前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（前田光嘉君） この五十九条の二の六項の適用と申しますのは、原則として、同一の平面に建物が並ぶということを前提といたしまして、そうした場合に隣の建築物があまり高いと、その隣の建築物に陰、あるいは日照、採光、通風等に影響を与えることから規制をいたしておりますが、隣の敷地が非常に低い場合、高い場合等につきましては、こういう緩和の仕方を規定どおり行なう必要がないと考えられますので、そこで、その高さに応じまして、建物のある場所が低けれ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 ただいまお話しのとおり、この事業は、都市計画として、しかもその内容におきましては、法律目的に即応いたしますように、健全な住宅市街地の開発、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給という目的のためにできる限りの努力をいたしまして、公共団体及び公団、その他都市計画の担当者が、一体となりまして模範的な住宅団地、新住宅市街地を形成するようにいたしたいと考えております。 この法案は、御承知のように、その内容におきまして、単に理想…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事業は、総合的な町づくりを考えておりまして、しかも、これに必要な用地の取得につきまして、土地収用その他の権限を与えておりますので、地方公共団体及び日本住宅公団がその事業施行主体になるのが最も基本的のものであるということにつきましては、われわれも考えは先生と同じでございますが、そのほかに、現在の用地の需給状況にかんがみまして、相当な宅地となるべき土地を持っておる民間の法人あるいは協会、公社等があります場合には、そ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事業を民間の者に行なわせる場合につきましては、相当規模の土地を持っておることをまず前提といたします。たとえばこの住宅団地の最小限度の規模としていま考えておりますのは、少なくとも十万坪以上の土地を持っておりまして、そこにできる住宅団地が快的な住宅地としていけるという程度の土地を持っておること、それからその施行者が具体的に事業計画を立てます場合には、やはりこの法律によりまして都市計画事業として行ないますし、また、事…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 現在住宅宅地関係の仕事をしております住宅協会もしくは土地開発公社、こういうものは全国の都道府県及び市町村に関連しまして六十ばかりございますが、そのうち大規模に宅地の開発ができる程度の大きなものはそれほどございません。東京あるいは大阪その他六大都市の公共団体に関連するものがあるいはその程度の実力があるかと存じます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事前の測量調査に関連いたしまして、他人の所有地に立ち入って調査を行なう場合の法律の規定は、このほかにもいろいろ前例がございまして、これとほぼ同じような法律構成をとっておりますところの首都圏の工業開発地区の場合におきましても三日といたしておりますし、運用の実際につきましても検討した結果、この程度で十分であろうということで三日にしたのでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 別に意見を述べる期間につきましては限定をいたしておりません。意見がもし出なければかまいませんけれども、意見のある方につきましては、期間の限定なしに意見を聞くということにいたしております。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 あらかじめ意見を述べる機会を与えなければなりませんので、その期間を限定するよりも、むしろあらかじめ意見を述べる機会を与えておくことが必要でございまして、それをむしろ三日その他に限定しないで、なるべくいい意見が適切に確実に出るようにすることで十分じゃないかと思いまして限定をしないわけでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事業は、施行者が所要の土地と全部買収いたしまして、その土地の上にあるいは道路をつくり、あるいは必要な公共施設、町をつくるというふうにしてまいりますが、法の十三条に出しました建築工事の制限は、まだその土地が買収されて施行者のものになっていない場合におきまして、もちろん土地の所有権はそれぞれの土地所有者が持っておりますので、それが今後施行者が一定の事業計画に従って工事を進めていくに際して障害となることを押えるという…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 いま申し上げましたように、土地の所有権は土地の元来の所有者が持っておりまして、ただ、この工事の障害となることを押えたいという趣旨でございますので、それを越えて、それ以上に不当に土地の所有権を制限することは、財産権の本質から適当でございませんので、この条件を付します場合にも、その範囲内におきまして、たとえば現実に不可能なことをするとか、あるいは公序良俗に反するような内容のものを課するといったことはなかろうと考えまして…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 