前川清 の国会発言

第186回参議院法務委員会第9号

○前川清成君その真実の発見に検察官が関与した方がいいんだという点については、今は、公益的観点からの証拠の収集と、お答えになったのはこの一点だけだと思いますが、検察官関与事件でなくても、捜査段階で検察あるいは検察庁が捜査を尽くしているわけです。その意味においては、検察官が少年審判に関与しなくても、公益的な観点からの証拠の収集は行われています。さらには、御案内のとおり、少年審判にあっては、少年事件にあっては、家庭裁判所の調査官という公益的…

第186回参議院法務委員会第9号

○前川清成君私、谷垣大臣が御就任になられて、とりわけ歴代大臣に比べて御答弁がお上手だなというふうに敬服していたんですが、今日はちょっと。今おっしゃっている点は、法制審議会の少年部会において、東京家裁裁判官の嶋原さん、この方が、複数名で恐喝、傷害が行われるような犯罪、そのときに関係者の供述がなかなか一致しないで事案の真相がこうだと決めかねるような場合があるんだと。そのような場合にはやはり検察官の立場に立ち会ってもらうことが必要ではない…

第186回参議院法務委員会第9号

○前川清成君ちょっと消化不良なんですが、もう残された時間もあるので次の質問をさせていただくと、一昨日、御子息を少年犯罪でお亡くしになられました大久保さんにお越しをいただきました。参考人三名お越しいただいたんですけれども、私は、当事者の立場、大変おつらい立場でありながら、それでいて非常に客観的というか公正な立場で御意見をお述べになっておられて、ある意味感銘を受けました。大久保さんの場合も、ある日突然、大事な大事なお子様が少年犯罪によって…

第186回参議院法務委員会第9号

○前川清成君今大臣がいみじくもおっしゃった、まだ足りない点の各論に関してはどこか別の機会で議論をさせていただきたいと思いますが、その被害者目線ということで考えますと、この少年法の理念がどうなんだろうかと私も考えざるを得ないわけであります。もう一度その研修所の白表紙を御紹介申し上げますと、教育主義という項目の下に、少年法は、非行を犯した少年について、できるだけ処罰ではなく教育的手段によってその非行性を矯正し、更生を図ることを目的として…

第186回参議院法務委員会第9号

○前川清成君大臣が最後におっしゃった点については、昨年度の犯罪白書においても再犯率が上昇しておりますので、時間があれば今日議論をさせていただきたいと思っておりましたが、残された時間も僅かになってまいりましたので、今回の改正の五十二条の二項であります。先ほど厳罰化というお話もありましたけれども、しかし、この五十二条の二項によりますと、例えば殺人罪の法定刑は一番軽くて五年、しかし酌量減軽をすれば二年半、この新しい五十二条の二項によると、…

第186回参議院法務委員会第8号

○前川清成君前川清成といいます。今日は、三人の参考人の皆さん方、ありがとうございます。とりわけ大久保参考人におかれましては、御子息が御逝去されるという大変つらい御経験を乗り越えて、犯罪をなくすために、あるいはより良い刑事司法のために積極的に御発言いただいていることを敬意を表したいと思います。私も子育てがほぼ後半に差しかかってまいりましたけれども、やっぱり、朝元気に出ていった子供たちが夕方また元気に帰ってきてくれると、おなかをすか…

第186回参議院法務委員会第8号

○前川清成君岡本参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、私は十年前に国会に送っていただくまで弁護士をしておったんですが、御案内のとおり、司法試験科目に少年法というのはございませんでして、司法修習生になって、研修所で少年審判の手引という、何ページほどでしょうか、合計で二十一ページの白表紙をいただきました。今回、これを二十七年ぶりに読み返して今日臨んだわけですけれども、この中に、社会調査の部分で、このような科学的、専門的な社会調査を法律…

第186回参議院法務委員会第8号

○前川清成君今度の改正案の五十二条の二項という条文がございまして、要するに、ただ短期を引き上げるだけではなくて、逆に引き下げるような方向の改正もございます。例えばの例でございますけれども、人を殺そうと思って殺した場合、これは殺人罪が適用されるわけですが、何らかの事情があれば酌量減軽がされると。そうすると、この改正法の五十二条の二項が適用されますと、長期でも二年半、短期で一年三か月という不定期刑の言渡しが可能になります。過って殺してし…

