前川清
会議録に記録された「前川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,947 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会51 件・51%
- 国土交通委員会41 件・41%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 2,947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 ちょっと今の大臣の御答弁がよく理解できなかったんですが、全く少ないとは言えないとおっしゃったのは、何について全く少ないとは言えないとおっしゃったんですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 じゃ、甘利大臣は、百五件相談を受け付けた、そのうち十件の支援決定をやった、これはよくやっていると、こういう御認識なんですね。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 担当大臣、それと、分かった上なのか、知らずにおっしゃっているのか知りませんが、相談に来ている件数と相談を受け付けている件数とは違うんですよ。それは御認識されていますか。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 どう違うんですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 今、甘利大臣がおっしゃったように、相談に来ましたと、しかし、もうあなたは帰ってください、うちではできませんという件数もあるわけです。しかし、今いみじくもおっしゃったように、支援機構で何とかしてあげましょうということになって受け付けるわけです。だから、相談件数と相談受付件数とは違うわけです。 これは、皆さん方も余り経験ないかもしれませんが、例えば警察の告訴なんかはそうです。告訴は、じゃ、これから捜査をしましょうねという段階で…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 だから、それは今申し上げたとおり、相談を受け付けたんだから何らかの対処をするのは当たり前なんですよね。よくお考えください。 その上で、その支援機構というのは、相談に行きます、いろいろ話をします、やっと相談を受け付けてくれます。そうしたら、支援決定をする前に資産の査定等を行います。これをデューデリジェンスというふうに呼んでいるわけです。不動産鑑定をやったり弁護士に意見を求めたりします。 ただ、このデューデリジェンスに、昨年の…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 甘利大臣、平均値なんというものは当事者にとって全く意味がないというのはお分かりですよね。 その上で、去年も申し上げたんですが、このデューデリジェンス、例えばですが、売上げが十一億、債務が十三億という会社に機構がデューデリジェンスをされましたと。担保不動産について不動産鑑定をやって四百万掛かった。弁護士に補助金がこれからもらえるか調べさせた。十人いる留学生、この雇用が適法かどうか調べさせた。この法務デューデリが五百八十万円掛…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 是非この点はこれからも工夫をお願い申し上げたいと思います。 その上で、今回の改正法に移りたいと思いますが、三十二条の二以下に特定支援決定という新たな条文が追加をされました。改正前の条文、これを御覧いただけたらと思いますが、改正前の二十二条の一項一号、これも債権の買取りができました。あるいは、改正前の二十六条の一項もそうであります。機構は支援決定した案件について債権を買い取ることができるという条文がありました。 債権を買い取…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 少し私の方で簡単に整理をさせていただくと、現行の二十六条は、「再生支援決定を行ったときは、」とありますから、債権を買い取るためには再生支援決定をしなければならなかったと。しかし、今度提案されている三十二条の二は、再生支援決定という条文がないので、債務の整理を行おうとするものからの申立てで買い取ることができるようになると。かつ、現行の二十六条は、事業者が申し込まなければならないけれども、三十二条の新しい条文は、事業者に加えて…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 いや、説明が悪いことはありません。小野さんの優秀な頭と私の単純な頭との違いだと思います。 その上で、今度は、この三十二条の二によって、保証債務付きの債権を買い取ることによって、グッドプラクティスを示していきたいと、こういうふうな御説明がされておられます。その趣旨について政府参考人からお尋ねします。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 つきましては、できれば残された時間、今度、金融庁と中小企業庁が中心になって取りまとめられました経営者保証に関するガイドライン、これについて議論をさせていただきたいと思います。 今日、この後、ガイドラインについていろいろお話をさせていただきますので、ガイドライン、そして、それに基づいて取りまとめられたＱアンドＡを委員の皆さん方や大臣や副大臣、政府参考人の皆さん方にもお配りをした方が私は親切ではないかなと、こういうふうに思いま…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 その上で、ガイドラインに関してお尋ねするんですが、このガイドラインに関して、まず一番最初のところ、行政当局の関与の下、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、有識者を交えた意見交換の場として経営者保証に関するガイドライン研究会を設置したと、その上で、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として策定、公表したと、こういうふうに書かれております。 このガイドラインというのは銀行協会だけのルールなのか、この点、まず政…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 支援機構だけではなく、銀行協会だけではなく、地方銀行協会等々だけではなく、それぞれの金融機関も守るべきルールなんだと、こういうことなので、このルールのお手本をまずは支援機構でお示しをしていただくと、こういう趣旨でよろしいでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 私は、まず、この経営者保証ガイドラインの趣旨といいますか、意図といいますか、これ自体は大賛成であります。なぜならば、今までの民事法のルールでは、差押禁止財産、一定の例外を除いて全ての財産が、将来の収入も含めて全てが引き当てになったわけであります。 しかし、それなら一旦つまずいたら立ち上がることができるのかと。一旦つまずいてしまった、その結果身ぐるみ剥がされてしまった、そうしたら、もう再スタートできなくなってしまう。あるいは…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 釈迦に説法ですが、日本は人口が減少していきます。つまりは、日本国内というマーケットが小さくなっていく。つまりは、今までどおり物も売れないし、今のような豊かさもこのままでは維持できない。あるいは、中国やインド、新興国がそれなりの品質のものを作るようになったと。同じことをやっていたら、やっぱり今の豊かさを維持することはできないと。日本でしか作れないもの、技術、これを開発していく。その際には、今までのように、高度経済成長期のよう…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 イノベーションという点もそうですし、今、近時、新規開業率が低迷をしています。失敗したら身ぐるみ剥がされるんだったら、やっぱり安定した社会、それなりに一定程度豊かになった社会では開業する人が出てこないというのは、私は言わば当たり前だと思います。 あるいは、人間の尊厳ということも考えても、一旦借金を背負ってしまったら死ぬまで、将来の資産も含めて、収入も含めて借金の引き当てになってしまうというのもやはりある程度は制限しなければな…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 今回は私もその趣旨におおむね賛成でございます。 ただ、一点だけ申し上げれば、憲法も含めてですが、法律というのは不磨の大典ではありません。去年この法律の改正案をお出しになって、一年たってまたお出しになるわけですから、グッドプラクティスを積み上げていって債権法改正に反映をさせて、そして何らかの不都合が出てきたならばまた改正をすると。いずれにしても、私たちが望む理想の社会に向けて様々な法律や制度の改善を続けていくと、私はそれが政…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 それでは、小野政府参考人にお尋ねしますが、結局、このガイドラインは金融機関、金融業者、プロとして債権を取り扱う方に関してはおよそ適用されると、こういうことでよろしいんですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 そのために例えば金融庁においては監督指針を改定していくと、こういうことですし、法務省においてもそれなりの手はずを整えられると、こういうことなんだろうと思います。 その上でガイドラインの中身の話に入るんですが、まず、ガイドラインが適用されるためにはガイドラインの適用対象となる保証契約という項目がありまして、保証契約の主たる債務者が中小企業者であることという要件が加わっています。中小企業の定義に関しては、御案内のとおり、中小企…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 今のお答えはそのとおりですし、是非、従業員が三百一人の工場については適用しないというふうな扱いではなくて柔軟な適用をお願いしたいと思うんですが、ただ、これを遵守しなければならない金融機関の立場からすると、三百一人はじゃ中小企業に準じて扱おうと、四百人だったらどうなのか、五百人だったらどうなのか、その適用の限界というのが大変難しくなると私は思います。その結果、先ほどもありましたが、金融庁の監督指針が改定される、場合によっては…