先買い権の効力と申しますか、先買いができる期間は、その十五条に書いてございますように、公告の日の翌日から十日と申しますと、都市計画として事業の決定をし、同時に、事業施行者が自分でやるということを申し出をして事業が始まって、それから周知期間を十日置きまして、十日以後は届け出をさせる、そうして実際上この先買い権の効力がなくなるのは、土地の買収が全部済んだときとなりますので、われわれの予定ではなるべく事業を早く終わらせた…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この事業は、相当広範な土地につきまして事業を行ない、同時に、都市の周辺の地価が上がっておりまして、それはこういうふうな相当大規模な土地を必要とする事業につきましては非常な問題でございます。この法案は、そういう点をできる限り現行法の許す限りにおいて円滑に、しかも合理的に取得できるということをねらって考えた案でございまして、もちろんこの土地を選定いたします際に、あるいは土地の所有者がその地価の引き上げを考えるかもしれま…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 法律構成といたしましては、そういうことも考え得ると思いまして検討いたしました。しかしながら、先買いをいたします場合には資金を要しますので、そういう点、むしろ国が中に入るよりも、事業施行者が直接資金計画を持ちまして先買いをするというのがよかろう、こう思いまして、事業施行者であるところの公共団体と住宅公団に先買いをする権能を与えたわけでございます。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 先ほど申しましたように、この先買いの行使をする期間は、事業の始まったときから用地買収の終わるまででございますが、それまでの期間につきまして、もし先買いになりながら事業施行者のほうで土地を買わない場合には、土地所有者に対しまして、あるいは早く換価をしたいという場合もあるかと考えまして、その次の十六条の規定を設けまして、土地の買い取り請求をするようにいたしまして、早く土地を手放したいという方は、この規定によりまして事業…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この先買いの制度は、協会、公社等とか民間の事業主体には認めておりませんので、こういう強制的なことでなくて、自由な売買によって土地を持っておるものに限るのかと思いますので、ただいま御指摘のような事態は、民間の企業者の場合には、先買い権を認めておりませんので起こらないと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 この住宅宅地をつくりました場合には、原則として一般に住宅に充てるために宅地として個々の人に分譲していくというのが原則でございますが、そのほかに、特別の場合には、その地区の団地の計画にかんがみまして、あるいは居住者の利便の用に供するための鉄道あるいは電気等の用地とか、あるいはまた、そこに必要な学校なり官公庁施設の用地とか、あるいはまた、場合によっては、特にそこに置かなければならないような居住者のための日用品販売のため…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 公募し選定するということにつきましては、できる限り全国一本の基準で公正にやらせようと思っておりますが、その宅地をほしい人につきまして、この法律にあげましたような「自己若しくは使用人の居住又は自己の業務の用に供する宅地を必要とする者」でないとか、あるいは「譲渡の対価の支払能力」が無能であるとかいうようなものにつきましては、場合によっては、その事業の施行個所ごとに若干のその地区に応じた修正ということもあるかと思いますけ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 御承知のように、買い戻しという制度は、一たん売買して所有権が他に移ったものをまたもとに返すという制度でございまして、もしそれを知らずに第三者が手に入れた場合には非常な影響を受けますので、民法におきましても、買戻権は十年以内としなければならない、十年以上もたって、なおかつ、またその財産がもとの所有者に返るということは、取引の安全を害しますので、十年を限定するような規定になっております。この制度におきましても、十年たっ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○前田（光）政府委員 説明が不十分で申しわけございませんが、第一項は、十年の期間内は買い戻しができる、第三項及び第二項はそれを限定いたしまして、その買い戻しは十年の間にもちろんできますけれども、違反事実があってからそれをあまり長期間置いておきますと、その違反事実というものに対しての一種の制裁的規定でございますけれども、また一方、一般の第三者が、その買い戻しのあることを知らずに土地を買う場合その他もありますので、違反事実があったときは、三…