前川忠夫
会議録に記録された「前川忠夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会37 件・37%
- 労働・社会政策委員会22 件・22%
- 総務委員会18 件・18%
- 国土交通委員会15 件・15%
- 経済・産業委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○前川忠夫君 終わります。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 きょうは、午前十時から大臣初め基準局長からいろんなお話をお聞きして、私も実は今度の時短促進法は、労働基準法の改正の議論にかなり以前からかかわった人間として、ある意味では一つの節目といいますか、大きな区切りがっくなというふうな印象を持って今度の法案については関心を持っていたんですが、少し自信がぐらついてきました。後ほど指摘をさせていただきたいと思います。 その前提になる私自身の考え方といいますか問題意識について申し上げますの…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 まだ少し何か物足りないような感じがするんですが、この議論だけやっているとちょっと時間が過ぎますので。 もう一点、したがってという言い方をさせていただきますが、万国共通だということは少なくとも日本の国内でも同じなんですね。私も審議会のメンバーのころに一度労働省の皆さんにお伺いをしたことがあるんですが、法律で、あなたは大企業に働いているから、あなたは中小企業だからということで労働時間に差を設けることが憲法上許されるんですかと一…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 今、数字を述べていただきましたが、賃金や一時金やあるいは企業内福利、退職金は今数字は報告ありませんでしたが、退職金やあるいは企業内年金等を比較しますと、大企業と中小企業というのは大変な格差があるんですね、まだ依然として。労働時間については今報告がありましたようにそんなに格差がない。初めてお聞きになった方は意外に思われるかもしれません。実はこれは当たり前なんでありまして、中小企業は大変なんですよ、はっきり言って。ですから、例…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 今、労働基準法で労働時間問題が労使のある意味では焦点になる職場、企業というのはわずか一・六％しか組織率がないんですね。百の企業があってわずか一・六しかない。ですから、事実上労使の交渉というのは機能していないといっていいんです。 確かに基準法には、例えば時間外労働をやる三六協定を結びなさい、労働組合がない場合には従業員代表を決めて協定を結びなさいという指導をしています。しかし、先ほどから報告がありまして、私もある程度承知はし…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 ということは、具体的な監督署への申し立てやあるいは申請なりがあれば、法の精神を厳格に守るという解釈でよろしいわけですね。 そこで、これは当たり前だと言ってしまえば当たり前なんですけれども、そういう外からか、あるいは中の従業員からかは別にして、あそこの事業所はこうだ、あるいはうちの職場はこうなんだ、何とかしてくださいと言ったところは懇切丁寧に具体的な改善策をあれして、例えば時間外労働を払いなさいというような協定を結ばせてやる…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 きょうは通産省からも来ていただきましたので、ちょっとお聞きをしたいと思います。 一昨年から、一昨年の暮れあたりからと言った方がいいんでしょうか、ことしの四月一日からの猶予の廃止の問題については中小企業団体を中心にさまざまな要請があって、中小企業庁でもさまざまな努力をしたというふうに私も承知をしていますし、お聞きをしていますが、今度の促進法の改正について通産省、中小企業庁としての見解なり感想なりがあったらお聞きをいたしたいと…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 実は、この四月一日から実施をするということに対しては、かなり激しい中小企業団体からの要請が通産省にもあったと思います。 ここに、ある雑誌のコピーを私持っております。商工会議所の副会頭の中西さんという方ですが、労働省のことし四月一日からの基準法四十時間制を押し切って二年間の延長をかち取った、これは通産省と一緒に闘った成果だと、こういうふうに書いてあります。このことについて、労働省と通産省一言ずつで結構ですから感想なり、あるい…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 私は、中西さんの考え方が全部の中小企業団体の役員あるいは中小企業の社長さんを含めた代表者の考え方だと思っているわけじゃないんです。ただ、こういう方が主要なポストにいるということ自身が私は問題だと思う。少なくとも、商工会議所とかあるいは全国中小企業団体中央会というのは政府の補助金を受けている団体ですよね。こういう団体の代表をするような方々がこういう発想で労働時間の問題を見ていたのかと思うと情けなくなってくるんです、はっきり申…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 ちょっと理解できないんですよね。 