前田光嘉
会議録に記録された「前田光嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本道路公団総裁
- 直近の発言日
- 1964/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（前田光嘉君） 補足させていただきます。 知事会の意見のおもなものは、要するに二重行政ではないか、二重監督の弊害をなくしてもらいたいということでございまして、われわれもその後いろいろ地方自治体等と検討の結果、ただいまのような案にいたしまして、運用につきましても、先般申し上げましたように、できる限り地方建設局長に委譲したものについてはそこで処分専決といたしまして、二重行政の弊のないように運営をする。もう一点、地方公共団体からこの…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） ただいま大臣から答あったと同じ趣旨でございますが、さらに具体的に申し上げますと、国の行政準務を能率的に、しかも地方の実態に即して運営するということが主体でございまして、そのためには、実施事務をできるだけ現地に近いところで処理するということが国民の最も要望するところだろう、こう思いまして、現地にある地方建設局に建設省の仕事の実施に関する部面の仕事をまかせるというのが最近における一つの方向でもあり、建設行政をさらに…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） 仰せのとおりでございます。
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） ただいま大臣から話のありましたとおり、地方建設局においてものごとをできる限りきめていくということにすれば、二重行政の心配もなくなり、しかも、直ちに現地に即応した行政ができてわれわれの企図するところも実現されますので、今回の事務委譲にあたりましては、そういう方向において行政を運用するつもりでございます。 この方法といたしましては、地方建設局長に法律上権限を委任することもできます。これは、たとえば道路法、河川法等の…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） 地方公共団体と国との仕事の分界につきましては、臨時行政調査会におきましても検討されておりまして、むしろ建設省関係の仕事は、ほかの省の仕事と比べまして、地方公共団体にやらしている仕事が多いのでございます。そうして、ただいま大臣が申し上げましたように、今回の地建に委譲する問題は、建設省として、国として、全国的見地から、あるいは地方公共団体の間に関係する問題ということから、国が措置すべきものについての出先機関への委譲…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） 原則を申し上げますと、建設省本省で従来から持っておりました事務のうちの企画、統制に関する事務は、これは従来どおり本省で持ちますが、実施の事務は原則として地方建設局へ委譲するという方針でございます。 ただ例外的に本省に留保しますものは、ただいま申し上げました企画、統制に関するもののほかに、二以上の地方建設局の所管に関する事務、具体的に申し上げますと、建設業者の団体に関する業務で、その区域が二以上の地建にわたってい…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） ただいまお話しの点につきましては、地方建設局におきまして与えられた権限は、専決と申しますか、局長だけで決裁するというふうにいたしますと、本省へ来る必要ございませんので、処分が早くできます。それから本省における処理すべき事務と、地建における事務とを明確にいたしておきますから、一定の事務は地建で済む、一定の事務は本省へ行くというふうに明確になりますので、その点は従来よりは地建で処理される分量が大幅に多うございますの…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） 補足さしていただきますと、補助予算をつくりますときには、まず地方建設局におきまして公共団体、都道府県の意見を聞いて案をつくりますが、予算が確定いたしますと、これを配賦する基準を本省においてきめまして、そうして、いまも大臣が申し上げましたように、地方建設局に地方のワクを与えまして、各公共団体への具体的な割り当てにつきましては地建で案をつくります。そうして、これを大蔵省と折衝のために本名で調整をして、大蔵省と実際の…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） お話しのとおり、建設省の原案につきましては、六百八十八人の定員の増加を考えておりますが、しかし、これを充足する方法といたしまして、ただいまお話しのございましたように、本省から百十二名、それから特別会計から三百四十七名を出しまして、新たに委譲された事務に従事させます。このために、本省につきましては従来の実施事務がそれだけなくなりますので、当然その人たちを出せます。さらに地建につきましては、特別会計あるいは一般会計…
第47回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（前田光嘉君） 本省から委譲される事務の量を勘案いたしまして、各局からそれぞれその仕事の分野に応じて出すつもりをいたしております。たとえば計画局からは五名、都市局からは二十五名、河川局からは三十八名、道路局からは二十二名、住宅局からは十五名、官房からは七名、合計百十二名、これは府県に委譲する行政事務及び補助事務の分量に即応し、同時に本省における今後の仕事にたえる点という点を考慮いたしまして、一応さっきお話しした数字でございます…
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第4号
○説明員（前田光嘉君） 連絡してみます。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 契約担当官ということばを使っておりますのは、会計法の規定によりまして会計の契約をしあるいは支出負担行為をすることに関連しましてそのことばを使っております。しかも、その権限をそれぞれ委任をしてきております。法律の名称で申しますと、代理契約担当官、分任契約担当官、支川負担行為担当官、代理支出負担行為担当官、分任支出負担行為担当官、こういうふうに会計法の規定によりましてそれぞれの権限を分かっておりますので、それらを一括…
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） ただいま先生の御指摘のように、現在われわれのほうでは、できる限り厳正に、公正に仕事を進めるために、指名の選考につきましても留意をしておりますけれども、しかし、なおこれにつきましてもいろいろ問題があると存じます。もちろん厳正公正にさらに仕事を進めてまいりますが、いまお話しのように、指名制度、あるいは広く競争入札制度全体につきましても、絶えず留意をしておる次第でございます。ただいまお話しのように、公共工事につきまして…
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） この制度は、昭和二十九年ごろから実施しております。その途中一部若干の変更がございましたが、制度は二十九年以来の制度でございます。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 最近変えましたのは、第一ページの（２）に書いてございますように、「工事契約については、下位二等級に属する有資格業者で工事成績が特に優秀なものを指名することができる。」というのは、たしか昭和三十七年度に変えたと思っております。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） その他の点につきましては、私の記憶では、最近変えておりません。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 特に中小の企業のものでも、ある程度の規模の工事について、工事成績が優秀な場合には実行ができますので、そういう場合に、形式的に格づけされたものだけに限定するよりも、広く競争させるほうが、工事の施行なりあるいは業界の発展のためにも適当であろうという趣旨で変えたように記憶しております。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 業者をＡＢＣＤに格づけすることにつきましては、古くから、昭和三十九年以来実施しておりますが、具体的にどの業者がどのランクに入るかにつきましては、毎年その年における成績によりまして決定いたします。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 本人には通知いたしております。
第46回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（前田光嘉君） 建設省の工事をしていただくために、建設省の事業を担当する者としての資格の決定でございます。