前川喜平
会議録に記録された「前川喜平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 960 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前文部科学事務次官
- 直近の発言日
- 2017/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会38 件・38%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会19 件・19%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 文教科学委員会5 件・5%
※ 全 960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○前川参考人 お答え申し上げます。 私も含めまして、文部科学省の職員が折々さまざまな団体や大学とおつき合いする中で、人材が欲しい、そういう情報に接することはございます。 私どもが直接そのあっせんをするということは法に触れると考えておりましたので、ＯＢである嶋貫さんにその情報を渡すということはしておりました。
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○前川参考人 吉田前高等教育局長が早稲田大学の大学総合研究センターに在籍しているということは承知しておりました。ただ、吉田前局長から、高等教育政策あるいは早稲田大学にかかわる案件について、私に直接何かお話があったということは一切ございませんでした。
第186回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘の報告書におきましては、学校司書に求められる役割は、第一に、学校図書館の運営管理に関する役割、第二に、児童生徒に対する教育に関する役割の二つであると整理されております。その上で、運営管理につきましては、情報機器やネットワーク、情報検索に関すること、著作権や個人情報等の関係法令に関することなど、また、教育につきましては、各教科等における指導内容に関することや発達段階に応じた読書活動の指導の方法等についての…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 現在、多くの私立幼稚園におきましては、都道府県からの私学助成を受けて預かり保育事業が実施されているケースが多いわけでございますが、御指摘のとおり、新制度施行後は、施設型給付を受ける幼稚園の場合には、市町村事業の一類型である一時預かり事業として引き続き取り組んでいただくことが基本になるわけでございます。 この一時預かり事業の基準あるいは補助単価等につきましては、御指摘のとおり、まだ公にしていないところでございまして、関係…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 幼稚園等に対する子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査につきましては、国におきまして、六月四日に都道府県等を対象とした説明会を開催した際にお示しし、各園に対する周知を依頼したところでございます。 この意向調査の実施を含めまして、子ども・子育て支援新制度の内容の詳細につきましては、これまで都道府県、市町村に対し、各種会議等を通じて周知、説明を行ってきているところでございます。 また、幼稚園を含む事業者に対しまし…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 グローバル化でありますとか少子高齢化あるいは産業構造の変化、そういった社会の進展に対応いたしまして、次代を担う子供たちには、基礎的、基本的な知識、技能の習得とともに、みずから課題を発見し解決する力、主体的に学び続ける力、こういった力を育てることが今後重要であると考えております。 このため、これからの教育では、一方的に教えられる受け身の教育ではなく、子供たちが課題の解決に向けて主体的また協同的に学ぶ教育への転換を図り、能…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 我が国の学校は、職員のうち教員の占める割合が約八割でございますが、諸外国では約五割から六割という例が多いということと比べますと、教員の比率が非常に高い構造になっているということが言えます。 さらに、学校を取り巻く状況が複雑化、困難化する中で、我が国の教員は諸外国の教員と比べて非常に幅広い業務を行っているという実態がございまして、そのために、授業等の教育活動に集中しづらいという状況も生じていると考えております。 このため…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 御指摘のとおり、私ども、直近の資料として把握しておりますのが二十四年度の状況でございます。 教員免許状の授与件数等の調査につきましては、都道府県教育委員会及び文部科学省の教員免許に関する業務状況を考慮いたしまして、毎年十一月から十二月ごろにかけて調査依頼を発出いたしまして、二月ごろに回答を回収し取りまとめ、翌年度の五月に調査結果を公表する、こういうサイクルでやってきております。 したがいまして、二十四年度の調査につきま…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 二十五年度についての調査につきましては、早急に検討いたしまして、できるだけ早期に実施できるように考えてまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 文部科学省におきましては、昨年来、各都道府県教育委員会に対しまして、臨時免許状の授与に際して行う教育職員検定の審査基準でありますとか、また、臨時免許状を授与するケースについて情報提供を求めまして、全国の状況把握に努めてきたところでございます。 教育職員検定の審査基準につきましては、各都道府県教育委員会におきまして、卒業証書や成績証明書の提出を求めているわけでございますけれども、こういった形で教員の能力の確認が行われてい…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 公立学校におきまして、子供の学習能力や意欲に応じた教育を提供するということは重要であるということでございます。 そのため、文部科学省といたしましては、補充的な学習でありますとか発展的な学習、習熟度別指導など、個に応じたきめ細やかな指導の充実、また、各教科等における説明、論述、討論など、児童生徒の主体的な言語活動を通じた思考力、判断力、表現力等や学習意欲の育成、さらに、観察や実験、体験的な学習などを取り入れ、児童生徒の興…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 日本創成会議の分科会の御提言の趣旨をつまびらかにしているわけではございませんけれども、学校と塾とそれぞれが併存する状況において、塾に行かずに学校で学ぶということで十分な教育ができるように、こういうことを提言しておられるのかなと思うわけでございますけれども、私どもとしては、学校において十分な教育ができるように努めてまいりたいと考えているわけでございますが、その際に、塾のノウハウを生かすというような方法は一つ考えられるので…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○前川政府参考人 事実関係の御説明を申し上げます。 生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響につきましては、政府全体といたしまして、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としているわけでございます。 地方単独事業でございます準要保護者に対する就学援助制度への影響につきましては、この政府全体の対応方針に基づきまして、文部科学省として、適切に御判断いただくよう依頼を…
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） 改正案の第一条の三におきまして、首長が大綱を策定するに当たりまして総合教育会議において教育委員会と協議するということとされております。この協議するということにつきましては、この次の条文の第一条の四と併せて読んでいただく必要があるわけでございますけれども、大綱に記載される事項の中には、協議した上で首長の事務と教育委員会の事務を調整するというところまで至る事項と、そもそも調整の対象にならないという事項もあるという…
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） そもそも、先ほど例示いたしました大学とか私学に関すること、これは教育に関することではありますけれども、首長の専管の事項でございますので、これは大綱に書くということは十分考えられるわけではございますけれども、そもそも教育委員会の事務に関わらないということでございますので調整事項にはならないということなのでございますけれども。教育委員会の事務であって、かつ首長の所掌する予算あるいは条例といった事項、事柄に関わると…
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） 繰り返しになりますけれども、改正案におきましては首長が教育委員会と協議して大綱を定めるとされているわけでございますが、これは、教育行政における地域住民の意向を反映させるという観点から、地域住民の意思を代表する首長にその大綱の策定権を与えているということでございまして、その大綱の策定に当たりましては、教育委員会との合意、完全な合意までを必要とするという条文にはなっていないわけでございますけれども、その策定の際に…
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） そのとおりでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） 大綱は首長が教育委員会との間で総合教育会議において協議をして定めるというものでございますので、この教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすということが重要であると、これは間違いのないことでございます。この点については、法案成立の暁には十分周知してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） 首長は大綱に定める権限を持っているということはこれは事実でございますので、大綱は大綱として受け止めるということになると思いますけれども、第一条の四の第八項で言っているところの調整が行われた事項について結果を尊重しなければならないという、この条文が適用されるわけではないということでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第18号
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議で協議される事項というのは幅広いものでございまして、教育に関わることであればどのような議論でもできると、こういう意味で協議と。協議の対象というのは幅広いものでございますが、調整をするという事項につきましては、これは御指摘のとおり、教育委員会の職務権限に属する事務と首長の職務権限に属する事務と、これが相互に関連し合う、またその調和を図る必要があると、こういう場合において調整が行えるということでござい…