前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1964/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 ただいま御指摘のとおり、宅地に関する法律が数種ございます。それぞれ目的と性格を異にしておりますので、別個になっております。ただ、立法技術といたしまして、それらをまとめてできないことはございませんけれども、内容がよくわかり、しかもそれぞれ違った性格を明確にするためには、別個のほうが便利である、こう考えまして、別個の法律があるのでございます。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 終戦直後、特に戦災都市の復興対策を中心といたしまして、宅地に関する各般の研究をいたしまして、それらを一本にまとめた宅地法を検討した時代もございました。ところが、その後宅地の実態及び社会、経済の要求という面から考えまして、最も緊急を要するものから順次法案が提出され、それぞれ現在法律化されております。たとえば最も緊急を要した宅地法につきましては、いま御指摘の宅地造成等規制法、また特に大規模団地を公共の力で実施をするため…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 現在宅地造成ということばを使っておりますのは、先年、法案として御審議いただきました宅地造成等規制法でございます。これは個々の宅地をつくるという比較的小規模の、むしろ物理的な宅地の造成工事という点に着目いたしまして、それらで、がけ地あるいは土砂の崩壊の危険がある地域は一定の基準でしっかりやるようにというふうな趣旨でございます。これに対しまして、昨年御審議いただきました新住宅市街地開発法におきましては、大規模な住宅団地…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 新住宅市街地開発法の運用によりまして、公共の力により大規模の土地開発をする計画におきましては、その団地が住宅地として公共施設、利便施設等が完備して、快適な環境と快適な施設を持つことをいたしまして、できれば少なくとも十万坪以上程度の大規模のものにしたいと考えて運用しておるのでございます。今回提案しております住宅地造成事業につきましては、民間の住宅地造成の事業を規制するという観点から考えておりますので、民間の住宅地造成…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 この法律の目的にございますように、「人口の集中に伴う住宅用地の需要の著しい都市及びその周辺の地域」を考えておりますので、目下のところ七大都市及びその周辺を考えております。しかし今後公共団体、都道府県の申し出に基づきまして、その他の地域につきましても検討する時期が来ると思います。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 とりあえず第一段階といたしまして、われわれのほうで規制区域に入れたい、こう考えておりますのが、先ほど申しましたように七大都市及びその周辺でございますが、ただいま御指摘のように、それに続く仙台の周辺の地域というものも、この法律によりまして規制をしていく必要が認められております。関係の事務当局の段階におきましては、その必要性を議論しておりますが、この際これにつきまして明確に指定をするという段階にまだ来ておりませんので、…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 この法律は、民間のいままで自由に行なわれておりました宅地造成事業というものを認可制にするという、自由な経済活動を制限するという面を持っておりますので、土地所有者、すなわち財産権の保護という面と、それに対する公共の関与という面につきましては、やはり慎重に検討すべき必要がございます。その観点から、やはりどうしても規制をする必要性が強いというところから、順次指定をしていくのがほんとうであろう、こういう見地からそういうこと…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 まだこの新住宅市街地開発法によりまして正式に開発事業が決定した個所はございません。ただ、北海道の地域及び大阪の地域等につきましては、準備を進めておりまして、近く事業決定をする段取りになっております。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 局限をするという考えはございませんけれども、こちらのほうの住宅地造成事業は、従来自由に民間で行なっておったものを規制するという法律でございますし、前者の新住宅市街地開発法は、公団あるいは公共団体等の手によって土地を買い上げ、活発に公共の力による宅地開発をしていこうという趣旨でございますので、若干その法律の性格が違います。そういう関係から、この法律につきましては、地域の限定につきましては、新住宅市街地開発法よりは限定…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 われわれは、先般御説明いたしました住宅の長期建設計画に伴いまして、住宅の需要を想定し、これに伴いまして必要となる土地、これには二種類、大別していまある既存の宅地を利用する場合、あるいは新規の宅地開発をする場合というふうに分けまして、宅地の住宅建設に見合った需給計画を立てております。