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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,110
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1995/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会83 件・83%
  • 労働委員会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,110 20 を表示
自由民主党法務大臣1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(前田勲男君) 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について特別の免除措置を講じようとするものでありまして、その内容は次のとおりであります。 平成七年一月十七日において、阪…

自由民主党法務大臣1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(前田勲男君) 被災地の状況もまさに復興という場面に移ってきておりまして、当初法律相談であったのが、いよいよ具体的な案件にかかってきております。そうした中、特に神戸の弁護士会館にはまだ避難所としてお使いいただいておる、大変そういう厳しい条件の中、何かと御尽力をいただいておりますことにまずお礼を申し上げなきゃなりません。 特に、今るる御審議ございましたように、これからはその法律上の問題というのはかなり複雑になってまいりまして、借…

自由民主党法務大臣1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(前田勲男君) 調停の質の問題は別といたしまして、予算の面では法律相談が財政的な措置の中に入っております。考えております。

自由民主党法務大臣1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(前田勲男君) それでは、まとめてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、震災後、被災住民の方の権利保全に対する不安感、これが非常に高まっておりまして、これに対応いたしまして罹災都市借地借家臨時処理法を二月六日に政令指定したところでございます。 なお、この法律はふだんなじみのない法律でございまして、特に被災者の権利関係の保全の不安感の払拭という観点から、その周知徹底を図っておるところでございますが、何よりもまず弁護士を初めとし…

自由民主党法務大臣1995/03/10

132参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(前田勲男君) 承りました。

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) お尋ねの件につきましては、三月の六日、公正取引委員会から検事総長に対しまして株式会社日立製作所等九社に対する独禁法違反の事実につき告発がなされ、現在捜査を行っているところでございます。 どのような観点から捜査を行うかにつきましては、検察当局において判断すべき事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを申しかねますが、先生、今御質問の中で、事業団の共犯が成立するのではないかという御質問でございますが、この件につ…

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) 本件は、二月二十七日に東京地検に背任罪の告訴受理をいたしておりまして、現在捜査中でございます。 具体的にどのような点について捜査をするかは検察当局において判断すべき事柄でございまして、法務大臣としてはお答えを申しかねる立場にあります。 ただ、一般論として申し上げれば、検察当局は、捜査の過程で刑事事件として取り上げるべきものが明らかになった場合は適正に処理するものと確信をいたしております。

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) お答えを申し上げます。 御指摘の山口敏夫議員に関連する会社としてどのような会社があるのかは承知をいたしておりません。会社の登記簿の謄本は、会社の商号及び本店所在地が特定されればだれでも交付を受けることができることとなっております。これは商業登記法の十一条でございますが、このような会社の登記簿は一般に公開されておるものでございます。 そこで、御指摘のありました八つの会社のうち、株式会社自由工房、株式会社ムツミトレ…

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) それでは私から先にお答えを申し上げておきます。 東京地検は、御承知のとおり、二月二十七日、東京協和信用組合の高橋治則前理事長らに対する背任の告訴を受理して、現在捜査中でございます。具体的な捜査内容等につきましては、検察当局において判断すべき事項でありますので、法務大臣としてはお答えいたしかねるところでございます。 ただ、一般論で申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば必要かっ十分な捜査を…

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) 被災以来、特に先生から御指摘の借地借家にお住まいの方、大変その権利の保全に不安、心配をなされてきております。そこで、二月六日に取り急ぎ罹災都市借地借家臨時処理法を施行したわけでございますが、何分この法律もふだんなじみのない法律でございます。 そこで、私どもはこうした被災住民の皆さんの不安を一日も早く解決をしなければならないということで、特に弁護士会、司法書士会、それから土地家屋調査士会等々の皆様方の御協力を得て…

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) 成年後見制度について申し上げますしゃくし定規でなく申し上げます。 現在の禁治産宣告、準禁治産宣告の制度はまさに、昨日も議論がございましたが、非常に画一的で硬直的だという御批判は、もう先生、前からいただいておりまして、特に今日、アルツハイマーを初めとして判断力が徐々に失われていく御老人に対しまして、現在は禁治産、準禁治産宣告と限られた範囲の対応しかできないという体制にございまして、この判断力が失われていく老人に対…

