前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1963/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅の改修の貸付につきましては、昭和三十六年度から、国民年金の還元融資という形におきまして、地方公共団体を通じて貸付をいたしておりましたが、これはむしろ住宅政策の一環といたしまして、住宅改修に関することも、住宅金融公庫において効率的に運用すべきである、こういう考えから、政府部内におきまして話を進めまして、三十八年度から住宅金融公庫におきまして住宅改修貸付の方針がきまりまして、そのかわり、従来から行なっておりまし…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 三十八年度の予算は貸代金額十億円を予定いたしております。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅金融公庫の原資は全部一緒になっておりますので、これは現在は、資金運用部の資金その他の資金でございます。政府出資ももちろん入ってございます。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 従来は、国民年金の資金の還元という形でやっておりました。それを市町村に転貸をして、市町村からこれをさらに個人に貸すということにしておったわけでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 三十六年度の貸付の額は二億六千万円でございます。三十七年度は三億五千万円の予定で進んでいるようでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 現在の宅地難に際しまして、宅地需要に応ずるために、民間でも相当大規模と申しますか、数多くの業者が、宅地造成及び宅地の売買をしていることは、先生も御承知のとおりであります。その数につきましては、ただいまお話のように、われわれも大体現在の宅地供給のうちの約半分ぐらい、ざっと二百五十万坪ぐらいが、毎年最近は業者の手によって造成されているというように推定いたしております。これにつきまして、何らかの規制措置を講ずる必要が…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 先ほども申し上げましたように、宅地制度は、総合的に考えなければなりませんし、研究いたしましてある程度の成果と申しますか、成果を得たものにつきましては、順次法案あるいはその他の行政措置で実施してきております。ただいまお話ございましたたとえば先買い権制度、あるいは一定の場合における土地の宅地造成のための収用、こういう制度も実はこの際踏み切りまして、先ほど申し上げました新住宅市街地開発法におきましては、都市計画として…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 鑑定士の制度によりまして、どの程度の宅地価格の抑制についての効果があるかということでございますが、なかなか具体的に程度の表示をすることがむずかしいと思いますが、いたずらな騰貴に基づく取引は、物の価格によって左右されることによってなくなるということは言えると思います。地価の値上がりは、先生のお話のように、全体としては需給関係の逼迫ということも相当大きく左右いたしますので、適正な値段を見出すことにつきましては、相当…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 公団と公庫の差異につきましては、住宅につきましては、今石井先生のおっしゃったような差があるかと思いますが、宅地債券につきまして違う点は、住宅公団の債券を買う人は、住宅公団自身が宅地造成をして分譲する宅地を買える。住宅金融公庫の宅地債券を買う人は、住宅金融公庫の資金を借り受けて、公共団体または協会、公社等が住宅金融公庫資金によって作った宅地を買い得るという差でございます。その他につきましては、努めて差のないように…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅公団は、先ほど政務次官が説明いたしましたように、主として大都市周辺の大規模な団地造成を実施いたしております。それは現在もやっておりますが、住宅金融公庫は、必ずしも大都市ではなくて、適当な事業主体――全国的な視野から適当な規模のものをやっております。現在も、宅地供給はこの両者がそれぞれ特徴を持ちまして、公団は比較的大きい団地の開発をしてそれを売っておる。公庫は、それほどでもありませんけれども、適当な土地を見つ…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 実は住宅金融公庫の資金は、住宅金融公庫の貸付資金と事業主体が調達する、たとえば地方公共団体が別途の方法で調達する資金と両者で資金を構成されますので、住宅金融公庫をつけますと、政府の資金がそれにプラスされまして運用できます。それから、事業の施行能力も、現在の公団の能力にプラスして、各地方にそれぞれ公社、協会あるいは公共団体がありますと、それもプラスされるということから、やはり両方に分けてやったほうが、全体としては…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅公団が宅地を造成した近所の土地は、確かに上がった実例もございます。これは単に住宅団地に限らず、たとえば道路を作りますと、その道路の周辺土地が値上がりする場合もございます。こういう場合は、現行法でも受益者負担金という制度がございまして、受益した限度において、これを事業施行者がもらうことができるという規定がございますが、同時に、今検討しておりますのは、一般的に土地が特殊な事由によって増価した場合に、その増加した…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 長期の見通しでございますので、いろいろ御議論があると思いますけれども、私のほうで今一応、先生御指摘の資料によりまして、一千万戸の住宅建設に関連しましてこの程度の宅地が必要であり、同時に、それをわが国の国情に合わせて、民間及び公的機関で造成すべき分量を一応想定いたしまして、この線に沿って諸般の施策を講じたいと努力しておるわけであります。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） さようでございます。それに見合いまして宅地の規模を想定したわけでございます。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） この一千万戸の住宅計画は、昭和四十五年を目標にいたしまして、そのときの家族を一応想定いたしまして、一世帯が一住宅持ち得るということを目標に計算いたしまして、そのときまでには現在の住宅不足を解消いたします。それから家族が今後も十年間には相当ふえます。世帯がふえてきます。この世帯のふえたことに応じて必要な戸数をふやします。また同時に、その間滅央住宅あるいは老朽して悪くなる住宅についても、建てかえをするというふうな数…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） ただいま申し上げましたのは一千万戸でございまして、それに関連いたしまして、先ほど御質問がありましたように、将来造成すべき住宅宅地を、現在ある宅地、それから将来必要となる宅地を計算いたしまして、一応二億二千坪と想定いたしました。一千万戸と申しましたが、そのうちで政府施策によって作る住宅と、民間の力で作る住宅、両方ございます。民間で建てる住宅につきましても、土地は、公共団体の土地を使う場合もございますので、住宅の場…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） われわれは、千万戸の住宅を作れば、そのときにおいて一世帯、一住宅という形においては、住宅不足というものは解消できているというふうに考えております。
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） われわれが住宅難を計算いたしますときには、やはり一定の基準をもって計算をせざるを得ませんので、その際に使わない住宅、過密住宅というのを一定の基準で住宅不足というふうに数えております。この基準は、実は生活水準の向上に伴いまして変化と申しますか、変わってきます。終戦直後、われわれが計算したときには、非常にがまんをしてもらう層が多いと申しますか、狭小過密の基準も、比較的きつうございましたが、最近少し緩和しまして、現在…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） 住宅計画の、先ほど申しましたように、約六割は政府施策による政府資金による住宅でございます。公営住宅、公団住宅、公庫住宅等でございます。あとの四割は民間資金による住宅でございます。このうち前期の五カ年間には約四百万戸を計画しておりますが、三十六年度からの計画でございますので、三十六、七、八という一応の実績があるわけでございますが、今のところ大体この線に従いまして、政府施策住宅及び民間住宅もできておる状況であります…
第43回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（前田光嘉君） ちょっと今手元に資料がございませんので、調べてみます。