前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1963/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 現在土地の売買は契約できまりますので、売買契約が成立しておる時期におきまして判定すべきものだと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 先ほど申しましたように、売買契約がこの地区の指定公告の日以前にありますならば、それは届け出は要りません。そういうことの処理に円滑をはかるために十日の猶予期間を置きまして、その問にお互いの売買契約のその後のあと始末をお願いするということにしておるわけでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 農村住宅対策につきましては、本年度の予算編成に際しまして特に重点を置くことにいたしまして、従来から実施しておりました事業を相当大幅に拡充いたしました。 具体的に申し上げますと、公営住宅あるいは住宅金融公庫住宅の中に特に農村向けの住宅の特別ワクをつくりまして、普通の都市の一般都市勤労者向けの住宅と違った規模あるいは違った運用ができる、そういう住宅をつくりまして、農村における住宅対策に寄与したいと思っております。 もう…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 住宅問題は、先生の御指摘のように、全国的な規模において考えておるのでありますが、それぞれの地区に応じた施策が必要である、こう考えまして、この法案のように大都市の周辺あるいは宅地の特に逼迫するであろうところについては、強制的な手段でもって土地を取得して宅地を造成する。ただいまお話のような地区につきましては、この程度の強制権を発動する以外の方法で宅地の造成ができます土地の入手につきまして、これほどのことをしなくてもよろ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 ただいまの御意見ごもっともでございまして、いろいろ研究したのでございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、この事業そのものは公共施設を築造するいわゆる公共事業と違いまして、最終的には個人の宅地になる、個人の所有地になるために、他の人の土地を強制的に取得するという、現在の法律上相当の問題があると思われる点につきましての解決方法をいたしましたので、そのためにその強制権によって得られた土地が、最も適切に、最も当初の目…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この法案を策定いたしました趣旨は、先ほど申し上げましたように、一方では、土地収用という強権を発動いたしまして、最終的には、ただ他人の土地を使うということがありましたので、この程度の制限はむしろつけるべきであるということで、この点につきましては、実は政府部内のみならず、宅地制度審議会におかれましても十分検討されまして、こういう案につきましての御意見を拝聴したわけでございます。しかし、先生がおっしゃいましたように、ある…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 宅地を提供いたします際に、資金の関係で買いやすくするためには、あるいは分割払いにしてやるとか、あるいはまた、宅地債券の目的地にこれを限定するとかいたしまして、宅地の資金をなるべく払いやすいようにしてやる。同時に、住宅金融公庫の貸し付けにつきましても、この地区で宅地を持っておる者に対しましては、なるべく便宜を計らいまして、早く建てやすくするような措置を考えたいと存じております。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 抵当権は入っておりません。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 処分の程度におきましては、原則として一人に一宅地というふうに考えております。一宅地と申しますのは、設計にもよりますが、平均八十坪前後の宅地を考えております。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この買い取り請求は、土地の所有者が施行者に対して請求をいたしました場合に、施行者のほうでそれを買い取る義務がございますので、その際に、ここにありますように、他人の権利目的になっておるとか、立木がある場合には、その他人との間の調整が必要でございます。もしこれが収用でございますと、原始取得で当然そういう権利も消滅いたしますが、この場合は売買になりますので、土地の所有権以外の権利は当然に移ってきません。その関係であとで話…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 買い取り請求につきまして、事務をなるべく敏速に処理するために、そういう問題はできるだけ当事者間で処理していただいて、さら地にしておいていただきたい。それから、もしどうしても話がつかない場合には、この制度でなくて、土地収用等の手続によって処理をしたい、こう考えまして、こういうふうにしたのでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事業は、都市計画事業として都市計画法の手続によって実施いたしますので、事業の大綱は都市計画事業決定、これは大臣が決定いたしますが、一応そういうことでやっております。事業施行主体が立てます都市計画は、その都市計画事業の決定に従いましてその工事の設計の具体的な詳細な検討ということになってきますので、ことにこの施行者が公共団体及び住宅公団でございますので、この程度のことは、むしろ事業施行者の自由なアイデアによる方が適…
第43回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（前田光嘉君） 法規上あるいは学問的にも、まだ確立されていない面が含まれております場合には、やはり慎重を期する必要がございますので、ただいまお話がございますように、東京都その他の行政庁から、大臣に申請があると思いますので、その際には、建設省におきましても、建設省部内で決定するに際しましては、学識経験者からなる適当な権威のある方々の審査機関と申しますか、そういう機関に諮りまして、心配ないという御意見をいただいた上で、個々に確認す…
第43回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（前田光嘉君） 政令の制定がございますが、それにつきましては、目下準備をいたしておりますので、六カ月以内には、所要の政令の準備を終わり、六カ月以内に法律の公布ができ、それから具体的に建築確認申請をする場合につきましては、地区の指定をする必要がございますが、これにつきましては、目下並行いたしまして、とりあえず東京あるいは大阪等の大都市においては、調査をお願いしておりますが、これにつきましては、都市計画の関係につきまして、あるいは…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○前田（光）政府委員 最近の住宅問題の中で宅地問題は非常に重要な意義を持ってきておりまして、しかも早急にこれを解決すべきことは御指摘のとおりでございます。建設省におきましても、ただいま提案いたしております法律案のほかにそれぞれ所要の対策を講じてきております。 まず基本的には、この宅地の需要を分散するということが大都市における人口集中に伴う宅地難を緩和する意味におきまして一番基本的と考えられますので、その人口の適正な配分につとめるために、…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○前田（光）政府委員 お話しのとおり、宅地需要を規制するということは重要な宅地対策と考えられます。現在の宅地に対する需要の中にどの程度見せかけの需要があるかということにつきましては、なかなか捕捉しがたいと思いますが、民間の事業で活発に宅地取引が行なわれております。これは適正に供給が増大し、適正な価格で供給がうまくいくならば、その反面、そういう見せかけの需要も減るかと思いますが、ただし、直接にやはりこういう面の規制をする必要もあるかと思っ…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○前田（光）政府委員 現在住宅建設は一千万戸十カ年でつくりたい、こう思って計画されまして、それに対応いたしました宅地の需給計画を持ってその線に従って努力いたしております。十カ年の総額を申しますと、一千万戸住宅を建設いたしますにつきまして、二ヵ年すでに過ぎましたので、一応三十八年から八カ年の計画の数字を申し上げますが、全体で七万三千ヘクタール、坪数で申し上げますと二億二千万坪の宅地を必要とする計算をいたしております。この一千万戸の建設のう…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○前田（光）政府委員 今回の法案によりますところの新住宅市街地の造成は、主として宅地分譲、先ほど数字で申し上げました六千五百万坪を予定しております。この宅地の分譲をねらっておりますが、しかし、その団地の構成上あるいは住宅を希望する人の要望等も勘案いたしまして、あるいは一部公営住宅を建てる用地に提供する、あるいは公団住宅の住宅用地も提供しよう、これらを適当にあんばいいたしまして、その新市街地が新市街地として適当な規模あるいは機能が発揮でき…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○前田（光）政府委員 この法律に基づいて事業を施行するものは、法律によって公共団体と住宅公団に限定しておりますので、事業を行なうのは原則として公共団体と公団だけでございます。ただ、この法律の中で一部、たとえば先買い制度なり土地の取得についての強制権を伴わない程度の事業につきましては、民間の法人にも事業を実施することを認めておりますので、このことに関しては、あるいは協会、公社がその面で事業を執行する場合もあろうかと思いますが、強制的な権限…