今、合理的な理由というお話がありましたが、それは、合理的な理由というのは経営者の皆さん方から言えば合理的な理由になるかもしれませんが、そこで働いている人たちから見れば合理的な理由にならないんです。 それから、もう一つ大事なことを忘れていますよ。この中小企業団体から出ている三つのケースです。例えば、従来四十四時間でやっていた、四十時間に今度なりましたと、しかし四十四時間で働かないと従来どおり…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 済みません、もう一回確認させてください。 ということは、法案が成立した後出すんですか、通達をもう一回。それだけはっきり言ってください。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○前川忠夫君 はい、わかりました。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 先ほどからやりとりをお聞きしておりまして、確かに時代に沿ったあるいは国際的な標準化の動きの中で、国内におけるいわゆるＪＩＳ法、工業標準化法を変えようという趣旨については私も否定をするんじゃないんですが、ただ、もともと昭和二十四年にこの法律を制定した時代と今と時代背景がかなり変わっているんじゃないか、外からそういう環境変化があったからちょっと手直しをするという程度で本当にいいんだろうかという気がするんです。 といいますのは、…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 確かに法律ですから、一回全部御破算にしてもう一回新しいものをつくり出すというのはこれは大変な仕事ですから、現在ある仕組みというのがたとえ部分的であっても手直しをしていって直していけるという範囲であればそれは私はいいと思うんですが、どうもそれでは追いつかないんじゃないかなという実は懸念を持っているわけです。 私がこれから申し上げることが合うのかどうかわかりませんが、例えば私もある製造業のメーカーにいまして、まさにＪＩＳの指定…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 少し視点を変えまして、今のさまざまな産業、特に工業製品の分野で、ハードの分野についてはそれぞれ見た目で判断できるものですから、例えばサイズであるとかあるいは性能だとかというのは割合にわかりやすいんですね。問題は、それを使う使い方といいますか、つまりソフトの分野について日本の場合の標準化、いわゆるＪＩＳというものがどれだけ対応できているかというのについては若干疑問があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 次に、時代が変わってまいりまして消費者のニーズというものもさまざまな変化をしてきています。それと同時に、生活様式はもちろん変わってきているわけですが、これからの社会を考えるときに超高齢社会というのはもう日本の場合には避けて通れないわけですね。そういう新しい社会のニーズにこたえる形での製品や部品やさまざまなものについての見直し作業といいますか、こういうものが一体今どうなっているのか。その辺の実情について、最近のニーズを含めて…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 それでは、新しい認定の仕組みについてちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど梶原委員とのやりとりもお聞きをしておりましたが、実は私は、新しく認定をする機関というのが最初余りイメージがわかなかったんです。 それで、先ほど部長の方のお答えの中に、必ずしも公益法人だけではない、株式会社等も入ってくるという話をお聞きしまして、一体どのくらいの数になるのかなというのがちょっとわからなくなってきたんですが、実はいろんな事業団体も入ってく…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 例えば、こういう分野のものについては民間の認定機関に移します、この分野については国が従来どおりやりますと、この線引きがはっきりしていれば割合これはわかりやすいんですよ。ところが、どうもその辺があいまいなものですから一体どこまでなんだという話になるんです。 この辺は基準か何かあるんですか。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 そうしますと、国の機関を残す理由はどういうことなんですか。 最近よく規制緩和や何かでさまざま言われておりますように、官の仕事を民に移そうじゃないかという全体の流れに対して、今のお話では、その線引きははっきりしてないよ、すべてのものが例えば民間の指定承認機関に持ち込めばできるよという話になると、官を残す意味は一体どこにあるんでしょうかと逆にお聞きをしたくなるんです。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○前川忠夫君 新しい仕組みをつくるときには、確かに見てみなきやわからないと言われればそれまでなんですけれども、何となくあいまいもことしているんですね。何がこれこれだからこの部分については民間に移管をしますというのが何か明確でないんですね、今のお話では。ぜひこれはいずれはっきりしていただきたいなというふうに思います。あえてこれ以上は避けたいと思います。 先ほど梶原委員から御指摘が若干あったんですが、私は確かにそういうある程度の資格を持った…