前川喜平
会議録に記録された「前川喜平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 960 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前文部科学事務次官
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会38 件・38%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会19 件・19%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○前川政府参考人 本法案が成立いたしましたら、この附則の定めに従って速やかに検討してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○前川政府参考人 現在、全国的な状況を把握しておりません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○前川政府参考人 今後、しっかり調査してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○前川政府参考人 御指摘の報告書におきましては、「学校図書館担当職員が、その役割を果たすためには、学校図書館に関する計画等の策定や学校図書館経営委員会等の活動に参画することはもとより、職員会議や学校に置かれる各種組織に参加し、学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効である。」とされているところでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第23号
○前川政府参考人 御指摘の報告書におきましては、「学校図書館担当職員の配置については、職務が十分に果たせるよう、その充実に関する前向きな検討とともに、学校図書館担当職員の職務の特性から、継続的な勤務に基づく知識や経験の蓄積が求められることを踏まえ、その配置や支援を継続して行うことが大いに期待される。」と述べられているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、総合的な施策について策定するものでございますが、詳細な施策の策定までを求めるものではございません。 大綱に定める事項といたしましては、主として教育委員会の権限に属する事項が対象となるものでございます…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 先生の御指摘のとおり、小中学校を対象としております全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、その実施要綱におきまして、小中学校を設置する各市町村の教育委員会が決定する事項とされているところでございまして、都道府県の大綱に記載される事項としてはなじまないものと考えております。 したがいまして、市町村において、自らが設置する小中学校の全国学力・学習状況調査の結果の公表について、教育委員会が大綱に記載しても…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正案におきましては、教育の政治的中立性を確保するという観点から、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されているわけでございます。また、教育長や教育委員につきまして、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、服務等の規定の中で政治的行為が制限されていること、罷免要件を限定する…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案における新教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することになるわけでございますので、その資質、能力の向上は極めて重要な課題でございます。 先生の御指摘にもございました昨年十二月十三日の中央教育審議会の答申におきましては、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人材が求められ、「学び続ける教育長」の育成を担保するため、国、都道府県、大学等が主体となって、現職の教育長の研修を積極的に実施することが…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育長の任期につきましては、首長の任期四年より一年短くすることによりまして、首長の任期中少なくとも一回は自らが教育長を任命できるようにすること、また教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くすることによりまして委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できると考えられること、また、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられること、こういったことから…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育委員会におきまして地域の多様な民意が反映されるようにするためには、例えばコミュニティ・スクールでありますとか学校支援地域本部の代表を教育委員に選任するなど、地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫を一層進めることが有効であると考えております。また、教育委員会における審議を活性化し、教育長及び事務局のチェックという重要な役割を果たすためには、教育に関する高度な知見を有する者も選任することも有効な方策であ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育委員会が自らに期待されている機能を十分に果たしていくためには、教育委員会を支えております事務局職員の資質、能力を更に向上させていくということが必要であると考えております。 教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けまして、教育委員会におきましては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が重要でありまして、一般行政部局との人事交流も含め、適切な人材育成が行われる工夫が…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされているところでございます。これは、現行法の第二十七条の第二項に規定されているものでございますけれども、この場合におきまして、保護者や地域住民の声を聴くということも大変有効であるというふうに考えております。 また、各教育委員会におきましては、保護者や地域住…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 教育基本法第十七条におきまして、これは地方公共団体が定めるとなっております。 したがいまして、これは首長が定めるということも可能ですし、教育委員会が定めるということも可能であるということでございますけれども、これは両者が意思を合致させて定めるということもできるというわけでございますので、大綱の場合と同様に、首長が定めるということも想定されているわけでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 計画が策定されているケースにつきまして、その名義がどの機関の名義になっているかということでございますけれども、大綱を策定しております都道府県が四十五ございますけれども、その四十五のうち二十二は教育委員会の名義になっております。また、都道府県と教育委員会という二つの名義になっているものが十八、都道府県、すなわち知事の方の名義になっているというものが五つでございます。指定都市につきましては、教育委員会の名義になっ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 都道府県の教育委員会が市町村に対しまして指導、助言、援助ができると、これは地教行法上の権能でございますけれども、この指導、助言、援助をどのように行うかということにつきましては、これは都道府県が行うことでございますから、都道府県の大綱に書くことができると考えております。 そもそも指導、助言、援助というのは、法的拘束力のない関与の形でございます。したがいまして、指導、助言、援助をどのようにするかということを都道府…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 指導、助言、援助をするということは都道府県の教育委員会として行うことができることでございますので、どのような指導、助言、援助をするかということについて、都道府県がその大綱に定めるということは可能であるというふうに考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 都道府県の大綱において指導、助言、援助に関わることをどこまで書くかと。これは各都道府県の判断でございますけれども、例えば、都道府県が市町村に対しまして様々な財政支援をしているというケースもございますので、こういったことにつきまして大綱の中で、その援助の一環といたしまして記載するということは想定されるところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案二十一条に列記されておりますのは教育委員会の職務権限の全てでございまして、これが全て協議の議題としてなじまないというわけではございません。その中で個別の、教職員の人事でありますとか教科書の採択など特に政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度の趣旨に鑑みて、協議の議題として取り上げるべきではないと申し上げているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（前川喜平君） この協議というのは、総合教育会議におきまして、首長と教育委員会という独立した執行機関同士で行うものでございますので、これは教育委員会として協議題として取り上げるべきではないという判断をする場合にはこの協議には応じないということになるであろうと考えております。