしまして、それから住宅金融公庫で融資いたしまして、八万戸とか八万五千戸をつくるという計画もありますけれども、しかしそれらを合せましても、とてもこの三百六十万戸の不足を補うには足りないと思います。現在世田谷だとかあるいはあちこち行つてみますと、非常にひどい状態になつておるわけですが、この住宅難を緊急に何とかしなければならぬ。一方におきましては、古い木造の家屋が年々腐朽して行きまして、それを建てかえることも必要になつて来ておるのでありますが、政府当局といたしましては、今年予定しているだけの予算で、この住宅難が解消できるとお考えになつておるかどうか、この住宅問題の解決について、どういう根本的なお考えを持つておられるか、その点を安本の西村政務次官にお聞きしたいと思います。

○西村（久）政府委員　お答え申し上げます。予算に組んである程度で住宅が緩和するという考え方は毛頭持つておりません。なるたけ余計に住宅をつくりまして、今日の住宅難を緩和しようと考えておりますけれども、いろいろ財政の都合等もありますので、特に二十五年は、今までの考え方よりも余分に、大きく進歩的に進んで来ておるという点から御判断を願いまして、今後も多量の住宅を建設して行かなければならぬという点は同感であります。そういう線で今後継続して、住宅の建設に努力いたしたい、かように考えます。

○砂間委員　住宅金融公庫の融資につきまして、個人に貸すとか、あるいは地方公共団体に貸すとか、あるいは住宅組合に貸すというふうなことが、これまで言われておつたと思うのですが、最近聞くところによりますと、地方公共団体、県とか市に対しては、あの公庫の金は融資しないようなことになりそうだというふうな話をちよつと聞いたのでありますが、その辺の事情は最近どうなつておりましようか。

○内海委員長代理　砂間さん、ちよつと申し上げます。住宅問題につきましては、私が小委員長として政府に対して本委員会の対策その他の方針についてわれわれから述べておるわけです。それに対して住宅金融公庫法案というものを本国会に提出されることになつておりますから、その際に詳細御質問を願えば非常にけつこうだと思います。どうぞ御了承願います。

○砂間委員　それでは保留いたします。

○村瀬委員　地方開発法とか国土開発法というこれは仮称でありますが、総合国土開発審議会からの答申もせられておるようであります。しかしこういう問題が起らない前から、すでに全国十箇所ばかりの地方総合開発計画というものができておるわけでありまして、二年ばかりやつたと思うのでありますが、その総合開発の中へ入れてほしいという地方も相当あると思うのであります。ところでそういうふうにして、その地方総合開発の十箇所の中に十一箇所というふうにふやしてもらつたといたしましても、一体予算はどこから出るかと言いますと、やはりこれから出ておるわけであります。その中に入れてもらつたからといつて、予算が非常にふえるというわけのものでないのでありますが、安本といたしまして、地方総合開発というものに対してどういうふうなお考えをお持ちになつておるでありましようか。地方総合開発に非常にウエイトを重く見られるならば、しぜん十箇所が十一箇所になれば、そこに予算というものもふえて来なければならぬはずであります。ところがやはりこのわくの中でそれを差繰りするというだけの意味であるといたしますならば、地方開発法とか何とかいうものに非常に熱を入れても、一同予算的措置はついてまわらないことになると思うのでありますが、その点基本的なお考えを第一点で伺いたい。 　それから従来二十四年でも——二十三年度でも同様でありますが、この中から地方総合開発として、ある地域地域十箇所きまつておるのでありますが、その地域々々へ、どういうふうな観点のもとにこの中から予算をピック・アップなさつてそれをまわされたか、その実績を伺いたいのであります。

○西村（久）政府委員　お答え申し上げます。地方開発に対する関係は御意見の通りでありまして、予算が非常に少いので、名前は大きいのでありますけれども、その効果をあげ得ずにおりますことは、まつたく御同感であります。従いまして、考えておりますような線が具体化して参りまして、安定本部でも相当調整をはかつて、各方面の調査を急いでおりますが、具体化して参ります際には、必要な経費は予算に計上して進みたい、かように考えております。過去の費用の使途につきましては、他の政府委員からお答えさせることにいたします。

○白石説明員　総合開発関係の経費でありますが、現在では調査費を見込んでおるわけでありまして、二十三年度におきましては、ちよつと今記憶に間違いがあるかもしれませんが、八百五十万程度、二十四年度におきましては九百五十万、二十五年度におきましては千二百万円を見込んでおるわけでありまして、これを調査費として地方に補助しておるわけであります。

