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日本道路公団総裁参議院衆議院
総発言数
1,587
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
1964/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,587 20 を表示
建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 建築物と同様に、電波の障害になるものにつきましては、電波法との調整をはかられることはやむを得ないだろうと、こう考えております。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) ただいま御質問の高層建築を建てる場合の斜線制限の緩和につきましては、先生のおっしゃったとおり、事務所地区等におきまして緩和する必要のあることを承知しておりますし、御意見に沿いましていろいろ研究いたしました。先般の政令では、斜線制限の緩和に関する場合といたしまして、隣地に公園、広場等のある場合、あるいは高低のある場合と、二つに限りましたが、ただいまの事務所地区等につきましては、むしろ一般的にそういう緩和をすること…

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 容積地区の指定につきましては、ただいま御指摘のとおり、非常に利害関係を持たれる方が多うございますし、一面、都市計画的に見ましても、たとえば東京の場合を申し上げましても、将来の東京都のどうあるべきかという一つのビジョンを持った上で考えていかなければならぬという点もございます。一面、非常に公共施設がおくれておるのに、また建築物だけ多くなりますと、かえって都市の混乱が生ずるという面もございますので、目下地区の指定につ…

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 公団には、各公団に同様の省令がございます。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 各公団とも、ほとんど同じだと見ております。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) いまお話の公社と申しますと、あるいは、場合によっては違うかもしれません。実は、公団ができる前にできました、たとえば公庫等につきましては、別途の法律がありますので、公団という名のつくものにつきましては、各省とも、大体同じ歩調をとっておると思っております。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) ちょっと手元に資料がございませんし、各省のことにつきましては、詳細に承知しておりませんので、明確に申し上げられませんけれども、だろうと私は思います。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 公庫につきましては、各省共通の公庫の財務に関する法律が出ておりますので、それによっております。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 道路公団法の三十三条に「この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。」とありまして、これによりまして、建設省令が出ておると存じます。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 日本道路公団法の施行規則が、建設小六法の四〇〇ページ以下に載っておりますが、この中に、経理原則、勘定区分、予算等に関する規定がございますので、これがただいま御質問の事項かと存じます。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 私は、所管以外のことにつきまして、明確に申し上げられませんが、ただ、形式上別個の省令にしてあるということで、内容につきましては、特にそれほどの差はないだろうというふうに、いま存じております。

建設省住宅局長1964/03/12

46参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(前田光嘉君) 首都高速道路公団は、道路公団と同じく、その施行規則の中に入れてございます。これは、住宅公団につきましては、他に多くの省令規定事項がありまして、相当詳細にわたった規定が、住宅公団法の施行規則の中に入っておりますので、財務、会計に関する分につきましては、別途抜き出して別の省令にしたのであるというふうに考えております。

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 産業労働者住宅資金融通法に基づくところの産労住宅資金の申し込み状況をまず申し上げます。昭和三十七年度までの実績を申し上げますと、全部で二十八万六千八百二十六戸申し込みがございましたが、これに対しまして、貸し付け契約をいたしましたのは十万三千六百十六戸でございます。昭和三十八年度は、計画一万四千戸に対しまして、申し込みが三万一千三百六十一件ございました。住宅組合につきましては、過去の分につきましては貸し付け申し込みの…

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 正確な数字をちょっと持っておりませんけれども、住宅組合につきましては、組合を結成いたしまして申し込みをしたものにつきましては、特別の欠格条項に該当しない限りは、全部貸すことにいたしております。

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 住宅組合は、職域または地域によりまして、志を同じくする者が集まりまして、お互いに連帯保証をし合うという関係になりますので、なかなか組合の結成までに至ることはむずかしいようでございます。そのかわりに、まとまって、住宅組合として信用のある組合ができた場合には、住宅金融公庫においては、つとめてこれを活用するような方針で進んできたわけでございます。

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 全部というわけにはまいりませんけれども、そのつもりで、特に心配のある組合とか、あるいは一定の条件に合しないものは別でございますが、なるべく内面的に指導いたしまして、住宅組合は、住宅金融公庫の貸し付けを予定してつくらせる、という方向で指導しております。

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 住宅組合につきましては、住宅金融公庫の一般の資金のワクを使っておりますので、特に住宅組合としてのワクを設けておりません。個人貸し付けが相当ございますので、そのうちから、組合を結成したものにつきまして、貸し付けをいたしますが、最近の状況では、実は住宅組合の結成は困難でございますし、またその運営の実際を見ましても、むしろ組合として借りるよりも、個人として借りたほうが便利であるということから、組合を結成した者が組合を解散…

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 三十九年度の一般住宅は、一般個人貸し付けが五万戸と予定いたしておりまして、資金は二百八十九億ほど予定しておりますので、その中で組合が来れば貸し付けをしていくということでございます。

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 この産業労働者住宅資金融通法の条項に該当しない方々もあると思いますが、一方で、先ほど申しましたように、住宅金融公庫では個人貸し付けを相当数多くやっておりますので、その個人貸し付けを各個人が御利用になる場合に、企業内で、企業主が、場合によっては適当な援助をされるということもあり得ると思います。この個人貸し付けを利用されるかと思いますが、さらにまた公共団体としては、公営住宅をつくりまして、そういうものにも融通するという…

建設事務官(住宅局長)1964/03/11

46衆議院 建設委員会 第11号

○前田(光)政府委員 住宅組合をおつくりになることはけっこうかと思いますが、住宅組合をつくるまでもなく、各個人に住宅金融公庫が貸し付けをいたしておりますから、住宅をつくる方は、住宅金融公庫を各個人として御利用なさる方法が適当かと思います。しかし、住宅組合をおつくりになって申し込まれてもけっこうかと思いますが、そうでなくても、個人で来られてもけっこうであると思います。