前川清
会議録に記録された「前川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,947 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会51 件・51%
- 国土交通委員会41 件・41%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 2,947 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 八百三十一条の一項一号の「著しく不公正なとき。」の定義についてお尋ねいたしました、寺田局長に。それに関して、完全に規定し切ることはできませんと、ここはこういう規定をあえて選んでいるんですという御答弁をいただきましたが、株主総会の招集場所に限って言うのであれば、八百三十一条の一項一号は、殊更に全部又は一部の株主の出席を困難ならしめるために本店所在地及びその隣接地以外の場所で株主総会を開催したときと、こういうふうに解釈し、限定…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 具体的な当てはめでお伺いしたいんですが、取締役が主観的には特定の株主の出席を妨害したい、こういうふうに思っていたけれども、本店所在地あるいはその隣接地で株主総会を開催したとき、主観的には、心の中では、こいつ来てもらったら困るなと思っていたんだけれども、現行二百三十三条のとおり、本店所在地あるいはその隣接地で株主総会を開いたという場合、この場合には八百三十一条一項一号の「著しく不公正なとき。」には当たらないと、こう考えてよろ…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 今のように整理していただいたならば、全国津々浦々の社長さんたちは、株主総会を開くときにどこでやったらいいのかな、せめてその点だけでも不安が解消されるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。 それで次、大臣にお伺いいたします。 前回いろいろ、どういうことは法務省令に委任し、どういうことは法律で決めるのですかということをくどいほどお尋ねいたしましたけれども、大臣からは明確にはお答えいただけませんでしたので、ちょっと整理して…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 私が今大臣にお尋ねしましたのは、会社法も結構これは技術的な法律ですけれども、技術的な事項だったら何でも法務省令に委任しますというふうになっては駄目だと思っているんです。 そこでお尋ねしたいのは、技術的な事項であったら直ちに法務省令に委任するんですか、あるいはそうではないんですかと。前回の御答弁では、技術的、細目的事項であって、大臣はその接続詞付けておられませんけれども、私は、かつ法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 その技術的、細目的事項に付加された、条件として加えられた、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない、これはどのような場合を指すのか、お答えください。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 今の寺田局長の御答弁は、技術的、細目的事項であって、かつ迅速、機動的に改正を要する事項と、こういうことですか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 大臣は、技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項と御答弁される前に付け加えて、会社法案におきましてはと限定を加えておられます。 今読み上げました技術的、細目的事項云々という要件は会社法案にだけ当てはまる政省令委任の判断基準なのかどうなのか、そうでなくて、ほかの法律においては違った基準で政省令に委任されるのであれば、ほかの法律ではどのような基準なのか、一般的な基準をお答えいただきたい…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 いや、私は会社法案についてとは分かっているんです。会社法案についてそのように御答弁いただいたんですが、この技術的、細目的事項というのは会社法案に限って適用する判断基準なのか、そうではなくて、法務省が提出される法案すべてに当てはまる判断基準なのか、いかがでしょうかという質問です。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 それで、少し条文を前提にして技術的、細目的事項云々という要件が当てはまるかどうかお尋ねしたいんですが、前回も少し触れたと思います。三百四十八条を、三百四十八条を是非大臣もごらんいただきまして、その三項四号、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必要なものとして法務省令で定める体制の整備、長いので一言で言いますと、法務省令で定める体制の整備、これが取締役の職…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 大臣は前回もそのお答えをなさったので、私は今あえて、憲法で許されるかとか、そういうことをお尋ねしているのではありませんよということをお断りいたしました。お断りした上で私がお尋ねしているのは、犯罪の中身まで法務省令で決めてしまうことは、大臣が法務省令に委任する基準として掲げられた技術的、細目的云々という事項と相入れないのではないですかと、その点に限っての質問です。明治以来の判例、お答えいただかなくて結構です。罪刑法定主義もお…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 富田政務官、三百四十八条の四号、ごめんなさい、四項、お読みください。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 だから。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 だから、政務官、政務官、今御反論いただきましたけれども、三百四十八条の四項も併せて読めば、大会社においては法務省令で定める体制の整備が、取締役の職務として、取締役の職務に盛り込まれているわけでしょう。そういう犯罪の内容になるようなことまで政省令にゆだねていいのですかという質問です。 ここだけじゃないです。例えば、三百八十一条が監査役の権限を定めています。その中で、三百八十一条の三項、監査役は、その職務を行うため必要があると…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 今の寺田局長の解釈を前提に、私もそのように思いますが、九百六十条は、取締役だけではなくて監査役、これも背任罪の主体になることが定められています。今、三百八十一条の三項、監査役は子会社の財産状況を調査するべき義務が発生するんですけれども、子会社の範囲も法務省令で定めると、こういうことになっていますから、現行会社法ではなっていますから、監査役の調査義務の範囲も法務省令で画されることになります。その結果、監査役が背任罪を問われる…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 大臣、これの、いや、委員長、これの繰り返しなんですよね。これの繰り返しですやん。僕聞いていないことばっかりじゃないですか。あえてそんなことは聞いていませんと僕は申し上げているんですから。（発言する者あり）
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 刑法上許されているかとか、憲法上許されているかとか、そういうことを聞いているのではありません、大臣。どこまでを法律で決めるのか、どこまでは政省令、役人にゆだねるのか、その判断基準をお示しいただきたいと。これ繰り返し申し上げているんです。こんなんだったらもう丸投げになりますよね。 やっぱりこれは大臣の、法務行政のトップにお立ちいただいている大臣の大きな方針をお示しいただかないと、寺田さんが幾ら答えても、寺田さんは任される側で…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 そのお話は、今の、今日の冒頭に大臣にお答えいただきました、技術的、細目的事項云々というのは。それをお聞きしているんじゃないんです。大臣がそのように御答弁いただいた基準と、大臣がお示しになった基準と、この会社法案の中身とが一致していますかと。今例として申し上げたのは、犯罪の中身まで法務省令で決めてしまうことになります、ここまでやってやり過ぎじゃないですかというお尋ねです。 大臣、大臣は犯罪の中身、犯罪の中身も法務省令で決めて…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 今の大臣の答えは、法務省令で犯罪の中身を定めても構いませんというお答えだったんですね。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 だから、何回も同じお話を申し上げるんですが、先ほど申し上げたように、富田政務官ともお話をしていました、聞いていただいていたと思います。法務省令で定める体制の整備が取締役の仕事の中身になっているんです。その仕事を怠ったら、九百六十条、背任罪になるんです。だから結局、背任罪になるかどうか、背任罪のすべてではありません、背任罪の一部ですが法務省令で定めることになっているんです。それは政務官もお認めいただきました。それが許されるん…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○前川清成君 今、滝副大臣がおっしゃっていただいたように、例えば子会社の定義ですけれども、これは現行法では法律の中に書き込んであるんです。法務省令で定めるとはなってないんです。この改正のどさくさで法務省令に定めるとなっているんです。で、前回申し上げました株主総会において説明義務が免除される場合、これも法律で書いてあるんです。現行法で。ところが、今回は法務省令で定めるになってしまったんです。どんどん法務省令に移行して立法府の役割が小さくな…