○村瀬委員　一千万円に足らぬ調査費を組んで、地方総合開発とか何とか言いましても、まことにすずめの涙と言いますか、これは問題にならぬことと思うのであります。調査はそれでやむを得ぬとしましても、さてその調査ができましたならば、つまり去年ならば五百億とか、今年ならば九百七十億の中から、河川なり何なりを抜きとつて、そこに重点的におまわしになるとわれわれは了解しておつたのでありますが、そういうことはなさらないのでありますか。

○西村（久）政府委員　お考えのようなことで、現在の予算は計上してはおりませんが、必要の急を要するものにつきましては、御意見の通りの処置をなすような箇所もあり得るかと存じます。大体の建前は九百七十億の中には、今お話の地方開発関係の何は、今調査をいたしておるのでありまして予算そのものの内容には含まれておりません。それが取上げられて、ここでこういう仕事をやつて行こう、こういうことになつて参りますれば、それに対する予算的措置はまた別個に考えて進まなければならぬものであろう、こういうふうに御解釈を願いたいと思います。

○村瀬委員　私たちが今まで説明を聞いておつたのと多少食い違うのであります。もともと現在十箇所地方総合開発をきめておりますが、これはちようど国立公園に指定してもらいたいくらいの熱意を持つて、指定してくれ、指定してくれと言つたのでありますが、すでに十箇所を指定してから相当日がたつておるのであります。そこでその予算がないかということをわれわれが追究いたしますと、それは全体の公共事業費の中からそれぞれ優先的にきまつたところは金をまわすのだというような御答弁を、今までもらつておつたと思うのでありますが、わずかに五百万円や、千二百万円程度の補助を府県へばらつと、米でもばらまくようにばらまいただけなのでありますが、そこには何か優位に予算をまわしてやつたという例があるのでありますか、その点を伺いたい。それから今でもあの地方開発は、府県では相当力を入れておるようでありますが、予算ができ上るまでは役に立たぬと思います。少くともああいう十箇所へ入れば、多少色をつけてもらえるのでありますか、その点をはつきり伺つておきたい。

○白石説明員　総合開発は調査費でありますので、その調査の結果によりまして、具体的にその地方々々の総合調整に資すると同時に、その開発に費するということで、川なり、あるいは農業用関係の具体的な事業となつて現われて来るものと考えております。従つて河川事業費の中なり、あるいは土地改良費の中の具体的な計画となつて現われて来まして、それぞれの事業として取上げるとともに、それがその地方におきまして総合的に運営せられて行く、かような方向に向つて進んで行くものと考えておるわけであります。

○村瀬委員　それでは一点だけ伺つておきますが、それはあの地方総合開発計画の中に拔きとられたのが十箇所あります。これは非常な努力をして、地方民の熱意によつて十箇所きまつたのであります。ところがあれは名前をきめただけで、あの中に入れてもらつたから特に予算的に有位な結果を見たという例は全然ないかどうか。つまりあの総分開発の中だから、これとこれとをこの予算の中から特に渡したということは、全然ないのですか。もつと突き詰めて言いまするならば、あの中に入れてもらつても入れてもらわなくても、今までは全然同じであるかどうかということを、お伺いしておきたいと思います。

○白石説明員　公共事業費の予算の策定と申しましては、いささか語弊があるかとは思うのでありますが、これもなかなか、微妙な問題でありますが、特定地域に入らなければ一億であつたのが、入つたがゆえに二億になつたというように申し上げることはできないわけでありまして、調査費は主として建設省に計上せられておりますので、建設省の関係においてこの調査費がうまく運営せられておるものと考えておるわけであります。従つて特定地域に指定せられた地域においては、そういう意味において予算上の有利な取扱いを受けておるものと了解をしておるのであります。