第186回参議院法務委員会第8号

○前川清成君終わります。

民主党・新緑風会2014/03/28

第186回参議院議院運営委員会第12号

○前川清成君私は、今の長谷川理事からの動議に対して、反対の立場で皆さん方に訴えたいと思います。今、この参議院という舞台に同じ瞬間に身を置く仲間の皆さん、私たちは、民主党であったり自民党であったり公明党であったりみんなの党であったり共産党であったり、会派は異なったとしても、あるいは国会議員を志した動機は異なったとしても、これまでの経歴が、あるいはそれぞれの立場が異なったとしても、この国のことを思い、この国に暮らす人たちの幸せを願い、そ…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君おはようございます。前川清成でございます。今日は差し替えで質問をさせていただくことになりまして、ありがとうございます。といいますのも、昨年に引き続きまして、従前の企業再生支援機構、現在の地域経済活性化支援機構法案の改正がなされます。この機構の拡充に関しては民主党政権下でも議論をさせていただいておりまして、私もその際の担当副大臣の一人でございました。この機能、機構の機能拡充というのは私は大事なことだと思っていますけれども…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君簡単に申し上げますと、商品先物取引に関しては、一見のお客さんが十分に理解できないままぼったくられて財産的な損害を受けることが多いと、ついては、継続的な取引のないものに対して、一見のものに対しては勧誘しては駄目ですよと、これが不招請勧誘でありまして、日本だけのルールではなくて、いわゆるアメリカも含めて先進国と言われる国々では、リスクのある投資に対して導入されているルールであります。この不招請勧誘が平成二十三年から実際に施行…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君今日の議論に先立って、この点、例えば消費者庁、農水省、経産省それぞれ通告してほしいという話がありましたが、一つだけお答えいただくのに御出席いただくのも大変御迷惑かと思いますので、私の方で御案内をさせていただきたいんですが、国民生活センターの方でＰＩＯ—ＮＥＴという組織があります。相談件数をそれぞれの相談者の皆さん方が登録しておられます。このＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、導入前、平成二十二年の商品先物に関する被害相談が三千五百…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君ですから、岡田副大臣、この不招請勧誘を解禁するというのは、政府の方針で今後そのようにお進めになられるのかという点をお尋ねしております。

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君大臣、ちょっと歯切れが悪いように思うんですが。私、金融取引の国際競争力を高めることに反対はしておりません。ただ、それはプロの皆さん方がやればいいことで、プロの皆さん方のリングの上に素人を無理やり引きずり込んで、身ぐるみ剥がしていくと。このやり方は許されないのではないかと、こういうことで申し上げているんです。それで、是非お考えいただきたいんですが、金融副大臣、不招請勧誘が禁止されたことによってもうからなくなったのは誰か。他…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君岡田副大臣、私は、先物取引で誰が得をしましたか、誰が損をしましたかとお尋ねしたのではなくて、不招請勧誘が禁止されましたと、これによって誰がもうけ損ねましたか、誰が助かりましたか、こうお尋ねしているんですよ。

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君不招請勧誘が禁止されたことによって、素人の皆さん方が商品先物に引きずり込まれて、身ぐるみ剥がされるという事態がおよそ三分の一に減少していると。不招請勧誘が禁止されました。その結果として、カモを探すことができなくなった先物業者たちは売上げが下がって損をしていると。要するに、不招請勧誘の禁止を外すかどうかというのは、先物取引業者、その人たちの幾つも裁判所の判決もあります。違法、不当な営業実態をもう一度野放しにしてしまうのか。…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君私の質問に全くお答えいただいていないんですが。その百五件の相談があったことも支援決定が十件だということも、私は紹介しました。あるいは、昨年の改正で機能を追加したとか使い勝手がいい制度にしましたというのは去年の話です。私がお尋ねしているのは、去年機能を追加した、使い勝手のいい制度にしました、それなのに、今年百五件もの相談を受けながら、なぜ十件しか支援決定できなかったのですかというお尋ねです。甘利大臣は、今後、この法改正に…

第186回参議院内閣委員会第6号

○前川清成君同様の制度があるというふうに先ほど上月委員もおっしゃっていましたが、最もオーソドックスな事業再生の制度としては、裁判所がやる会社更生あるいは民事再生、民事再生の中にはいわゆる通常再生と個人再生とあって、個人再生の中には給与所得者再生、これはサラリーマンの方を主に対象にしています。それと、サラリーマンも使えないわけではないけれども、小規模個人再生というのもあります。あるいは、任意の手続ですけれども、裁判所における特定調停とい…