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日本道路公団総裁参議院衆議院
総発言数
1,587
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
1950/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,587 20 を表示
建設省住宅局住宅金融課長1950/10/21

8参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(前田光嘉君) この貸付の條件、殊にこの利率、年限その他については今後の見通しがあるかというような点でありますが、我々もそれを確信し、努力もしておりますので、ただまだ結論に達しておりませんし、その点でちよつと見通しはつかんと思いますが、その線に浩つて努力はしておりますから、その点御了承を願います。それから事務の煩瑣につきまして、公庫の人員が少いのじやないかという御指摘は御尤もであります。これは政府予算に関連しますので、公庫のほう…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/10/18

8衆議院 建設委員会 第14号

○前田説明員 計画のことでございますから、私の方から申し上げます。御承知のように、二十五年の初年度は百五十億円の資金で当初は八万一千戸という計画でありましたが、その後多少物価の値上りもありましたが、申込みの内容を見ますと、当初想定した以上に大きな家の希望者が多いのであります。平均十二坪で計算しましたが、実積を見ますと、十五坪か十三坪半くらいに上つておりますので、途中で計画が多少かわりまして、二十五年度は百五十億円をもちまして七万数千戸に…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/10/18

8衆議院 建設委員会 第14号

○前田説明員 まつたくただいまお話の通りでありまして、せつかくできました公庫が当初原案ができまして、内容がわからなかつたときほど、すべての人の期待がなくなつたと申しますか、できてみると、なかなか利用しにくいというふうな声が出ましたことは非常に残念であります。その一番大きな問題は、頭金と申しますか、自分で負担しなければならない額、これが公庫法では二割五分となつております。この額が七、八万円から十万円近くになりますので、ほんとうに住宅に困つ…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/10/18

8衆議院 建設委員会 第14号

○前田説明員 御指摘の通り申し込んでみましたが、それが具体化するまでに時間がかかつておるということは、やはり公庫の條件が具体的仕事が進んで来るにつれて、身にしみまして出ることと思います。今までいろいろな方面、経験者の意見を聞きますと、まず頭金が二割五分で高いという点と、利率、償還期間をもつと緩和してもらいたいという点、それから手続が非常にめんどうである点、それから建設基準、建物の基準が相当嚴格であるというような点で非常に利用しにくいとい…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/10/18

8衆議院 建設委員会 第14号

○前田説明員 御指摘の点ごもつともでございまして、事務的には、二、三年前からそういう補助金と申しますか、考えたこともございます。金融公庫でこれをやるという案で研究しておりますが、公庫法の改正によつてやつたがいいかどうかというところまでは、まだ検討しておりません。もしこれを公庫でやつた場合には、その査定が非常に困難になります。新築でありますと割合にその審査も簡單でございますが、修繕の程度で建築の査定ということは相当困難になりますので、この…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/07/21

8衆議院 建設委員会 第3号

○前田説明員 ただいまの局長の説明を多少附加して申し上げます。現在恩給法におきましては、文官、教育職員、警察関係の職員、待遇職員、これで俸給を受けている者、こういうふうなことに限定しておりまして、広く国家公務員全般には恩給を給付しておりません。元来この恩給法につきましては、人事院におかれまして根本的な公務員制度の確立に伴いまして、改正を考えられていよるうでありますので、この国家公務員につきましては、全体的に近く改正があるように聞いており…

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/07/21

8衆議院 建設委員会 第3号

○前田説明員 現在の恩給法は適用できません。

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/07/21

8衆議院 建設委員会 第3号

○前田説明員 先ほどの佐々木さんの御質問の御趣旨及び淺利先生の御質問でありますが、別に恩給のほかに共済組合法というものがございまして、職員は共済組合をつくりまして、退職者のいろいろな福利施設及び共済施設につきまして、また退職賜金その他は共済組合の方から出ますので、この点一定の給与賜金が出ますし、年金もありますので、その方面から行きましてこの恩給法の適用を受ける者と受けない者と、それほどの実質的な差はないだろうと思つております。

建設事務官(住宅局住宅金融課長)1950/07/21

8衆議院 建設委員会 第3号

○前田説明員 共済組合から出すものと恩給から出すものとはダブらないようにしております。それから公庫から退職した場合に出すというのは、一般の職員と同じ規定によりまして共済組合による退職賜金があります。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) 事業收入につきましては、百五十億を五分五厘の利子を取つて年度内回收で還ると想定されます貸付金利子と、余裕金を多少流用いたしまして貸付けます、又有価証券もありますので、その利子を合計いたしまして、二億八千六百万円ということになつております。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) そうでございます。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) ここに書いて置きましたのは、実は予算の方におきましては、見返資金の方は、住宅金庫に対しまして交付金という言葉で表現しまして、一般の出資という言葉を使わないで経理いたしましたものですから、それに合せるために、実質上は同じような趣旨でございますが、形式上分けまして、片方は出資、片方は交付といたしまして、事実上は同じように経理するということにしたのでございます。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) 予算では、政府出資の分は出資金といたしまして例えば五十億と、見返資金交付金という形で五十億と、合計百億ということになると思います。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) 見返資金の方からは、予算上出資金という形で、見返資金を使用するということになつていないものですから、それでこういうことにしたわけであります。見做すという場合と同じでございます。交付金という形で見返資金が入つた場合に、これを出資金と見做すというわけであります。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) その場合には、見返資金は、出資という言葉を使わなくて、交付という言葉を使つております。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/20

7参議院 建設・大蔵連合委員会 第2号

○説明員(前田光嘉君) 見返資金の方は、予算には百億と出ておりますが、関係方面の関係によりまして、これは枠でございまして、実際上幾ら入るかということは、そのときになりませんと確定いたしませんものですから、それでこういうふうに百億という数字を入れることが困難で、一応予算では枠として百億という数字が入つておるという意味でございます。

建設事務官住宅局住宅企画課長1950/04/12

7衆議院 建設委員会 第26号

○前田説明員 普通公共団体をさします場合は、特に公共団体という言葉を使つておりますので、特にこの言葉を入れてないのは、通例読む場合には一般私法人をさす解釈というふうに考えて、厳格に言いますと、あるいは公法人も入るかと思いますが、通例の用例では公共団体の場合には特にそういう言葉を述べることになつておりますので、この場合は私法人という解釈で決定したいと思います。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/10

7衆議院 建設委員会 第24号

○前田説明員 家屋税を計算いたしましたのは、大体シャウプの案にのつとりまして、建設費十七万円の百分の一・七五といたしまして、それを月で割つたものでありまして、これが二百四十八円であります。地租につきましては地価を三万円とみまして、坪千円の宅地を三十坪とつて、それも同じように百分の一・七五の十二分の一ということになつております。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/10

7衆議院 建設委員会 第24号

○前田説明員 この計算は実は建設費なり取得価格を一応税金の方の表等から出しておきましたので、賃貸価格の九百倍ということ及び新築家屋の評価につきましては、建設費ではなく、時価にすぐ組み直す場合があるかもしれませんが、一応原案といたしましては、建設費なり取得価格をそのまま税金の方の課税標準だといたしまして、ただいま申し上げのであります。それから先ほどの保険は千分の十という住宅の大体の一般の率を月分に割つてあります。

建設事務官(住宅局住宅企画課長)1950/04/10

7衆議院 建設委員会 第24号

○前田説明員 経費は、百五十人の人件費が千百六十三万。それから事務を銀行その他に委託いたしますので、手数料と申しておりますが、それか一億七千六百万、並びに公共団体に交付しますもの、大体それで初年度の経費としての合計が出るわけでございます。