○瀬戸山委員　大体総合開発ということは、吉田内閣で世間が非常に喜ぶような宣伝をいたしておるわけであります。ここに経済安定本部から地方計画に関する厖大な資料が出ております。これは現在各府県にすでに流されておると思うのでありますが、先ほど村瀬委員からも言われましたように、各地方で地方計画を立てておる。それから総合国土計画もやるということで、総合国土開発審議会というものをわざわざつくつて、昨年の十一月十二日に総理大臣にその答申が出ております。さらにその審議会からは国土開発法案という仮称の要綱が出してあるのです。それからもう一つ、これは建設省の事務当局の一つの試案でありますけれども、地方開発法案というものができております。これはほんとうに試案でありますが、そういうふうにして各地方においても一生懸命になつてやつておるのであります。現在のところ法案の試案までできておるという状況でありますが、今年も調査費は千二百万円、これはあつてもなくてもいいというような金でありますが、そういうことは、私は申し上げません。ただ趣旨といたしましては、日本の現状として日本に残された資源を有効適切に、最高度に開発するということは、これは全国民志を同じくするものだと思つております。ただ問題は、現在の状態で政府は常に宣伝はするが、やる気持があるかどうかということであります。もう一つ申し上げますと、先ほどの災害費にも関係いたしますが、大体三年か四年たつても、現在あいておる口をふさぐこともできない。国道にいたしますと、九千九百キロのうち二、三割しか国道の体系をなしておらない。河川においてもしかりであります。耕地においてもさような状況になつておる。それに対して国家財政上どうにもならないという状況のところに、さて総合開発であるとか、国土開発であるとか宣伝しておる。これはきわめていいことでありますが、ほんとうにやる気持があるかどうかということを、確かめておきたいと思うのであります。それで政府の方からこの案が出されなければ、われわれの間でも、議員提出として出そうかという気持があるのでありますが、全然やる気がないものを、いわめる架空の法律をつくつても意味がないという考え方も一応あるわけでありますから、この点においては、もちろんこれをこれから計画、立案、審議、調査して、ここは力を入れれば、それだけ日本の国土の能率が上るということは、これは一、二年ではできませんから、将来このような準備をいたしておいて、その効果のあるという目度がついたら、強力に推進するという考え方があるかどうかということを、関連してお伺いいたしたと思います。

○白石説明員　先ほどの私の答弁、ちよつと誤解を招く点があるかと思いますので、補足いたしますが、私は今までの本年度の予算上のことにつきまして御答弁をしたわけでありまして、将来のことにつきましては、私單なる説明員にすぎないのでございますから……。

○西村（久）政府委員　お答えいたします。今あなた方のお考えになつておるような事柄を政府として考えて進めたいために、私お答え申し上げておるのであります。調査の結果、国土開発事業の必要なることは政府も認めておるのでありまして、それをどういうふうに調整して、どういうところからどうするということの調査資料を集めるために、実は進めておるのであります。必要度合を勘案いたしまして、あなた方のお考えになつておるような仕事が、国土開発に有効であるというような事業は取上げて、これを開発することにやぶさかではないということを、御了承おきを願いたく存じます。

○砂間委員　総合開発のことに関連いたしまして、西村政府委員にお尋ねしたいのですが、壱岐、対島の総合開発ということが、最近新聞なんかにちよいちよい出ておりますが、この内容と具体的な進展の模様についてわかつておられる程度で御説明願いたいと思います。

○西村（久）政府委員　壱岐、対島の総合開発をやる必要があるのではなかろうかというので、本多国務大臣が調査の衝に当られておるわけであります。調査の結果、壱岐は別問題としても、対島は道もない非常に不便な所である。未開発状態に置かれておるように思われるので、何とかこれを開発して行く方法を考えるべきでなかろうか、こういう意見を持たれてお帰りになつて来たと信じております。今回その点について、これをどうする、こうするという具体的の段階まで立至つてはおりませんが、そういうふうな調査をされて、調査資料を関係省にお出しになつて、関係省でこれを勘案いたしまして、必要であるならばなるべく早い機会に開発事業を起しまして、対島開発のために貢献いたしたい。今日はまだお答えすべき段階まで——こういう仕事をする、あるいはこれを取上げて、ここまでこういうふうにするという、具体的な問題の取上げの段階には進んでいないということを、御了承おき願いたいと思います。

○砂間委員　新聞等に伝えられるところによりますと、十八億とか二十億とか、相当厖大な費用がかかるようであります。具体的な内容については、まだ御決定になつておりませんというただいまのお話でありますが、かりに御決定になりました場合には、そうしてそれを今年度着工するということになりました場合におきましては、その予算はやはりこの公共事業費の方から出るのでありますか、その点はいかがでしようか。

○西村（久）政府委員　ただいま予定してありまする公共事業費の別わくになつてそれだけのものは見返り資金から運用いたしまするか、予算的処置外になるわけでございまするから、別個な方法で国会の協賛を経る手続をとられると思います。

○砂間委員　もう一点。私どもは、総合開発について最初意図せられたことが、最近におきましては大分重点がかわつて来ておるような感じを受けておるのであります。最初の総合開発で指定された十地区にいたしましても、国立公園とか何とか言いまして、もつぱらそういう地点が選ばれたようでありますが、最近では何かその内容、観点が大分かわつて来ておるように見受けられるのであります。政府といたしましてはそういう点につきましてどうお考えになつておりましようか。最初の計画通りで少しもかわりませんか。それとも多少考え方の重点がかわつて来たという点はございませんか。

