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日本道路公団総裁参議院衆議院
総発言数
1,587
直近の所属会派
直近の役職
日本道路公団総裁
直近の発言日
1964/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,587 20 を表示
建設省住宅局長1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(前田光嘉君) ただいまのお話のとおりでございまして、できる限り、現行法の運用によって御希望に沿うようにいたしたい、こう思っているわけでございます。もし、どうしても現行法の中で措置できない場合には、さっそく新しい法律改正なり、必要な措置をお願いしたいと思って、できる限り罹災の実態に合うような措置をはかるようにいたしたいと思っております。

建設省住宅局長1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(前田光嘉君) 地すべり地帯として指定を受けまして、これに関連した事業計画として、住宅を移転もしくは建設する場合には融資いたしますが、この地区の山くずれの状況を見てみますと、地すべりとまではいかないような実は状況でございまして、ただ山くずれ、土砂の崩壊があるということで、いわゆる、この法律にいう、地すべり法にいう地すべりというようなところまでいっていないように考えます。これらの法律によりまして、必ずしもこの法律にいう関連事業計画…

建設省住宅局長1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(前田光嘉君) 災害復興住宅につきましては、先ほど申し上げましたが、応急貸し付けをいたしておりますが、これに対する条件といたしましては、従来は現在の五分五厘の利子及び償還期間木造十八年で特に問題はございませんでした。今回さらにそれを緩和するようにという御要望でございますが、大蔵省当局とも相談いたしますけれども、現在のところ、この程度の条件で十分じゃないかというふうに考えております。

建設省住宅局長1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(前田光嘉君) 山陰、北陸地方に住宅金融公庫の支店の設置の御要望も聞いておりますが、従来から山陰地方では広島支店で処理いたしておりまして、事件があればすぐ現地に出張所あるいは臨時の出先を設けまして、仕事に事なきを期するようにいたしております。ただし、ただいまの御要望につきましては、十分検討させていただきます。

建設省住宅局長1964/07/31

46参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員(前田光嘉君) お答え申し上げます。われわれが現在計画いたしております多摩川堤防における住宅は、多摩川の下流の二子橋から丸子橋の間約五キロございますが、その両岸の堤防を利用いたしまして、そこに住宅を建てる、現在のところ利用できる土地を利用し、同時にまた、道路関係等もございますので、建てられますと、四千五百戸程度のものをその両側に並べることを考えております。とりあえず本年度におきましては、両岸に千戸ずつ二千戸の計画をもって目下調査…

建設省住宅局長1964/07/31

46参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員(前田光嘉君) 二千戸分につきましては、三十九年度以内に着工したいと考えて研究いたしております。

建設省住宅局長1964/07/31

46参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員(前田光嘉君) まだ明確な設計ができませんので、正確な数字ではありませんが、一応二千戸ということでそれを配分いたしておきまして、あとは設計によりまして、可能性によりまして変わってまいります。

建設省住宅局長1964/07/31

46参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員(前田光嘉君) おのおの一千戸ずつでございます。

建設省住宅局長1964/07/31

46参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員(前田光嘉君) 関係のほうとは非公式に意見を交換いたしておりますけれども、まだ正式に話し合いはいたしておりません。さらにこの計画について各方面の意向を聞き、詳細な案がまとまってきた場合に、適当ななるべく早い時期をつかまえまして、県当局にも正式に話し合いをいたしたいと考えております。

建設事務官(住宅局長)1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○前田説明員 多摩川の堤防に住宅公団の住宅を建設するということでございまして、目下のところ基礎等につきまして調査をいたしております。本年度は二千戸を建設する計画で、準備を進めております。

建設事務官(住宅局長)1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○前田説明員 本年度賃貸住宅二万四千戸のうちの二千戸でございまして、公団の発表の中に含まれております。

建設事務官(住宅局長)1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○前田説明員 計画としては、決定済みでございます。

建設事務官(住宅局長)1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○前田説明員 この多摩川の堤防に建てる住宅につきましては、かねてから計画いたしておりまして、特に本年の年度当初から研究を進めておりました。住宅公団といたしましては、いま先生の御指摘のように、次年度以降用地の手当てをかなりやっておりますので、この二千戸につきましては、ここにもしかりに建てられなくなりましても、本年度の事業には他のところに建てることができます。しかしながら、堤防の全体の総合計画及び住宅をなるべくいい場所につくろうという見地か…

建設事務官(住宅局長)1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○前田説明員 川岸の住宅、特に新潟におきまして埋め立て地に建てた建物が、特殊な地盤等の関係で、転倒もしくは傾斜しましたことは、わが国の建築技術上思いがけなかったことでございまして、目下その原因及び今後の建築の基準につきまして、各界の権威者を集めまして、地盤及び建築構造という点で研究をいたしております。もちろん、今後建てますところの耐震耐火建築物につきましては、その先生方の御意見を十分尊重しまして、決して心配のないものにするつもりでござい…

建設事務官(住宅局長)1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○前田説明員 住宅金融公庫の災害復興住宅の規模につきましては、現在省令で二十坪という限定がございますので、この際これを改めまして、従来の住宅の住宅部分が二十坪をこえておる場合には、その原形に復するまでの大きさにつきましては、その省令を変えまして貸し付けるように、目下省令を改正すべく財政当局と折衝いたしております。近く決定すると思います。

建設事務官(住宅局長)1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○前田説明員 現在の省令の範囲におきましても、住宅の規模が二十坪でございますけれども、家そのものは居住部分以外の部分も含めて考えられますので、建物そのものは、二十坪の場合も四十坪までは建物としては貸し付け対象になります。この点につきましてあるいは現地の担当者の指導が徹底を欠いたうらみがございますので、その点につきましての考え方を明確にいたしますと同時に、さらにそれを罹災者の便宜をはかるために、省令を変えまして、従来とひとしい住宅を復興す…

建設事務官(住宅局長)1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○前田説明員 住宅金融公庫の災害復興住宅の現在の制度をもって申し上げますと、これは緊急融資でございますので、金額の限度を限りまして、同時に、家も緊急の分でございますので二十坪を限度にして運用しております。しかし、この場合の住宅と申しますのは居住部分でございますので、農家あるいは商家等におきまして居住部分の範囲外のものがございますときには、それは住宅部分とひとしい面積分だけは家そのものとして認めております。でございますから、設例のように、…

建設事務官(住宅局長)1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○前田説明員 今回の省令の改正によりまして、従来の住宅を原形に復する場合及びこれに準ずるような場合には、ある程度の坪数の家をつくることについて金を貸す、しかし、その資金は、木造の場合五十八万円を限度とする、こういう方向でございます。

建設事務官(住宅局長)1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○前田説明員 さようでございます。その趣旨で省令を近く改正する段取りにいたしておりまして、いま大蔵省ときのうきょう打ち合わせをやっております。

建設省住宅局長1964/06/26

46参議院 建設委員会 第39号

○政府委員(前田光嘉君) 公営住宅の払い下げにつきましては、入居者及び公共団体において、財政上の都合等によりまして払い下げの希望もございますが、一面また、ただいま中尾先生からお話しのように、公営住宅の敷地として将来あるいはまた他の都市計画上の敷地として有効に活用すべきであるから払い下げすべきでないという意見もございまして、現在のところ、建設省におきましては、基準をもちまして厳重に払い下げのことにつきましてはチェックをいたしております。