これによりますと、七百六十万戸の住宅を建てるためには、今後二億一千六百万坪の土地を必要といたしますが、できるだけ公共の力によりまして低廉…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 いろいろ学者その他の御意見がございまして、われわれも各方面の意見を聞いておりますが、現在私たちのほうで考えておりますのは、やはり一方におきまして、公共の力によって低廉で良質な宅地を多量に供給すること、もう一つは、民間で行なわれておる宅地が現在のところ必ずしもその内容が良質とはいえませんので、これを環境といい、あるいは設備といい、良質なものにしていきたいという二つのことが重点かと考えます。その意味におきまして、一方、…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 両面考えております。先ほど申しましたように、現在におきましても、あるいは将来におきましても、相当大量の民間の宅地造成に期待しなければなりません。一面、それにつきましては、あるいはこの法案にございますように、農地の転用、あるいはその他の技術上、資金上の援助をいたしまして、民間事業に宅地造成の促進をお額いいたしますが、同時に、しかしそれが宅地として良好なものであるように必要な規制を加えるという、両方のねらいをもちまして…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 この法律によりまして、宅地造成の意欲が阻害されるということはないと思います。われわれもこの法案の作成の過程におきまして、民間の宅地造成の関係の方々と意見を交換いたしましたが、政府のほうでできる限りの援助をしてもらいたい、しかしその反面、適当な規制を設けて、悪質な宅地造成をなくするといことはかえっていいだろう、こういう意見もございますので、むしろこの法案に従って、良質な宅地造成が相当活発にできるのではないかというふう…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 民間宅地造成事業につきまして、まず今後検討いたしたいと思っておりますのは、住宅金融公庫によって民間宅地造成事業に資金を貸す問題でございます。これにつきましては、本年度は実は予算をつけておりませんが、今後この法律の運用に関連いたしまして、来年度以降においては十分検討したいと考えております。 それからもう一つは、地方公共団体におきましては、それぞれの公共団体の関係の金融機関等と連絡いたしまして、民間の宅地造成事業につい…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 政府の行ないますところのものにつきましては、これは公庫法の法律によりまして、七分五厘あるいは五分五厘というふうに低利になりますが、民間の金融によりますものは、金融ベースによりますので、なかなか低利にはまいりません。しかし期間におきましては、宅地開発の必要性にかんがみまして、あるいは五年とか七年とかなるべく長期のものをお願いするように話を進めております。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 お話のとおり、宅地造成につきまして、道路その他の公共施設を設けることが一つの大きな問題でございます。これにつきましては、公共団体といたしましても、極力その整備につとめておりますけれども、従来からある幹線道路なりその他の幹線の街路の計画が非常に多く、しかも財政事情も十分ではございませんので、なかなか進捗いたしておりません。しかしこの法案におきましては、一面道路計画等につきまして、この宅地造成事業で明確にしてもらいます…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 この事業におきましては、宅地造成の規模、基準等につきまして制限を設けますが、価格までは統制をいたしません。それぞれ民間で自由に行ない得る事業でございますので、需要者と供給者の関係によってきまっていくという価格の根本原則でいくべきだと考えております。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 計画というお尋ねでございますが、特に計画が法律にきまっておりますのは、公営住宅の建設でございます。これにつきましては、昭和二十九年以来毎三期ずつつくっております。その他のものにつきましては、計画と申しましても、法的な根拠はございませんし、そのときにおける住宅需要の実態に即しまして、できる限り長期の観点から住宅供給をしていきたいという見地でつくっておりますので、これを正確に何回そういう計画をつくったかわかりませんが、…
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 われわれといたしましては、審議会の意見に基づきまして、何とかして公共宅地を多くしたい、これによって、低廉でかつ良質の住宅を供給するということが住宅政策の根本であるというふうに考えまして、目下のところは見通しは立っておりませんが、最終的にはその率にまで持ち上げようと思いまして、年々努力をいたし、さらに今後も努力をいたすつもりでございます。
第46回 衆議院 建設委員会 第40号
○前田（光）政府委員 現在、この法律の適用を受けさせたいと考えております団地の規模を——現在における民間宅地造成事業の実態を調べましたところが、やはり三千坪程度が一番多い、これを押えることが一番必要であろう、こう考えまして、一応考えました。しかし、いまお話しのとおり、小規模の団地もございます。そういうものを放置いたしますと、ただいまお話しのような弊害もございますので、地域及びその宅地の場所の実態によりましてはさらにこれを下げて、公共団体…