○内海委員長代理　砂間君、ちよつと何ですが、政府は今一千万円程度の予算をもつて、総合開発計画の調査を進めておるというのであつて、まだ調査中であつて、これに対して具体的な……。

○砂間委員　調査の方針ですよ。

○内海委員長代理　それはどうですか。

○西村（久）政府委員　お尋ねの点がはつきりいたさないのでありまするが、調査をいたしまして、非常に急を要するものより実行に移したいということは、先ほど申し上げた通りであります。考え方といたしても、その地方地方の実情に応じまして、仕事の種類が違う関係になるわけでございます。どこも同じような施設をしなければならないという関係にはならないと思います。先ほどの十箇所の中でも、その地方の実情に沿う国土計画事業をやりたい。この十箇所も、それぞれその特異性によつて違うのでなかろうかと思われます。その仕事の関係を、総括的に安定本部で勘案いたしまして、財政の許す範囲とにらみ合せ、必要なものから先にやつて行く。こういう考え方を持つておるのであります。まだこの事業を、十箇所について、どういうところをどういうようにすると言えるような、具体的の段階にまで入つてないのであります。政府の考え方といたしましては、できれば見返り資金の運営でも願いまして、国家的に五箇所、十箇所という特定の関係の事業を起して、その地方々々の開発事業を起して参りたい。こういう考え方を持つておるのでありますが、委員会でこれを明示する段階に実は入つてないのであります。ここではやる心持を持つておることだけをお答え申して御了承願いたいと思います。

○内海委員長代理　それでは安本に対する……。 　　　　〔砂間委員発言を求む〕

○内海委員長代理　もう時間がありませんので——これで安本に対しての質疑を打切ります。 　　　　—————————————

○内海委員長代理　これより通告順によつて、河川問題について瀬戸山君と松谷君の両君より通告されておりますから、これを許します。瀬戸山君。

○瀬戸山委員　あまりむずかしいことはお尋ねしないのでありますが、河川局関係二百六十四億ですが、先ほど局長は大体八百五十六億の災害復旧費が予定されておるのだ、そのうち大体二十五年度は二百六十四億ぐらいを支出願うような段取になつておるということであります。さらに先ほど安本当局の公共事業課長でありますか、千六百億の災害復旧費が二十五年度以降に残つておると言われるのであります。それは河川分以外のものも入つておるのでありますから、それは別問題といたしまして、八百五十六億の二十五年度以降の災害が残つておるのに、またこれから先のことはわからないのでありまして、二十五年度にも当然各所に災害は起るかと思います。これで河川局長は局長としての責任が持てる御自信がありますか。

○目黒政府委員　八百五十六億に対して、今の二百六十四億のうち、この分に費されますのは二百二十八億ばかりでありますから、先ほど申し上げました通り、二十二年度が一〇〇％、二十三年度が五〇％、二十四年度が二五％程度と相なるのであります。従つて二十二年度災害分については完成いたしますから、これは一応いいといたしましても、二十三年度、二十四年度災害はなお五〇％あるいは七五％残るという状態に相なると思うのであります、それで、これで十分かと言われれば、われわれといたしましては、これで十分でない。不十分と申し上げるよりしかたないのでありまするが、この原因は、結局来年度二百六十四億もらえるだろうと思う。この災害費総額は全部国費で、地方費には負担をかけないという原則の表であります。もしこれが地方でその三分の一を負担ができるといたしますれば、相当このパーセンテージは上ると思うのであります。そういうふうな状態に相なりますれば、一応の安心がつくのではないかというふうに考えられまするが、場合によりますると全額補助と相なるので、こういうふうな非常に少いパーセンテージに相なつたのであります。それでわれわれといたしましては、この程度の災害復旧では、まだ地方におきましても満足いたさないと思うのでありますが、これは今の三百億の起債のわくのうちに、ある程度の地方起債を認める可能性があるということを聞いておりまするので——聞きますると八十億程度の地方單独起債のわくがあるように聞いております。そういたしますれば、この八十億の地方單独起債を利用することによつて、この災害復旧の促進をはかりたいというふうに、関係の方面と折衝しておるのでございますが、まだその辺のところは具体化して参らぬのであります。これが全部県單独の災害起債にでも相なりますれば、八十億がさらにプラスになり、非常に好結果を生むのではないか、こう考えておりまするが、これは将来の問題でありまして、まだ確たる見通しがついておらないのであります。

