前川喜平
会議録に記録された「前川喜平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 960 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前文部科学事務次官
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会38 件・38%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会19 件・19%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議の会議の運営に関することにつきましては、これはこの改正案におきましても総合教育会議で定めるということになっております。これはすなわち首長と教育委員会の間で決めていくということでございますので、それぞれの自治体におきまして適切な運営の仕方について決めていただければよろしいのではないかと考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 義務教育に関する教育行政におきましては、基本的には市町村が学校の設置者としてその学校の運営について責任を負うことになるわけではございますけれども、県費負担教職員制度を通じまして都道府県がその教職員の給与を負担し、また任命権を行使する、研修なども実施するという、こういう関係にあるわけでございます。 その給与負担をしている関係から、都道府県におきまして、教職員の定数を決める、あるいは学級編制の基準について設定する…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会の関係につきましては、具体の事項ごとに関係は異なるわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました全国学力・学習状況調査の公表の在り方ということにつきましては、これは今年度の調査におきましては市町村教育委員会にその判断を委ねているということでございまして、市町村の教育委員会においてその方針を決めると。これは、学校の名前を公表した上で学校ごとの結果を公表するというこ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 大綱に記載するような事項としてはなじまないというふうに考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 改正法案の第一条の四第八項におきまして、「総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。」と定めているところでございます。 この意味するところでございますけれども、総合教育会議におきましては様々な問題につきまして協議が行われるわけでございますけれども、そのうち、首長の職務権限と教育委員会の職務権限、これが重なり合うような問題、例えば財…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） そのとおりでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 首長が総合教育会議を設置し招集するということになっておりますので、総合教育会議の事務局は首長部局が担当するということになるわけでございますけれども、これは各地方公共団体の実情に応じまして首長と教育委員会とが協議いたしまして、例えば地方自治法に基づく事務の委任又は補助執行によりまして教育委員会の事務局が担当するということも可能でございますし、両者が協力して事務局を務めるということも考えられるということでございま…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議には総合教育会議の事務局機能というものがいずれかに置かれるということになります。教育委員会事務局、これは教育委員会の会議の事務局を教育委員会事務局が担うということになるわけでございますけれども、総合教育会議の議事録の作成、公開につきましては、やはり特に職員の少ない地方公共団体におきましては過大な事務負担となるというふうに考えているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議の会議の運営に関しましては、改正法案の第一条の四の第九項で、「総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。」とされているところでございますが、この総合教育会議が定めるというのは、すなわち首長と教育委員会との合意によって決めていくということになるわけでございますけれども、その際に、総合教育会議の事務局機能をどこに担わせるかという、そういったことにつきましても決めることになるであろうと…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議を置き、またその招集をするのが首長であるということから、その事務局機能は当然に、本来的には首長の下に置かれるということが当然に解釈されるわけでございますけれども、しかし、地方自治法上の事務の委任あるいは補助執行という方法はございますので、必要であれば教育委員会の事務局にそういった形で事務局機能を担わせるということも可能であるということでございまして、この辺は一義的に法律で決める必要はないことではな…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 教育振興基本計画のうち、その大きな方針に関わる部分につきましては、これを大綱とみなすことは可能であるというふうに考えておりますので、教育振興基本計画につきまして、その中身に着目して、その方針に関する部分を大綱だというふうに首長としてお考えになるのであれば、これは教育委員会と協議の上、この部分を大綱として捉えることとして、改めて別の大綱を作らなくてもいいというふうに私どもとしては考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 文部科学省におきましては、教育委員を対象とした研修といたしまして、毎年、都道府県、指定都市の新任教育委員に対し研修を行っております。これは、新たに教育委員になった方々に対しまして、教育委員としての職責、職務内容についての講義でありますとか、学力向上、生徒指導など教育に関する課題についての意見交換等を内容としているものでございます。 また、文部科学省と都道府県教育委員会の共催で、市区町村の教育委員等を対象とする…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） いじめに対する対処といたしましては、まず、いじめの未然防止が必要であるということ、また、いじめについて早期発見で早期対応することが必要であるということ、また、万一重大な事案が生じた場合には、これにつきましてその事実関係をきちんと解明し再発防止につなげると、こういったことが必要になってくるわけでございます。これら一連のいじめ対策につきまして、昨年の通常国会におきましていじめ防止対策推進法を制定していただいたとこ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 今回お諮りしております地教行法の改正案、これが成立いたしますと、教育行政につきまして各地方公共団体におきまして大きな変化といたしましては、首長が大綱を策定するということ、また総合教育会議の場におきまして首長と教育委員会が協議をし、また調整の付いたことについてはそれぞれが尊重して執行していくと、こういう首長と教育委員会とが連帯して責任を負う体制がつくれることになるわけでございますけれども、いじめ防止対策推進法の…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） いじめの未然防止につきましては日々の教育活動の中で各学校において取り組んでいただくということが大事だというふうに考えておりますけれども、その大きな方針につきましては、それぞれの地方公共団体において策定するいじめ防止基本方針、さらに各学校が策定いたしますいじめ防止基本方針の下で組織的な対応をしていただく必要があるというふうに考えております。 その中には、様々な教育活動、特別活動でありますとか道徳の時間にいじめ問…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正案では、教育長の権限が強いものになるため、教育長に対する首長や議会のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を首長よりも一年短い三年としているほか、教育委員のチェック機能を強化する観点からは、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、また、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならな…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 一般論で申し上げますと、困難な状況の中で成果を上げつつある学校に対しまして、その取組の充実を支援するとともに、その成果を他校に普及するよう図るという意味で、財政的な支援も含めた支援をするということはそれなりに意義のあることではないかと考えますが、同時に、多くの教育課題を抱えて厳しい状況にあって思うような成果が上がらないという学校に対しまして教育委員会として支援を行うということも重要であるというふうに考えます。…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案第一条の四第六項でございますが、ここで、「総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。」とされているところでございます。 また、第七項におきまして、「地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表する…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘のとおり、町村につきましては例外的に教育長を含め三人以上で構成することができることとしているわけでございますけれども、原則は五人ということでございまして、地域の多様な民意を反映するとともに、新教育長のチェック機能を果たすという観点からも、教育委員会がなるべく教育長と四人の教育委員以上で構成されることが望ましいと考えております。 文部科学省といたしましては、各自治体においてそうした運用を目指して努力してい…
第186回 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（前川喜平君） 新教育長は教育行政に大きな権限と責任を有することになりますことから、その適任者の確保とその資質の向上は極めて重要でございます。 現在の教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしまして、国や大学において市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりまして、今後、国としても、大学等と連携を図りながら研修の充実に努めるとともに、その実施、活用について周知してまいりたいと考えております。また、各都道…