自由民主党法務大臣1995/03/09

132参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(前田勲男君) 行政側としても、一日も早く対応いたさなければならないという先生の問題意識のとおり取り組んでおりますし、先生御提言の議員連盟等おつくりいただいて、まさにあわせて促進できればなおありがたいと思っております。

自由民主党法務大臣1995/03/08

132衆議院 法務委員会 第3号

○前田国務大臣 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について特別の免除措置を講じようとするものでありまして、その内容は、次のとおりであります。 平成七年一月十七日において阪神・淡路大…

自由民主党法務大臣1995/03/08

132衆議院 法務委員会 第3号

○前田国務大臣 先生初め委員各位に大変貴重な御意見、御指導を賜りまして現法律案の御審議をいただいておるわけでございますが、この申し立て、民事調停手続が不調に終わった場合の訴訟に提起する場合の提訴手数料についてでございますが、これは民事訴訟法第百十八条の、民事訴訟法上の訴訟救助の制度によって対応することが可能である、かように考えておるところでございます。

自由民主党法務大臣1995/03/08

132衆議院 法務委員会 第3号

○前田国務大臣 御指摘の点、私も先生からお話を伺いまして実は気づいたわけでございまして、現場を確認いたしますと、御指摘のとおり大変混雑をいたしておりまして、何か多い日には一日今も二千件以上需要があるようでございまして、今現場は迅速な処理をまず第一に考えておることで頭がいっぱいのようでございます。 また、おいでいただいておる方の中では、被災者の方ももちろんでございますが、やはりこうした登記簿謄本等でございますので、業者関係と申しますか、不…

自由民主党法務大臣1995/03/08

132衆議院 法務委員会 第3号

○前田国務大臣 先生御質問のとおり、多数の法律相談、またこれからは相当数の訴訟や調停が提起されることはもう十二分に予想されることでございまして、従来から法務省は法律扶助協会に対する、法律扶助事業に対しまして補助金を交付してまいったところでございますが、今回の震災に伴う法律上の問題に対しましても的確に対応をしていかなければならない、支障の生ずることのないように財政上の措置を検討いたしておるところでございまして、してまいらなければならない、…

自由民主党法務大臣1995/03/08

132参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(前田勲男君) お答え申し上げます。 先生御指摘の入管における不祥事は新聞にも報道されておったことでございますが、報道の中にはいろいろ誤報もないわけではございませんが、特にこの収容されておる外国人の方が大変現場では激しい抵抗の中と申しますか、具体的に申し上げますと、入管職員につかみかかり、指をかみ、足や腹をけり、つばを吐きかけるというような、まさに公務執行妨害的な行為があったこともこれまた事実でございます。 しかし、やはり入管…

自由民主党法務大臣1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(前田勲男君) お答え申し上げます。 商法二百六十七条でございますが、株主代表訴訟とは、株主が会社にかわって取締役の責任を追及する商法の規定による訴えでございます。 その内容は、取締役が法令または定款に違反したことにより会社に損害を及ぼした場合等、取締役が会社に対して損害賠償等の責任を負う場合に、株主が会社にかわって、会社のために、取締役に対し訴訟を提起することができるとする制度でございます。

自由民主党法務大臣1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(前田勲男君) お答えを申し上げます。 最初に、法曹三者で現地に伺ったという御質問でございますが、実は現地に伺ったのは私一人でございます。 実はその前段がございまして、二月六日に、特に被災地の皆様方の借地借家の権利関係の不安感というのが非常に高まっておりまして、そんな観点から政府といたしまして、御承知の罹災都市借地借家臨時処理法を政令施行したわけでございます。 そこで、この法律は特に先生初め司法関係の皆様にとりましても余りなじ…

自由民主党法務大臣1995/03/06

132参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(前田勲男君) 現地でも確かに報道が一部ございまして、これはまだ現実に基づいておらない報道であろうと理解をいたしております。 現在、先生御指摘のとおり、区分所有法の前の罹災都市の法律でございますけれども、これも関東大震災のときにできて以来の法律でございまして、いささか今日、特にマンション等の状態を想定してできた法律でないということは事実でございまして、幾つか問題点があろうと思っております。 その中で特に、御指摘のように、マンシ…