前田光嘉

第43回参議院建設委員会第14号

○政府委員（前田光嘉君）住宅の戸数の調査は、今お話のように、着工統計によって処理いたしております。ただ着工統計と現実の数字とは相当の誤差がございますが、この誤差につきましては、適当な補正係数で処理いたしております。それから、やはり五年ごとに住宅に関する統計調査を行ないまして、これを資料にいたしております。さらにまた、補正をするということによりまして、できる限り真実を求めようと努力いたしております。

第43回参議院建設委員会第14号

○政府委員（前田光嘉君）石川邦夫でございます。

第43回参議院建設委員会第14号

○政府委員（前田光嘉君）前任者は沖でございます。

第43回参議院建設委員会第14号

○政府委員（前田光嘉君）かしこまりました。

建設事務官（住宅局長）1963/03/27

第43回衆議院災害対策特別委員会第11号

○前田（光）政府委員地すべりに際しまして、地すべり地域における関連事業計画として住宅の移転等をいたします場合には、現在住宅金融公庫におきまして融資をいたしております。すでに制度ができまして以来相当な数に上る住宅の融資を行なっております。ただいまお話しの補助金につきましては、国が個々の人に補助をするという制度は実はございませんので、公営住宅をつくるとかいう場合には、国が公共団体に対しまして補助をいたしまして、住宅困窮者に貸家として提供し…

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員住宅公団におきます三十六年度の賃貸住宅は二万一千戸、分譲住宅は一万一千戸、三十七年度の賃貸住宅は二万二千戸、分譲住宅は一万一千戸でございます。

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員分譲住宅のうち普通分譲は、両年度はほとんどございません。正確な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、大部分が特別分譲住宅でございます。

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員御指摘のように、特別分譲住宅は企業に譲渡しておりますが、これは企業が自分の雇用する従業員に対して社宅として提供する場合に、それを促進、援助するために分譲しているわけでございまして、一般の企業でない、あるいはそういうところに雇用されてない人につきましては、一般の公団の賃貸住宅の方で住宅を提供する。しかし、中にはごく数は少数でございましょうけれども、普通個人としての分譲を受けたいという方もおられるかもしれないということ…

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員宅地債券の発行の要領等に関しますところの御質問でございましたので、御参考までに現在考えておりますところの宅地債券の発行の要領を申し上げます。その中にただいま御質問のことも明らかにされておると思います。まず、宅地債券は、公団または公庫で毎年一回以上募集をしたいと思っております。その際に、募集にあたりましては、まず宅地債券を受けるべき期日、たとえば積み立て期間があった場合に、その期間内でたとえば年に二回、六月、十二月…

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員全体において何割という、明確な割合で考えてはおりませんけれども、まず現在やっている宅地造成の将来のやり方を考えます場合に、やはり一面、こういう債券によらないものも相当需要がございますので、この数を減らすということもできない。それを増していく以上に、この宅地債券による分もつけ加えていきたい。とりあえず三十八年度発行は、九億円、十億円ということになりましたので、大体今のところでは、三年のものでございますと、四十一年に提…

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員従来やっております分量は、先ほど申しましたように、やはり需要に応じてふやしていきます。そのほかにこれをつけ加えまして、それもふやしていく。ですから、絶対量を大幅に今後ふやしていくという計画で考えたわけでございます。

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員住宅金融公庫の宅地造成資金は、地方公共団体及び地方公共団体から出資を受けてつくられました住宅協会ないしは、宅地の開発公社、こういうふうなものへいくのであります。今後もこういう公的な団体に宅地造成事業をやらせたい、宅地債券による宅地も、この公共団体なり協会に行なわせるという方針でございます。

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員住宅金融公庫から貸付を受けます場合に、宅地造成資金を貸す場合には、公庫の貸付の条件に、買い戻しをつけるということを条件に貸しておりますので、この公庫の資金によって宅地造成をする地方公共団体なりあるいは公社は、この条件をつけなければいけない、もしこの条件をつけないで宅地を売った場合には、罰則の規定を持っておるわけであります。現在すでに十年間の経験がございますが、いずれも全部貸付の際にそういう条件をつけまして、公庫から…

第43回衆議院建設委員会第11号

○前田（光）政府委員お話の通り、宅地債券は割引債といたしまして無記名式にして譲渡可能ということにしたいと思っておりますが、先ほど説明いたしましたように、宅地債券を継続して購入される方は、あらかじめきめておきまして一その方には手帳を渡しておくのです。その手帳を持ってきた方に継続して数回の宅地債券買っていただくことになりますので、そうでない方には宅地債券は売りません。それから、最終的に宅地を提供する場合には、その手帳とそれから買った債券を…

第43回衆議院決算委員会第10号

○前田（光）政府委員住宅金融公庫の資金を借りて賃貸住宅を経営いたしておる法人に対しまして、繰り上げ償還をしたあとにおきましては、現在の法律においては、法人としての監督関係は認めましても、住宅金融公庫の貸付という面からする規制が及んでいないということにつきましては、先般の国会におきましても先生から御指摘があり、その問題の対策、処置の問題につきましても関係の者から聞きましていろいろ検討を加えてきておりました。現在の住宅金融公庫法の建前から…

第43回衆議院決算委員会第10号

○前田（光）政府委員貸し付けた法人が、現在あるいは引き続きまして民法上の公益法人で、建設省の監督を受けておるものでありますならば、その監督する立場におきまして話し合いはできると思います。またこれをもしその法人があるいは自発的に、もしくは建設省の監督をされるような不適当な行為を行ないまして解散をするということになってしまいますと、かえって入居者あるいはその法人との関係が不安定になり、むしろよろしくない結果もあると思いますので、この法人に…

第43回衆議院決算委員会第10号

○前田（光）政府委員繰り上げ償還をいたしましても、その法人が民法上の公益法人で建設省の監督下にある限りは、建設省として十分なる指導及び話し合いの中に入ることができるかと考えております。

第43回衆議院決算委員会第10号

○前田（光）政府委員住宅金融公庫が資金を貸し付けております間は、住宅金融公庫の資金を借りておるという立場から、住宅金融公庫との契約上の条件がございますが、その条件を守っていく義務がございます。それが全額繰り上げ償還をして参りますと、その条件を守る義務から解放されますので、その限りにおきましては住宅金融公庫から借りておったときと同じことをその通り実施しなければならないという義務は、少なくとも公庫に関してはなくなりますけれども、先ほど繰り…