○瀬戸山委員　ただいまの御説明で局長がかねて災害復旧について努力されておるということは、私は知つております。予算の額については、これは現在の国家財政上先ほども安本次官がやむを得ないと言われたから、あえて追究いたしません。ただいまの説明の中に、先ほどもありましたが、二十二年災はこれで終る、二十三年災は五〇％、二十四年災は二五％と言われる。二十三年災と二十四年度の災害を区別された理由を承りたいのであります。

○目黒政府委員　これは結局他年度の災害はできるだけ早く片づけたいというつもりでおりまして、二十三年度五〇％といいまするのは、結局二十三年度災害はもうすでに来年で三箇年になろうとしておるのであります。普通ならば三箇年でもう解決を見たいのでありまするが、まだ依然として四箇年にもわたろうという状態になつておるのでありまして、これはやはり先に起きました災害は先に片づけて行きたいという考え方のもとに、五〇％というふうに一応考えたのであります。そこで二十四年度を二五％というのは非常に少いではないかということになるのでありまするが、この点はさつき申し上げました他の方法をもつて——とうてい二五％で満足するとはわれわれも考えておりませんので、他の道を講ずる手段をとりまして、一応府県民の自力において、府県單独起債かその他の方法において、この事業の促進をはかるように努力したいと考えておるのであります。

○内海委員長代理　この河川問題につきましては、この間村瀬さん初め多数の方々から質疑が保留されておるような状態でありまして、本日部屋の都合もあるそうでありますから、本日はこの程度にしまして、来る十四日に引続き開会しまして、建設省関係の予算並びに法案等について質疑応答を続行したいと思います。

○瀬戸山委員　ちよつとこの点続いておりますから、簡單にお伺ねいたしたい。

○内海委員長代理　それではもう一問だけ簡單に願います。

○瀬戸山委員　ただいまのお話、なるほど二十三年度の災害はもう四年にもなるからと言われるのはよくわかるのでありますが、私地域的なことを取上げて申す気持はないのであります。さようにお考えになるかもしれませんけれども……。大体二十三年度の災害は九州を中心として西部に起き、二十四年度災害は関東地区を中心として起つております。そこでもちろん傷が古い新しいという問題もありますけれども、七割以上の傷をあけつぱなしておいて、それでよろしいか。 　もう一つお尋ねしたいことは、関東地区と九州地区ではどつちが災害の可能性が多いか、従来の統計から見て、どちらが台風その他の災害の可能性が多いか、それを見て按分されておるかどうかということを承りたい。それは真に災害の可能性が多い、だから早く直すという何か理由がありますれば——ただ古い新しいの問題ではなく、さらに災害が頻発する懸念のあるところをあけつぱなしておかれるということについては、私どもは満足が行かないのでありまして、簡單でもよろしいですから、詳しいことは次の統計表でも示してもらつてやつていただきたい。ただこれをわけられた何か根拠があると思いますので、簡單にひとつ……。あとは保留しておきます。

○目黒政府委員　これは一応根拠があつて配分をやつたというものではないのでありまして、大体まあ常識的に古い災害を片づけて行くという方針のもとに行つておるのであります。ところが九州方面におきましても、二十三年度災害が相当あります。関東地方におきましても、二十三年度災害を受けた所で、さらに二十四年度に大きな災害が起きた群馬県のごときものもあります。それでこの辺の所がこれで妥当かということになりますると、各地方地方におきましての実情によつて、なかなか一様にこれを決定するわけには参りませんで、これはいずれ予算がきまりましてから各地方に配分すると思いまするが、この配分した範囲内におきまして、地方の実情に応じまして、その重要さといいますか、箇所選定をしていただき、それによつて施行をしてもらうというような段可りに相なると思うのであります。まだ各府県の配分も定まつておりませんで、一応現在来年度予算を配分すれば五〇％になり、二五％になるのだ、災害はまだ相当残つておる、こういうふうにこの表をお考え願いたいと思うのであります。この二五％、五〇％の問題は、あるいは場合によりますれば、多少かえなければならぬというような問題も起るかもしれませんが、現在の予算を配分してみますれば、この程度の仕事が遂行可能であるというふうに、御了承願いたいと思うのであります。

○内海委員長代理　本日の質疑はこの程度といたしまして、来る十四日引続き開会、建設省関係の予算及び法案等について質疑を続行したいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時十一分散会