前原誠司

第185回衆議院財務金融委員会第5号

○前原委員いや、これは完全なるバブルですよ。だって、これだけ円安が一挙に進んだということは、日銀が量的緩和を異次元にやるということのメッセージじゃないですか。ということは、裏返せば、これは二年で二％という話で、例えば来年、一般的に言われているように、乖離が出てきたときに追加緩和をするということになったとしても、二年で二％という物価上昇を追い求めるということと、そして緩和を続けなければこの資産バブルがはじけてしまう、そしてまた円高にな…

第185回衆議院財務金融委員会第5号

○前原委員資料三をごらんいただけますでしょうか。これは、主要各社の売り上げ、利益の増減要因というものを示したものでありまして、先ほどお話をしたように、私は資産バブルということをあえて申し上げたいと思いますけれども、量的緩和によって円安、為替に働きかけて、そして輸出企業、関連企業を含めて株が上がっているという状況だというふうに思います。経団連の主要な企業、住友化学というのは皆さん御承知のとおり米倉会長の会社でございますし、そしてまたそ…

第185回衆議院財務金融委員会第5号

○前原委員日銀総裁と麻生財務大臣に申し上げたいんですけれども、私は、黒田総裁、黒田総裁を責めているような感じですが、日銀だけで全てができるとは全く思っていないわけです。例えば、日銀と政府の間で共同文書というのを交わされたと思います。共同文書には、日銀のやるべきことも書かれているけれども、政府のやるべきことも書かれている。つまりは、両方が一生懸命に頑張らないとデフレは脱却できないし、日本の経済はよくならないということなんだろうと思いま…

第185回衆議院財務金融委員会第5号

○前原委員付利金利とか、あるいは長期国債、短期国債の売買、こういったところの言及をされたわけでありますが、もちろん、まだ二年たっていないわけでありますので、これからどういった道筋を通っていくのかということは不透明でありますけれども、私は、繰り返し申し上げているように、出口のこともあわせて議論しなくてはいけないということを改めて申し上げたいと思います。黒田総裁に伺いたいんですが、三日前、十九日に、日本経済研究センター、岩田一政理事長の…

第185回衆議院財務金融委員会第5号

○前原委員これで質問を終わりますけれども、先ほどお話をしたように、どのようなリスクイベントが起きるかもわからない。そしてまた、日銀の量的緩和だけで日本の経済がよくなるわけではない。しっかりと政府と連携をとりながら、これは失敗すると、国民に対して相当大きな被害というか、大変な責めを負うことになりますので、うまくいっていただかなくてはいけない。そういう意味で、これからしっかりと、この道筋もこれからまた出ていくわけでありますので、定期的に、…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員民主党の前原でございます。三十分という時間をいただいておりますので、主に安倍総理にお話を伺いたいと思います。まず、安倍総理は、所信表明演説の中で、経済の取り組みにはこの道しかないということをおっしゃいました。確かに、デフレ脱却は重要であります。デフレというのは、ほっておけば物の値段がどんどん下がっていく、物を買わない方が得であるということでありますから、デフレ脱却は重要です。そして、総理みずからが旗を振られて、そして国…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員これは、太田大臣、国土交通省にヒアリングをした上で質問しているんです。国土交通省の役人そのものが私にレクチャーをしてくれたのは、これから年度の後半ですよね、年度の後半の方が発注がふえますと。したがって、今までは今答弁のとおりかもしれないけれども、これからは、説明に来られた方々も含めて、また入札不調がふえる可能性があると言っているんですよ。そのことも踏まえて言っているんです。我々は、ためにする議論をしているんじゃないんです。…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員今、自民党席の方から、民主党が公共事業を減らした中で建設業を潰したという話がありましたね、不規則発言が。これは、事実関係を申し上げましょうか。我々は、公共事業は、必要なものはやらなきゃいけないと思っているんです。これだけ莫大な借金がふえてくる中で、公共事業を含めて歳出を見直さなきゃいけないのは事実でしょうが。それを、それでまた初めにやり出したのは、小泉政権からですよ。これは、国全体とする中で、しかも、今、一般歳出に占める…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員全くもって拍手するところじゃないですよ。公共事業は、必要なものはやらなきゃいけないのは当たり前じゃないですか。選択と集中の中で本当に必要な公共事業をやっていくということで我々は公共事業の見直しをやってきたんです。例えば、我々が河川の見直しをやった中で、今でも太田大臣のもとで河川の有識者会議をまだやっていただいているでしょう。（発言する者あり）あの中で、八十三の本体工事をとめて、そして、確かに、話があったように、八ツ場ダムは…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員ちょっと、総理に答えてもらってください。私は、総理がおっしゃっている三本の矢の中で、機動的な財政出動というのは人的制約要因が出てきている、それを認めますか、どうですかということを聞いているんですよ。

