前川清成
会議録に記録された「前川清成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,760 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会51 件・51%
- 国土交通委員会41 件・41%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 2,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 日本維新の会の前川清成と申します。 両先生におかれましては、御多忙の中、また、急な日程だったと思います。今日は、様々に御指導いただきまして、ありがとうございます。 ところで、私も、二〇〇四年に参議院に来る前は、大阪弁護士会の消費者保護委員会におりまして、多重債務、サラ金、高利貸しの問題に取り組んでまいりました。 その当時、大阪に中坊公平という弁護士さんがいて、中坊先生は、消費者被害について、被害に始まって立法に終わるというふ…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 日本維新の会でも、旧統一教会の問題に関してタスクフォースをつくりまして、現行法について検討させていただきました。例えば消費者契約法で、例えば民法九十六条の詐欺や強迫で、あるいは民法九十条の公序良俗で救済できるのか。それぞれやはり限界がある。だから、今の実務では、民法七百九条の不法行為、これに基づく損害賠償が大勢を占めているのではないかなと考えました。 ただ、不法行為ですので、結局、過失と違法性の相関関係で判断されますので、こ…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 両先生とも、今の被害者救済のためには今の法律では足りない、こういう御認識であれば、是非この施行時期について私は考えるべきではないかと思っています。 川井弁護士からもありましたけれども、刑事法については、行為のときに適法だった行為が後になって違法、犯罪になってしまうと、これは自由や人権を侵害してしまうので、いわゆる罪刑法定主義の適用があります。しかし、今回の民事法、とりわけ取消しの部分については、一方では今の被害者の皆さん方を…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 今の先生のお話だったら、施行時期を民事法の部分と刑罰の部分と分けて制定すればいいのかなというふうに思います。 その上で、ちょっと次のお尋ねしたい点に移りたいんですが、例えば山上容疑者のように、親が統一教会に多額の寄附をしてしまった、その結果、子供たちが困窮した。私たち日本維新の会のタスクフォースでは、かつて浪費が準禁治産宣告の宣告理由になっていたことを参考にして、成年後見類似の制度を考えました。特別補佐という制度を考えました…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 その上で、宮下教授にお尋ねしたいんですが、この新法の十条に基づいて十七歳の子供が債権者代位権を行使しようとする、親が同意してくれない、特別代理人の選任を家裁にも請求してくれない、十七歳の子供はどうしたらいいんでしょうか。手続的なところを教えていただきたいんです。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 私、実際に実務で特別代理人の請求をしたことがありませんので、親が請求しない場合どうしたらいいのかと思って、お尋ねしました。 恐らくできないんだろうと思います。 片や、私たちが考えた案では、配偶者あるいは四親等内の親族が請求して、補佐人を選ぶことになっています。そうしたら、十七歳の子供にそんなことをさせなくても、おじさん、おばさんが請求をして、しかも、裁判所が選んだ補佐人が、多くの場合は弁護士とかそういう専門家が財産管理をする…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 債権者代位権についてもう一点お尋ねしたいのは、債権者代位権であれば、債務者、つまりは、寄附をした親の無資力が要件になります。そこまで行く手前でもっと救済できないのか、この点でも私は債権者代位権の制度というのは適当ではないと考えるんですが、宮下教授はいかがでしょうか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○前川委員 終わります。ありがとうございました。
第210回 衆議院 憲法審査会 第5号
○前川委員 日本維新の会、前川清成です。 私は、緊急事態における国会議員の任期延長に関して、各党間の小さな違いを際立たせるためではなく、止揚して大きなコンセンサスを得るために、次のとおり論点を整理したいと思います。 まず第一に、日本維新の会は、緊急事態宣言が発出されていることを任期延長の前提条件と考えています。緊急事態宣言が発出される要件としては、各党と同様に、外部からの攻撃などの四類型及びその他これに匹敵する緊急事態であって、かつ緊急…
第210回 衆議院 憲法審査会 第4号
○前川委員 日本維新の会の前川清成です。 冒頭、岩谷委員の発言の中で読み間違いがありましたので、訂正させていただきます。 日本維新の会は、緊急事態宣言は、事前ではなく、事後の国会承認を要するというふうに提案をいたしております。 さて、憲法九条を変えたなら、日本は戦争に巻き込まれるのでしょうか。逆に言えば、憲法九条が今のままなら、日本は戦争に巻き込まれることはないのでしょうか。憲法九条と同じ条文がウクライナにあったなら、ロシアはウクライナ…
第210回 衆議院 憲法審査会 第3号
