前川喜平
会議録に記録された「前川喜平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 960 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前文部科学事務次官
- 直近の発言日
- 2014/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会38 件・38%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会19 件・19%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） そのようなデータは取っていないところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘のとおり、教育委員会の運営に係る地方財政措置の中では、指導主事を含む職員の配置について、その所要経費が算入されているところでございます。 この中で、教育委員会事務局の職員の配置状況、特に指導主事の配置状況につきましては、私どもとして、特にその状況を把握する努力をしているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 一応のデータは持っているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 市町村の人口規模別に見まして、教育委員会における指導主事、これは充て指導主事を含めているわけでございますけれども、その人数でございますが、全体としては各教育委員会平均して七・八人という数字がございます。しかしながら、これは、五十万人以上の都市でございますと四十人以上を超えている、しかし、五千人未満の市町村の場合ですと一・〇人と、このような数字があるところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 地方財政措置上は、標準的な自治体、十万人規模の市において、指導主事一人を含む教育委員会事務局の職員が配置されるだけの経費が、これは基準財政需要額に算入されているということでございますけれども、私どもは、それがどのような予算措置をされているかというところを把握しているわけではございませんでして、指導主事が配置されているかどうかということを把握するよう努めているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議の開催及び事務局の運営に係る経費といたしましては、事務局の運営に当たる者の人件費でありますとか、関係者や有識者から意見を聴取する場合の謝金とか交通費等が想定されるわけでございますけれども、総合教育会議は、首長あるいは教育委員会が協議したい事項ができたとき、あるいは緊急事態が生じたときに随時開催されるというものでございまして、総合教育会議の新設によりまして大幅な事務の増加を伴うとは考えておりません。…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案におきましては、教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると考える場合には、首長に対し協議すべき事項を示して総合教育会議の招集を求めることができるとしているところでございます。 総合教育会議は、首長の側からだけではなく教育委員会の側からも、例えば教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実など政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合には、積極的に会議の招集を求め…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けまして、教育委員会におきましては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が重要であり、一般行政部局との人事交流も含めまして、適切な人材育成が行われる工夫が必要であると考えます。 今回の改正案が成立いたしました場合には、各地方公共団体の首長部局と教育委員会事務局との人事交流がより充実したものとなるよう取組を促してまいりたいと考えて…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 複数の地方公共団体に共通する事項というものは確かに存在するわけでございますので、そういった事項につきまして複数の関係地方公共団体の責任ある関係者が集まって協議をするというようなことは、大変有益なことであるというふうに考えております。 総合教育会議は、一つの自治体の中における教育に関する事項について、首長と教育委員会が協議、調整し、相互の連携を図るということを目的とするものでございますので、総合教育会議自体がそ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議自体は各自治体の中における首長と教育委員会との協議の場でございますので、総合教育会議を複数の自治体で共同で開くということは法律の想定しているところではございませんけれども、事実上の在り方といたしまして、関係自治体の首長と教育委員会が一堂に会するというふうな場を設けるということは考えられるところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議におきまして協議、調整を行う事項につきましては、改正案の第一条の四第一項第一号が「地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」と規定しているわけでございます。この場合におきましては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例の提案など首長の権限との調和を図ることが必要な事項でありますとか、また、今御指摘のございました私立学校と公立学校との関係あるいは保…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案が成立いたしました場合におきましては、各地方公共団体に対しまして、国会における御審議も踏まえ、総合教育会議における協議、調整の対象でありますとか、また専権事項への配慮など、運用に関する留意事項等につきまして、施行通知や説明会を通じまして丁寧に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） ここは本法案の成立、施行後に、その施行通知でありますとか、あるいはＱアンドＡなどを作成しました場合には、速やかに文部科学省のホームページに掲載するなどいたしまして、各地方公共団体の御質問に適切に対応できる体制の整備につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置することとしたものでございまして、首長と教育委員会という執行機関同士が協議、調整を行う場という位置付けでございます。 総合教育会議における協議は、首長あるいは教育委員会が協議、調整の必要があると判断した事項について行うものでございまして、教育委員会が所管する重要事項を全て総合教育会議で協議、調整しなければ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） いじめ自殺あるいは学校安全等の緊急時の対応につきましては、国におきまして指針や手引等を作成し、各地方公共団体に通知しているところでございまして、各地方公共団体におきましては、これらを参考としながら、緊急時における対応について事前に検討しておくことは大変有効であるというふうに考えております。 また、総合教育会議の構成員は首長と執行機関としての教育委員会の二者でありまして、教育委員会からは、教育長及び全ての教育委…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正案におきましては、教育委員会を引き続き執行機関として残しておりますことから、教育委員の役割や資質の向上は現行と変わらず重要でございます。 特に、今回、教育委員による教育長のチェック機能が十分に働くよう、教育委員による招集の請求に関する規定でありますとか、教育長に委任した事務についての報告に関する規定を盛り込んだところでございます。 このため、教育委員には新教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） いじめ問題に対する対策についての好事例を積極的に共有すべきということについては御指摘のとおりでございます。 文部科学省におきましては、今月五日に都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議というものを開催したわけでございますけれども、この場におきまして、都道府県教育委員会などから聴取いたしました小中学校におけるいじめの取組強化を図るための具体例を紹介いたしますとともに、各自治体において各学校の好事例を収集、発信…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 改正法におきましては、いじめ事案等の重大事案が生じた場合、首長が総合教育会議を招集し、教育委員会との協議を通じて首長が関係する情報を共有していくことで隠蔽されている事実を明らかにしていくということが考えられます。さらに、総合教育会議を非公開で行う場合でありましても、これらの必要な情報は首長が共有することとなり、首長が総合教育会議において適切なチェック機能を発揮することが可能であるというふうに考えております。 …
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 首長が総合教育会議を招集いたしまして、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について教育委員会と協議する場合でございますが、その場合に必要に応じて、この関係者といたしまして遺族や保護者等から意見を聴くということは十分考えられるところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 大綱の策定に当たりましては、首長は総合教育会議において教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが原則でございます。首長の権限に関わらない事項につきましても、教育委員会が適切と判断した場合に大綱に記載するということは十分考えられるところでございます。 一方、大綱を策定する権限は首長にございますので、教育委員会が合意しない内容を記載することが全くあり得ないとは言えないわけでございますけれども、教育…