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員まず、平成八年から平成二十年、これは自民党政権ですよ、ずっと。この自民党政権で、国民所得はどれだけ上がったと思われますか。マイナス八・四ですよ。ずっと下がってきたんだ。自公政権で上がらなかった。まずそれを一つ申し上げる。民主党政権で何もできなかったとおっしゃるけれども、これは申し上げておきたい。数字はうそをつきませんから。需給ギャップは三十五兆円から十五兆に縮小しましたよ。そして、ＧＤＰはふえましたよ、実質ＧＤＰは。名目Ｇ…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員では、市場はどう見ているか。ブルームバーグが日銀ウオッチャーに対して今月の初めに行った調査を幾つか紹介したいと思います。ある外資系証券チーフエコノミスト。日銀の一四年度実質ＧＤＰ成長率見通しは高い。日銀は、消費税率引き上げ直後の展望リポートで、つまりは来年の四月ですね、一四年度実質ＧＤＰの見通しを引き下げ、追加緩和に打って出るだろう。別の外資系証券チーフエコノミスト。日銀は、一四年度のＣＰＩ見通しを高目に設定しているた…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員私が指摘をしたのは、確かに下げ幅は縮まっている。だけれども、コアコアで見た場合はまだマイナスじゃないですか。つまり、総合ＣＰＩで見られるということでありますけれども、それで二％、二年ということになると、コストプッシュ型のインフレになりますよということを申し上げているわけです。そうではなくて、やはりトータルで見ないといけない。特に、賃金が上がらない、そして年金がむしろ今物価スライドの中で下がり始めている、おくれて来ますから。…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員グリーンに乗るかどうかわからないですよ。一緒に崖に連れていかれたらたまらない。だから我々はこうやって議論しているんじゃないですか。だから我々野党の存在があるんじゃないですか。それと同時に、民主党のときのことばかりおっしゃいますけれども、繰り返し申し上げますよ。民主党政権では、需給ギャップが三十五兆円から十五兆円に縮小したんだ。失業率が五・四から四・二に減ったんだ。有効求人倍率も伸びて、実質ＧＤＰもふえたんですよ。そのことは…

第185回衆議院予算委員会第2号

○前原委員これで終わりますけれども、今の答弁は逃げているんですよ。つまりは、将来のことはわからないから出口戦略は語らないということは、おかしいんですよ。出口戦略というリスクも含めて今の金融政策があるんだ、今だけいいということだけで、その結果オーライでやられたらたまらないということを申し上げて、私の質問を終わります。

第183回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○前原分科員おはようございます。民主党の前原でございます。今まで行ってこられた国土交通行政につきまして、フォローアップの意味で幾つか質問させていただきたいと思います。三十分で十五問ということで、多岐にわたっていますので、簡潔に御答弁をいただければと思いますし、事務方でも答弁は結構でございます。まず、羽田の国際化について、その問題意識と背景についてもう一度確認をしておきたいと思います。内際分離という羽田と成田のすみ分けを行っている…

第183回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○前原分科員ぜひ、九万回、そしてさらなる首都圏の機能強化というものにつながるように取り組みを継続していただきたいというふうに思っております。次に、オープンスカイ協定と、今後の地方空港の公設民営化についてであります。まずは、今の執行部に御努力をいただきまして地方空港の公設民営化の法案が成立しましたことに、敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。そもそも、この問題意識の発端になりましたのが三月十一日の東日本大震災でござい…

第183回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○前原分科員太田大臣に一言だけお伺いをしたいと思います。今、田村局長がお答えされたことをしっかりとやっていくためには、航空局も今まで大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、この公設民営化の法案が通った中で、また後で質問いたしますけれども、関空、伊丹も含めて、これから公設民営化というものをしっかりとフォローアップしバックアップしていく。そしてまた、先ほど申されたように、ＬＣＣあるいはオープンスカイ協定、こういったところと結び…

第183回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○前原分科員心強い御答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。先ほど田村局長が若干付言された航空機燃料税でありますけれども、特例措置が切れるということになります。確かに、日本航空も全日空も過去最高益を出しているということでありますが、私が申し上げるまでもなく、例えばテロであるとか、リーマン・ショックのようなときとか、あるいはＳＡＲＳなんかが流行するということで、国際線を抱える航空会社というのは極めて外的な要因による…