○前川委員 日本維新の会、前川清成です。 国会議員の任期に関しては、衆議院は第四十五条で四年、参議院は第四十六条で六年と明記されています。したがって、どなたであっても、またどのような事情があったとしても、選挙から衆議院議員は四年、参議院議員は六年が過ぎたなら一斉にその地位を失いますが、もしも大規模災害が発生して物理的にも選挙を実施できないとき、国会議員はいなくなります。 二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発災しました。このとき、統一地…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 日本維新の会の前川清成です。 私たち日本維新の会は、五月十二日に、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案を提出いたしました。 私たちは、今、米山議員の議論の中にもありましたけれども、プロ野球を楽しむ野球ファンがスタジアムで、三振したバッターに対して、あるいはホームランを打たれたピッチャーに対して、役立たず、給料泥棒と、このやじることを、殊更、侮辱罪として取り上げる必要はないと考えています。今、被害が顕在化しており、直…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 今、中西副大臣から様々な施策についてお示しをいただきましたけれども、私たち日本維新の会の対案では、例えば被害者救済という点では、被害者から相談を受ける窓口、あるいは被害者を支援する仕組み、こんなのも必要ではないのかと。ですから、国や地方自治体に対して、相談に応じることや必要な情報提供に応じるための体制の構築、これを求めております。 啓発というお話がありましたけれども、やはり、被害を生まない、このことも大事でありますので、学校…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 五月十三日の質疑でも説明をさせていただいたんですが、例えば、ツイッターで匿名の発信者から誹謗中傷を受けた被害者が、その匿名の発信者を特定する、そして損害賠償を請求しようとする場合には、最初に、ツイッター社を債務者として、ＩＰアドレスの開示を求める仮処分を申し立てなければなりません。仮処分で、仮処分決定をもらって、ＩＰアドレスが判明した後、通信事業者を被告にして、発信者の住所、氏名を開示する裁判を起こさなければなりません。 木…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 竹内部長、よく質問を聞いていただいて。保証金についてはこの後お尋ねする予定で、まだ聞いていなかったんです。 その上で、今、木村参考人が百万円かかったとおっしゃった、それは恐らく相場なんだろうと思います。ところが、法テラスは十三万二千円。余りにも相場との間の乖離がある。そうであれば、弁護士の方もなかなか、この種事件、法テラスの案件では手を出しにくいのではないか。これは法テラス一般に言えることかもしれませんが、報酬基準について考…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 この賠償額についてなかなか政治が踏み込めないということであれば、日本維新の会は、インターネット上の誹謗中傷に関して、これまで何度か勉強会を重ねてまいりました。そのときに、いつ、どなたから、どういうことを聞いたのか、ちょっと記憶がおぼろげなんですが、学者の先生から、諸外国では、ＳＮＳ事業者がお金を出し合って基金をつくって、被害者に対してはその基金の中から給付金を支払う、そういう仕組みもあるんだということを承ったことがあります。…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 先ほど中西副大臣の御答弁の中にありましたが、プロバイダー責任法が改正されました。やがて施行されることになると思います。 ただ、施行後も、先ほどの案件でいうと、ツイッターで匿名の誹謗中傷を受けた、そんな被害者は、仮処分と本案、二本立てではないけれども、やはり、ツイッターと通信事業者、この二者を相手に裁判を起こさないと発信者を特定することができない、こういうたてつけになっていると思います。 この法律の改正ですけれども、やはり、裁…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○前川委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、インターネット上における誹謗中傷対策としては、侮辱罪の法定刑引上げ、これだけでは決して足らなくて、様々な総合的な施策が是非必要ですので、この点を改めてお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第208回 衆議院 法務委員会 第15号
○前川委員 日本維新の会の前川清成です。 昨日と今日、令和四年五月、法務省、警察庁と書かれた紙が配られました。これは警察庁が作ったんですか、法務省が作ったんですか。法務大臣にお尋ねしていいのか国家公安委員長にお聞きしていいのか分かりませんが、どちらがお作りになったのか、まずお答えいただきたいと思います。
第208回 衆議院 法務委員会 第15号
○前川委員 この紙の中に、侮辱罪の成否の基準について、侮辱罪に言う侮辱がいかなる行為が当たるか、基準については、侮辱罪で有罪が確定した裁判例により、その処罰範囲の概念は明確になっている、こういうふうに書かれています。 処罰の範囲が明確であるのならば、例えば先ほど米山議員がおっしゃったように、誰々総理大臣はうそつきだとか、あるいは、私が昨日例に挙げたように、Ａ総理大臣はあほだとか、これをツイッターに投稿した場合、処罰されるのかされないのか…